ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

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電力会社関連

2015年7月31日 東電旧経営陣強制起訴のニュースー勝俣元会長、武藤元副社長、石黒元副社長ー

残念ながら「強制基礎という形でしか基礎できなかった」という日本のシステム、検察判断の限界が現れていると言わざるを得ません。しかしながら、起訴されたという事実を踏まえて、今後各電力会社の経営陣、原発担当者は『事故が起これば、個人でも起訴される』という現実を念頭に、本当に原発を今再稼働させる必要があるのかどうか、よーーーーっくお考えいただきたいものです

福島原発事故:東電旧経営陣3人、強制起訴へ

毎日新聞 2015年07月31日 14時15分(最終更新 07月31日 21時42分)

左から東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長
左から東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長

 ◇検察審査会「業務上過失致死傷罪で起訴」と起訴議決公表

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会は31日、東京地検が2度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。第5検審は「3人は『万が一にも』発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。3人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。

 議決は17日付。他に武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長が起訴議決を受けた。第5検審は、3人が事故を未然に防止する注意義務を怠り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官13人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者44人を死亡させたと認定した。

 三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は08年、想定される津波の高さを最大15.7メートルと試算した。こうした経緯から、3人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの2点が焦点となった。

 第5検審は、3人が試算の報告を受けていた可能性が高いとした上で「原発の安全対策に高度な知識を持つ者として『万が一にも』『まれではあるが』発生する事故に備える責務があり、放射性物質を大量排出する過酷事故発生を予測できた」と指摘。「試算を取り入れ、安全策を検討する間だけでも運転停止を含めた対策を講じれば事故を回避できた」と述べた。

 その上で、検察の判断を「原発事故の被害の甚大さを考えると、何の説得力も感じられない」と批判。「経済合理性を優先させ、災害の可能性に目をつぶって効果的な対策を講じなかった3人に、適正な法的評価を下すべきだ」とした。

 事故後、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者ら計42人が告訴・告発されたが全員不起訴となった。被災者らが審査を申し立て、第5検審は昨年7月に3人を「起訴相当」と議決。地検が今年1月に再び不起訴としたため第2段階の審査を行っていた。3人の公判は裁判員裁判の対象とはならない。【山下俊輔】

 ◇東電の広瀬社長「コメントは差し控えたい」

 東京電力の広瀬直己社長は31日、東京都内で記者団に対して、「検察の下した処分に対して検察審査会が判断したことなので、私どもからコメントをすることは差し控えたい。福島第1原発の廃炉措置、汚染水対策、原子力損害賠償、除染、福島復興に向けた取り組みを全社一丸になってやっていきたい」と硬い表情で述べた。【安藤大介】

 ◇東京第5検察審査会の議決骨子

▽旧経営陣3人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた

▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた

▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官13人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者44人

 ◇福島第1原発事故

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波で、原子炉の冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没。電源を喪失し冷却機能を失った1〜3号機は炉心溶融(メルトダウン)し、格納容器の破損や建屋の水素爆発で大量の放射性物質が飛散した。福島県の12市町村が避難区域に指定された。国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」と評価されている。
http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e040280000c.html

12月7日の震度5弱の地震、津波も1m観測:そのとき原発は・・・ 【あなたは当時この情報を入手できましたか?】

※この記事は、
9月5日 東北大内田助教:東北沖M9級地震、最短260年間隔と試算・・・に関連しています。

東北・関東震度5弱、宮城に津波 11人けが
中日新聞 2012年12月7日 23時57分
 7日午後5時18分ごろ、東北と関東地方で震度5弱の地震があった。宮城県石巻市の鮎川で1メートル、岩手、宮城、福島各県で20~40センチの津波を観測した。気象庁は宮城県に津波警報、青森県太平洋沿岸や岩手県、福島県、茨城県に津波注意報を出し、約2時間後に全面解除した。

 警察庁によると、千葉県習志野市の女性(50)が自宅のロフトのはしごから転落して重傷を負った。このほか宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川の各県で10人が軽傷。八戸海上保安部によると、沖合避難のため出港した漁船が、岩手県久慈市の沖合で7日夜、無人の状態で見つかった。船長が行方不明で、海保が捜索している。 (共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012120701002016.html

震度5弱 「高い所へ」1万8000人避難
(2012年12月8日  読売新聞)
 7日午後5時18分に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード7・3の地震で、県内では栗原市金成や丸森町鳥屋で震度5弱を観測した。気象庁は県沿岸部に津波警報を発令。14市町が避難指示・勧告を出し、約1万8000人が高台などに避難した。

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12月6日 東電:今年1月末までの福島第一原発の作業にあたった作業員の年代別被曝データを公開

※この記事は、
12月1日 東電:作業員522人の甲状腺被曝検査結果をWHOへ報告【最大は1万1800ミリシーベルト】に関連しています。

10代で最大56ミリシーベルト=作業員被ばく、最高齢は84歳-福島第1
時事通信(2012/12/06-21:17)
 東京電力は6日、福島第1原発事故の対応に当たった現場作業員の被ばく線量について、世界保健機関(WHO)に提出した年代別のデータを公表した。最も若い10代の作業員のうち最大の被ばく量は累積で56.89ミリシーベルト。最高齢の作業員は84歳だった。
 東電が公表したデータによると、事故対応で被ばくした作業員は約2万人。40代が最も多く5893人で、平均被ばく量は11.64ミリシーベルト。平均被ばく量が最も大きいのは20代で15.86ミリシーベルトだった。
 18~19歳は64人で、平均被ばく量は8.26ミリシーベルト。最大の56ミリシーベルト超は東電社員で、協力企業の最大値は44.34ミリシーベルトだった。

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12月4日 東京電力:福島第一の下請け原発作業員へのアンケート調査の結果【時給800円以下の作業員が150人以上、特別手当なしも1000人以上・・・】

※この記事は、
11月22日 除染の特殊勤務手当:日当1万円のはずが2千円に・・・【3次下請けでは100円・・・】
11月5日 1日3000人働く福島原発:先月時点で登録者は8000人のみ【除染作業よりも冷遇される原発作業員】
10月11日【冒頭部内容起こし】福島第一原発事故にともなう被ばく労働に関する関係省庁交渉「被曝超過後の生活補償を」「ハローワークで紹介します」
10月5日【内容起こし】原発作業員-その後:「宿代・食事代が出なくなった」「東電にしたら俺らは『使い捨て』」「日当2000円減額」@報道するラジオなどに関連しています。

【東京電力HPより】
『就労実態に関するアンケート』に関する結果および今後の対策案について(p.73より)

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12月1日 東電:作業員522人の甲状腺被曝検査結果をWHOへ報告【最大は1万1800ミリシーベルト】

甲状腺被曝、最高1万2千ミリシーベルト WHO報告書
朝日新聞 2012年12月1日5時56分
 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた

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10月20日 あのメガフロートの行方・・・ (11月10日追記あり)

※この記事は、
5月21日東電:1SVの瓦礫と2号機・3号機の汚染水と、メガフロート<追記あり>
6月30日 東電:5,6号機の低濃度汚染水をメガフロートへ移送開始に関連しています。

静岡県から約5億1000万円で東京電力が買い受けたメガフロート。
ふっと「あの大騒ぎしたメガフロートって、今どうなってるんだろう・・・?」と思い、さらっと調べてみました。

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10月27日 東京電力:2013年度から一般社員も年俸制・除染のために社員派遣へ――一方、経産省「電気料金値上げ申請には給与カットが必要」

年収差を大幅拡大、東電が一般社員にも年俸制
(2012年10月24日21時29分  読売新聞)
 東京電力は、管理職に限っていた年俸制を12月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案した。
 福島第一原子力発電所事故の後、若手を中心に優秀な人材の流出が続いているため、年俸制を柱に実力主義を徹底することで、社員の意欲を高める狙いがある。

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10月24日【動画追記】1号機:原子炉建屋のバルーン調査【最大150.5mSvを計測、使用済燃料プールの水面も?】

※この記事は、10月10日 東京電力:1号機格納容器の内部調査結果【最大11.1シーベルト/時を計測、水位も確認】に関連しています。

【追記】10月25日

※これを見ても、私にはやっぱり水面かどうかはっきりとは見えないのですが・・・。

福島原発1号機、鉄骨材など散乱 建屋最上階、気球で調査
共同通信(2012年10月24日)
 東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉建屋で、最上階の5階の様子を初めて撮影したと発表。水素爆発の影響で天井や天井を支えていた鉄骨材が落下、散乱していたが、がれきの隙間から使用済み燃料プールの水面がわずかに写っていた。

 放射線量は最大毎時53・6ミリシーベルトと、かなり高かった。

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10月10日 東京電力:1号機格納容器の内部調査結果【最大11.1シーベルト/時を計測、水位も確認】

※この記事は、
3月26日 東京電力:2号機格納容器内視鏡調査で毎時8.8トン注入も水位60㎝と判明、またパイプ破断で汚染水が海洋流出
3月27日 東京電力:2号機の空間線量は31.1~72.9シーベルト/時【致死被曝線量は7シーベルト】
6月27日 東京電力:4号機建屋解体作業と1号機原子炉建屋で10シーベルト以上を計測の続報です。

1号機原子炉格納容器内部調査10/9実施分ダイジェスト版


福島第一原子力発電所1号機 原子炉格納容器内部調査結果について
平成24年10月10日 東京電力株式会社
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※約7シーベルトが人間の致死量だと言われています。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121010_03-j.pdf
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9月28日 Jパワー(電源開発):大間原発の建設再開を10月1日にも地元に説明へ

※この記事は、9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へに関連しています。

大間原発 年内にも工事再開の方針
NHKニュース 9月28日 12時6分
全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから年内にも工事を再開する方針を固めました
原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。

建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の原発です。

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9月18日 保安院:原子力規制委員会への引き継ぎ資料が行方不明【再処理施設検査結果や福島第一原発の運転前検査報告書など・・・】

保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書142件不明
毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
 経済産業省原子力安全・保安院は18日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書142件が不明になっていると発表した。業務移管で、1万3411件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
 不明文書は大別すると2種類。うち1種類は、01年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など136件もう1種類が、03年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第1原発の運転開始前の検査報告書など6件続きを読む

9月8日 東海研究開発センターの再処理施設:放射線管理区外配管から1800倍以上のプルトニウム検出か・・・

再処理施設で放射能汚染 原子力機構「外部影響なし」
朝日新聞社 2012年9月8日0時38分
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)の東海研究開発センターにある再処理施設(茨城県東海村、運転停止中)で、放射線管理区域の外にある部屋の天井配管で放射能汚染が見つかった原子力機構が6日夜に発表した。原因は調査中だが、建物外部への影響はないとしている。県と東海村などは7日、安全協定に基づいて立ち入り調査した。

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9月4日 電事連・電力総連・日商・経済同友会らの政治へのプレッシャーと脱原発法全国ネットワーク【脱原発への道】

電事連「原発ゼロの悪影響」 民主議員に根回し進める
朝日新聞社 2012年9月4日20時58分
 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている
 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した8月末ごろにあった

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8月31日 《共同通信の分析》大飯原発3,4号機は今夏不要だった―計画停電も回避の見通し【それでも「秋以降も稼働しつづけたい」関電】

関電、計画停電の回避確実 原発再稼働で需給安定
共同通信(2012年8月31日)
 関西電力は31日、節電要請期間の最終週となる9月3~7日の電力需給見通しで、使用率90%未満の安定した状態が続くとの見通しを発表した。発電所で大規模なトラブルなどが起きなければ、計画停電の実施が回避されるのは確実となった。

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7月21日 福島原発収束作業で下請け会社が2011年12月、被ばく線量ごまかしを指示【切られる下請会社と本質的な問題】

※この記事は、
3月5日 【内容起こし】たね蒔きジャーナル:福島原発作業員の方々の声【現状・被曝管理・賃金・待遇・・・届かない声】
12月15日 【日本外国特派員協会主催】元福島第一原発作業員 鈴木智彦氏(ジャーナリスト)の告発会見
9月19日 【内容起こしUP】原発作業員に聞く 福島第一原発事故の真実@スーパーニュースアンカーより「造血幹細胞知らない」「最期はがんで死ぬ」などに関連しています。

線量計に鉛カバー強要 収束作業で被ばく線量偽装図る
共同通信(2012年7月21日)
 東京電力福島第1原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年12月、作業員が個別に装着する警報付き線量計(APD)を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが21日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。

 役員は遮蔽効果が高いとされる鉛で線量計を覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を始めた。

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7月7日 関西電力:大飯原発3号機稼働にあわせ、最大8基の火力発電の運転停止を計画・・・

関電、来週85~88%…でんき予報
(2012年7月7日  読売新聞)
 関西電力は6日、節電要請期間2週目となる、来週の「週間でんき予報」(9~13日)を発表した。大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)の再稼働で供給力が増強されることから、電気使用率は85~88%の「安定」で推移する見通しだ。
 日本気象協会によると、大阪市内の最高気温は30~31度と平年並みの見通し。予想気温や直近の需要を基に、需要は2080万~2170万キロ・ワットにとどまると見込んだ
 供給力は、大飯原発3号機が9日未明にもフル稼働に達することで、2421万~2466万キロ・ワットを確保できるとし、最大8基の火力発電所(計384万キロ・ワット)の運転を停止する計画だ。

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6月27日 東京電力:4号機建屋解体作業と1号機原子炉建屋で10シーベルト以上を計測

【6月26日4号機解体作業】
※これを報道しない日本のメディアはどうなってるんでしょうか?


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6月15日 東京電力発表:魚介類の核種分析(セシウム134・137のみ)結果【2㎞圏内のヒラメ、スズキ、カレイ等から・・・】

【東京電力HPより】
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5月18日 東京電力:「4号機に傾きなし・使用済燃料も大規模な損傷なし」と報告、燃料プールの使用済燃料の取り出し方法

※この記事は、海外では燃料棒の破片が敷地外で見つかっていることが報道されています。に関連しています。

どうなんでしょうね・・・。
今まで「4号機原子炉建屋は南北方向に傾きがある」というのを何度か耳にしていましたが、東電の調査によると傾きは確認できなかったとのこと。

しかし、それにしてもそうであったなら、なぜそんなに4号機を急ぐのか。1~3号機は圧力容器の中にも燃料があって、空間線量も高いから後回しなのか・・・。

また東電は、燃料プールの使用済燃料は「事故後も空気中に露出することはなく大規模な損傷はなかった」という見解を改めて提示し、爆発も燃料プール由来ではないと続けています。

素直には信じられない自分がいます・・・。

【東京電力HPより】2012年5月16日

東京電力(株)福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性について(PDF 1.33MB)

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5月15日 【今夏需給試算】政府のエネルギー・環境会議と大阪府市エネルギー戦略会議

政府、4電力で計画停電準備 関西は制限令検討 
共同通信 (2012年5月14日)
 政府は14日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。北海道、関西、四国、九州の4電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討に入る

 数値目標を掲げて節電を要請するのは、中部、北陸、中国を含む7電力管内。猛暑だった2010年夏の最大需要と比べた節電幅は、関西が20%、九州は12%とし、他社からの融通が増えれば関西は15%、九州は10%に引き下げる

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