ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

電力会社関連

5月12日 大飯原発再稼働問題:京都・滋賀を「地元」へ協議会新設か? 首相:「原子力規制庁なくても再稼働可」 需給調整委:節電・融通拡大で制限令回避の可能性

大飯再稼働で協議会新設を検討 京都、滋賀も「地元」に
共同通信(2012年5月12日)
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが11日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。

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5月12日 東京電力:1~3号機の冷却設備を2016年までにコンパクト化へ

福島原発、汚染水処理を改善 安定冷却を中長期維持
共同通信(2012年5月12日)
 東京電力は12日、廃炉に向けた作業が進む福島第1原発で、原子炉の安定冷却を中長期的に維持するため、各設備の信頼性を高める計画を公表した。2016年度までに、汚染水漏れが相次ぐ現行の大規模な冷却設備をコンパクト化し、1~3号機の各建屋内に収めるとしている
 政府は昨年12月に事故収束を宣言したが、その後もトラブルが続発、経済産業省原子力安全・保安院が今年3月、計画の作成を指示していた。続きを読む

5月5日 【日本の全原発停止】泊原発3号機停止『日本の未来への分岐点』

国内の全原発が停止、42年ぶり 泊3号機が定検入り
共同通信(2012年5月 5日)
 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日午後11時3分、発電を止めて定期検査に入り、国内の商業用原発50基がすべて停止した。全原発停止は1970年以来、42年ぶり。東京電力福島第1原発事故から約1年2カ月が経過。日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面した。

 政府が進める関西電力大飯原発3、4号機(福井県)などの再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある

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4月21日 高浜原発1号機:圧力容器の脆性遷移温度が95度になっていると判明・・・

※この記事は、
2月23日 保安院:玄海1号のガラス化温度98℃は予測式に問題あり、伊方2号機は10年延長認可方針・・・
4月19日 【動画ご紹介】原子炉圧力容器の脆性破壊とは何か、何が問題なのか「どうする老朽化原発」に関連しています。

高浜原発1号機、劣化か 圧力容器もろくなっている恐れ
朝日新聞 2012年4月21日7時23分
 関西電力高浜原発1号機(福井県)で、高いほど劣化が進んだことを示す原子炉圧力容器の「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」(2009年時点)が95度となり、国内では九州電力玄海1号機の98度(同)に次いで高いことが、関電が20日に大阪府市に提出した資料で示された。原発の老朽化問題が改めて論議を呼びそうだ。

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4月20日 福島第一原発1~4号機が正式に廃止、国内の商業用原子炉は50基に

国内の商業用原発50基に 東電の事故4基廃止で
共同通信(2012年4月20日)
 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機が電気事業法に基づき19日付で廃止され、国内の商業用原発は20日で50基となった。

 震災後、原発の新規建設は凍結されており、国内原発は今後、老朽化に伴う廃止などでさらに減少する可能性が高い。

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4月14日 東京電力:4号機燃料プール冷却再開

※この記事は、4月12日13日 東京電力:福島第一4号機プールの冷却装置停止、1~3号機窒素供給も一時停止の続報です。

4号機プールの冷却再開 
(中日新聞)2012年4月14日 21時32分
 東京電力は14日、福島第一原発4号機で、水漏れなどで停止していた使用済み核燃料プールの冷却を再開したと発表した。
 12日午後、プールの循環冷却装置の配管の継ぎ目から水漏れが見つかるなどして装置を停止。配管を修復後、13日夕に異常がないことを確認した。冷却再開時の温度は停止時から約7度上昇して35度だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041490213242.html?ref=rank

【東京電力HPより】
福島第一原子力発電所の状況

4号機プール冷却再開

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120414_02-j.pdf

記録用です。

失礼します。
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4月13日 大飯再稼働問題:電力不足懸念で再稼働「妥当」、14日にも福井訪問へ「社会的弱者にしわ寄せを与え・・・」

※この記事は、4月12日 関西電力管内:去年の需要と比較【原発全停止でも電力不足はたった58時間】に関連しています。

経産相「原発依存ゼロに」 大飯再稼働に波紋も
共同通信(2012年4月13日)
 枝野幸男経済産業相は13日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたいと述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。

 枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。

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4月13日 東京電力:3号機燃料プールの様子を調査・公開「35トンの燃料交換機落下も目立った損傷はない」?

3号機プール内で交換機発見=重さ35トン、「燃料損傷ない」-東電
時事通信(2012/04/13-22:26)
 東京電力は13日、福島第1原発3号機原子炉建屋の使用済み燃料プールに、燃料の出し入れに使う重さ約35トンの交換機が落下していたと発表した。昨年3月の水素爆発で、燃料を収納するアルミ製ラックの上に落ちたとみられるが、東電は「燃料に目立った損傷はない」としている。続きを読む

4月12日 関西電力管内:去年の需要と比較【原発全停止でも電力不足はたった58時間】

関電、電力不足は計58時間 今夏全体の2・8%
共同通信(2012年4月12日)
 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2・8%となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから11日、分かった

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4月4日 東北電力:東通原発1号機で冷却ポンプが2度停止後、バックアップポンプも停止【原因は送電線の電圧低下・・・】

冷却ポンプ再三停止 東北電東通原発1号機
共同通信(2012年4月 4日)
 東北電力は4日、東通原発1号機(青森県東通村)で使用済み燃料プールを冷却するポンプが、低気圧による強風の中、送電線の電圧低下で2度にわたり停止、バックアップ用のポンプも同様に一時停止していた、と発表した。

 東北電は、装置自体の故障ではなく、短時間で再起動したため燃料プールの水温は保たれており、安全上影響はなかったとしているが、送電線の強風対策など設備面の備えがあらためて問われそうだ

 東北電によると、強風で電線同士が接触してショートした場合などに電圧が低下するという。冷却ポンプは故障防止のため、電圧に大きな変化が生じた際は自動停止する設計になっている。

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4月3日 東京電力:社員への夏のボーナス支給見送り検討へ・・・

東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で
共同通信(2012年4月 3日)
 東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが3日、分かった。福島第1原発事故の後、管理職を除く社員の年収を2割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。4月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
 東電は7月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。続きを読む

4月2日 九州電力と福岡県・福岡市・糸島市が原子力安全協定締結【再稼働同意条項は盛り込まず】

九電、福岡県などと安全協定 立地自治体以外と初
共同通信(2012年4月 2日)
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故に備え、福岡県と福岡市、同県糸島市は2日、緊急時の迅速な情報提供を求める「原子力安全協定」を九電と締結した。

 原発立地自治体以外との安全協定は、島根原発(松江市)をめぐって中国電力が鳥取県などと結んだ例があるが、九電では初めて。

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3月27日 東京電力:2号機の空間線量は31.1~72.9シーベルト/時【致死被曝線量は7シーベルト】

※この記事は、3月26日 東京電力:2号機格納容器内視鏡調査で毎時8.8トン注入も水位60㎝と判明、またパイプ破断で汚染水が海洋流出に関連しています。

2号機格納容器で72シーベルト 福島原発で線量測定
共同通信(2012年3月27日)
 東京電力は27日、福島第1原発2号機の格納容器内に線量計を入れて計測し、毎時31・1~72・9シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。圧力容器を突き破って、格納容器下部まで溶け落ちた燃料の影響とみられる続きを読む

3月26日 東京電力:2号機格納容器内視鏡調査で毎時8.8トン注入も水位60㎝と判明、またパイプ破断で汚染水が海洋流出

※この記事は、2月27日 【資料追記】第3回中長期会議:大気放出は1000万Bq/時に低減、汚水処理に新設備導入、2号機内視鏡も再トライへに関連しています。

2号機格納容器 水位は60センチ
NHKニュース 3月26日 19時51分
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で内視鏡を使って格納容器の内部を調べる2回目の調査が行われ、容器の底から60センチしか水がたまっていないことが分かりました
東京電力は水温などから、「格納容器に溶け落ちた核燃料は冷やされていると考えている」としています。

内視鏡を使った調査はことし1月に続いて2回目で、前回、2号機の格納容器にたまっている汚染水の水位が確認できなかったことから、今回は前回より10メートル長い内視鏡を使い内部を撮影しました。
その結果、格納容器内の水位は底から60センチしかないことが分かりました。

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3月26日 柏崎刈羽原発6号機が停止【残り1基は5月5日停止予定の泊原発3号機】

泊原発:5月5日停止へ 現在唯一稼働
毎日新聞 2012年3月26日 11時37分(最終更新 3月26日 11時49分)
 北海道電力は26日、全国の原発で唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)について、5月5日から定期検査のため停止すると発表した。26日午前、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
 原発の再稼働をめぐっては、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機について、内閣府原子力安全委員会が今月23日、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価に対し、問題ないとの確認結果を決定。再稼働は地元などの政治判断に委ねられているが、同原発を含め5月5日までに再稼働しなければ、全国の原発54基すべてが停止する事態となる。

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3月23日 東京電力:2号機代替温度計設置調査で1.64シーベルトの地点

2号機温度計、小幅上昇=代替計器設置調査で高線量-福島第1
時事通信(2012/03/23-22:15)
 東京電力は23日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部付近で監視に使っている温度計3個のうち、1個が22日夕から約7度上昇し、23日午後5時時点で51.4度になったと発表した。温度上昇の原因となる現象が温度計近くで生じたか、故障の兆候かは不明という。続きを読む

3月5日 東京電力:中小企業向け割引を7月~9月に実施へ【一部割引は要事前申し込み】

東電、中小企業向け料金を割引 7~9月、批判受け
朝日新聞 2012年3月5日20時30分
 東京電力は5日、4月から企業向け料金を平均17%値上げするのにともない、中小企業向けの料金を7~9月の3カ月間割引すると発表した。一部は自動的に適用されるので、年間の値上げが実質数%幅小さくなる。割引はこれまで大企業向けだけだったが、値上げへの批判が強いため、中小企業にも広げた

 割引は、契約電力が50キロワット以上500キロワット未満の中小の工場や事業所が対象で、管内に22万カ所ある。今年7~9月の電力使用について、各月の電力使用のピーク値が契約電力を下回ると、その数値に応じて料金を割り引く。申し込み手続きは必要なく、全顧客が適用される

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3月5日 東京電力:避難区域から知人宅避難者に対し1世帯あたり1泊2000円賠償へ・・・

※この記事は、2月28日 東京電力:自主避難の妊婦と子供にプラス20万円賠償【それでも月6万円】、震災遺児の保護者も厳しい状況・・・に関連しています。

東電、親戚宅に避難も賠償 1泊2千円
共同通信(2012年3月 5日)
 東京電力は5日、福島第1原発事故の個人向けの損害賠償で、政府などが指定した原発周辺の避難区域から親戚宅や知人宅に避難した場合でも1世帯当たり1泊2千円を目安に支払うと発表した。1カ月6万円を上限とする。16日から受け付けを始める3回目の賠償の対象とする。これまではホテルや旅館などに宿泊した際の実費を対象にしていた。

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3月1日 浜岡廃炉訴訟:中部電力「国の基準に沿って地盤・耐震性考慮」原告「事故後追加したのは津波対策だけ」

※この記事は、
9月29日 牧之原市長:浜岡再稼働の場合は、住民投票も!
9月26日 静岡県牧之原市議会:浜岡原発『永久停止』を賛成可決【安全協定の重要性】
9月21日 静岡県牧之原市議会:『浜岡原発永久停止』決議案を26日に本会議提出へ
7月17日 静岡市民団体:「『廃炉は浜岡から』反原発全国集会」を開催-佐藤福島県前知事、福島みずほ氏等が訴えるなどに関連しています。

浜岡原発の安全性を主張 廃炉訴訟で中部電
共同通信(2012年3月 1日)
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は東海地震などの巨大地震発生時、揺れや津波、液状化で重大事故を起こす恐れがあるとして、住民らが中部電に対し廃炉などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が1日、静岡地裁(山崎勉裁判長)であり、中部電が浜岡原発の安全性を主張した。

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3月1日 東京電力:4部門社内分社化、経費削減3兆円、電力各社:原発賠償機構負担金総額1630億円

東電、4部門を社内分社化 収支改善狙う
共同通信(2012年3月 1日)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、事業の効率を高めるため、東電の社内組織の一部を分社化し独立採算で運営させる「カンパニー制」を2013年にも導入する方針を固めたことが1日、分かった。「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」、経営戦略や人事などを担う「コーポレート」の4カンパニーを設ける方向だ。

 火力発電と燃料調達の事業を一体運営することで、収支改善の鍵を握る燃料費の削減を進めることなどが狙い。3月中に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

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