ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

エネルギー各委員会・専門部会

12月6日 第2回 住民の健康管理のあり方に関する検討チームの様子【南相馬総合病院の院長から「子どもや若い夫婦の住む家は、特に早く空間線量を0.2μSv/hに」と要望】

※この記事は、12月2日 原子力規制委の福島県民健康管理についての会合と福島県側の対応の様子【国と行政に対する不信!?で事故当時の行動記録の回答率23%】に関連しています。

先日ご紹介した健康管管理の在り方に関する検討チームの第2回が12月6日に行われました。
その時の様子をご紹介させていただこうと思います。
全部で1時間半弱ありますので、全てを見ていただくことは難しいかと思いますが、私が重要だなと思った部分を書き出しています。

第2回 福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム
日時:平成24年12月6日(木)16:30~ 18:00

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11月8日【動画】第2回もんじゅ研究計画作業部会の様子【※(注意)この動画はフィクションではありません】

※この記事は、
9月20日【内容起こし】小出裕章氏:大間原発のフルMOX燃料、もんじゅで放射性物質の半減期を減らす研究?、廃炉の技術とクリアランス@たね蒔きジャーナル,
9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】
9月7日 政府の方針「もんじゅ廃止/30年には原発比率15%を下回らせゼロ目標」に対し、六ヶ所村の反応ともんじゅの予算などに関連しています。

【動画】hosriki chより
121108(録画)第2回 原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会 13:00~
http://www.ustream.tv/channel/hosriki-ch#/recorded/26817033


「もんじゅ、13年度中に運転再開」 原子力機構が方針
朝日新聞社 2012年11月8日22時0分
 日本原子力研究開発機構は8日、2013年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。

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10月1日 原子力委員会:新原子力政策大綱の策定を中止へ

※この記事は、5月8日 新大綱策定会議:原子力推進側だけに開示、意向により議案を外していた「地元地域の定義の論争をしたくない」などに関連しています。

原子力政策大綱の策定中止へ 政府のエネルギー戦略受け
共同通信(2012年10月 1日)
 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)が、原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」を今後策定しない方針を固めたことが1日、分かった。早ければ2日の定例会議で正式決定する。

 大綱の策定は原子力委の最大の任務だったが、政府が9月にまとめた新たなエネルギー・環境戦略で「新たな原子力政策はエネルギー・環境会議の場を中心として確立する」との方針が示されたことを受け、策定作業を中止する

 戦略は原子力委そのものについても「その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」としている。

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9月18日 政府の新エネルギー政策は『参考文書』!?【各所への配慮と『日本』の政策】

※この記事は、
9月15日【内容起こし】神保哲夫氏: 政府のエネルギー政策の内容解説と決定過程の流れを報告@ビデオニュースドットコム
9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へ
9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】などに関連しています。

エネルギー戦略は参考文書 対応方針のみ閣議決定へ
共同通信(2012年9月18日)
 政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針のみ決定し、新戦略自体は参考文書とする方向で最終調整に入った。重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。

 新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。

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9月7日 政府の方針「もんじゅ廃止/30年には原発比率15%を下回らせゼロ目標」に対し、六ヶ所村の反応ともんじゅの予算

原発ゼロ、再生エネ拡大が柱 政府環境戦略の素案判明 
共同通信(2012年9月 7日)
 東京電力福島第1原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が6日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ3本柱とした。

 原発比率は「2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。高速増殖炉もんじゅ(福井県)は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直す戦略は来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。

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8月28日 政府の専門家会合が出した「国民的議論」の検証結果・・・

※この記事は、8月22日【動画あり】パブリックコメント7000件中81%が「即原発ゼロ」を選択!に関連しています。

脱原発依存、過半が要望 専門家会合の検証結果案
共同通信(2012年8月28日)
 エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が28日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている

 原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。

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8月22日【動画あり】パブリックコメント7000件中81%が「即原発ゼロ」を選択!

※この記事は、
8月1日【動画あり】福島で行われたエネルギー・環境の選択肢(2030年までの原子力エネルギー比率)に関する意見聴取会の様子
8月4日 【原発どうする?】各地での意見聴取会終了と討論型世論調査の様子【8月12日締切のパブリックコメントであなたのご意見を!】
8月12日2030年の原発比率に関するパブリックコメントに8万9124件の意見、その取扱いと今後に関連しています。

パブリックコメント:原発ゼロ支持9割 7000件分析
毎日新聞 2012年08月22日 20時28分(最終更新 08月22日 20時46分)
 政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした
 同日開かれた、エネルギー政策への国民の意見を検証する政府の専門家委員会(座長・古川元久国家戦略担当相)で報告した。
 寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81・0%、「段階的にゼロ」が8・6%だった。原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する

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8月12日2030年の原発比率に関するパブリックコメントに8万9124件の意見、その取扱いと今後

原発の意見公募に8万件超 政府、検証へ専門家会合
共同通信(2012年8月13日)
 政府は13日、2030年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募(パブリックコメント)で、8万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける

 意見は10日時点で約5万件だったが、締め切りの12日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した8月中から9月以降にずれ込む見通しだ。

 古川元久国家戦略担当相は記者会見で会合設置の狙いを「公正性を担保する」ためと説明した。会合は数回開き、内容はすべて公開する。

 民主党は政策調査会に「エネルギー・環境調査会」(仮称)を新設し、次期衆院選マニフェスト(政権公約)のほか原発比率の選択肢についても議論する方針だ。政府との調整が課題となるが、古川氏は「政府、与党が一体となって政策を決めていく」と述べるにとどめた。

 政府は意見公募を7月2日に始め、原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3選択肢を示していた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/08/post-6456.html

中長期エネ政策、意見募集に8万9000件 将来の原発比率巡り
日本経済新聞 2012/8/15 19:54
 政府は15日、2030年の原子力発電への依存度を決める中長期のエネルギー政策に関するパブリックコメントに8万9124件の意見が集まったと発表した。有識者による検討会合で集計結果を分析し、8月中をメドにとりまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。

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8月4日 【原発どうする?】各地での意見聴取会終了と討論型世論調査の様子【8月12日締切のパブリックコメントであなたのご意見を!】

※この記事は、
8月1日【動画あり】福島で行われたエネルギー・環境の選択肢(2030年までの原子力エネルギー比率)に関する意見聴取会の様子
7月15日 【動画ご紹介】エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会in仙台の様子
7月5日【超重要】2030年のエネルギー政策に対するパブリックコメント募集中!【国民の声を無視させないために出しましょう!】に関連しています。

7割が原発比率「0%」 意見聴取会の全日程終了 
共同通信(2012年8月 4日)
 政府は4日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国11都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計1447人(福島市を除く)のうち、約7割に当たる983人が2030年の原発比率(総発電量に占める割合)「0%」に関する発言を求めた

 一方、政府は4日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。

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8月1日【動画あり】福島で行われたエネルギー・環境の選択肢(2030年までの原子力エネルギー比率)に関する意見聴取会の様子

 

 
エネルギー政策:「原発ゼロ」が圧倒 福島で意見聴取会
毎日新聞 2012年08月01日 21時21分(最終更新 08月01日 23時50分)
 政府は1日、今後のエネルギー政策について国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。東京電力福島第1原発事故で深刻な影響を受けた地元の意見を聞くため、参加者を福島県民と県外に避難した人に限定して開催し、発言した30人のうち28人が早期の原発ゼロを求めた。電力不足を心配する経済界からは原発活用を求める意見が根強く、国民の意見には大きな隔たりがある。政府が今後のエネルギー政策を決定するハードルは一層高くなった。

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7月20日 原子力規制委員会の人事案・・・【元原子力委員会委員が初代委員長!?】

原子力規制委員長に田中氏…しがらみない実務派
(2012年7月20日07時07分  読売新聞)
 政府は19日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員5人の人事案を固めた。
 初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。20日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。
 委員長以外の4人の委員は、
   中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、
   更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)、
   大島賢三・元国連大使(69)、
   島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)

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7月17日 大飯・志賀原発の断層再調査へ【第19回地震・津波に関わる意見聴取会の様子とその報道】

※この記事は、
6月13日【内容起こし】渡辺満久教授:大飯原発、安全性はどこへ? 見逃された破砕帯問題【原発の地下に10本もの活断層の可能性・・・】@院内集会
5月15日 敦賀原発:原子炉直下の断層調査へ、大飯原発:立地斜面を2014年度に切削工事へ・・・それでも突き進む再稼働への道に関連しています。

【動画】IWJ ch5  7月17日 第19回 地震・津波に関わる意見聴取会


再稼働の大飯、断層調査へ 志賀原発も、専門家から要望続出
共同通信(2012年7月17日)
 再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める

 大飯原発は3号機が今月1日に原子炉を起動、9日にフル稼働になった。4号機は18日に原子炉を起動する予定

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7月15日 【動画ご紹介】エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会in仙台の様子

※この記事は、7月5日【超重要】2030年のエネルギー政策に対するパブリックコメント募集中!【国民の声を無視させないために出しましょう!】に関連しています。

【動画】エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会 7/15(日)[仙台会場]


仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部
(東京新聞)2012年7月16日 07時11分
 政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。
 聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案4人、15%案2人、20~25%案3人だった。続きを読む

7月5日【超重要】2030年のエネルギー政策に対するパブリックコメント募集中!【国民の声を無視させないために出しましょう!】

※この記事は、
4月11日【内容起こし】第18回総合資源エネルギー調査会~基本問題委員会~【その③】
5月26日【内容起こし】エネルギー選択肢の意味【『原子力35%の選択肢』は噛ませ犬】@VideoNews.com
6月8日 エネルギー・環境会議:市場原理の選択肢を外し、『0%、15%、20~25%』の三つへ【国民的議論はパブリックコメント?】などに関連しています。

 今、大事なテーマのパブリックコメントが募集されています。

以前からご紹介してきたとおり、エネルギー・環境会議で7月2日よりパブリックコメントの募集が始まりました。

残念ながら、政府の指す『国民的議論』というのは、
 ②エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
   ⇒国民が意見を表明する聴取会を全国11 カ所で開催
 ③エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントの募集
   ⇒7月2日(月)から7月末まで
 ④エネルギー・環境戦略の選択肢に関する討論型世論調査(下記資料p.17より)
   ⇒8月上旬に無作為抽出で募集した多様な意見を持つ少人数グループを組成、委員会が作成した資料に基づき学習し、その上でグループ討議を実施
ということになってしまいました。

 ご紹介しているのは、③のパブリックコメントです。

 パブリックコメントというのは、誰でも政府の政策に対して意見できる公式かつ正当な手段となります。

 私は3.11以前にパブリックコメントを出すなどしたことはありませんでしたが、「これは黙ってはいられない」ということで、以降何度も出させていただいております。

 食品の暫定基準値改正の際のパブリックコメントは3000件程度だったと記憶していますが、それでも異例のことだったようです。

 今回のこのエネルギー政策に関するパブリックコメント、正直めちゃくちゃ大切です。 私にとっては、ある種の国民投票に思えるくらい。

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6月8日 エネルギー・環境会議:市場原理の選択肢を外し、『0%、15%、20~25%』の三つへ【国民的議論はパブリックコメント?】

原発依存:政府、3案を選択肢に 「市場一任」外す
毎日新聞 2012年06月08日 12時16分(最終更新 06月08日 13時36分)
 政府は8日、エネルギー・環境会議を開き、新たなエネルギー政策決定に向け、将来の原発への依存度など国民に示す選択肢の策定作業を始めた。原発依存度については、経済産業省総合資源エネルギー調査会がまとめた2030年の総発電量に占める原発の比率を「0%」「15%」「20〜25%」「数値目標なし」の4案を議論。市場原理に任せる「数値なし」を外し、3案を選択肢として検討する方針を決めた。政府は核燃料サイクル政策や、地球温暖化対策の見直しも含め、月内に国民に示す政策の選択肢を決定。7月に意見公募を行った上、8月にも新たなエネルギー政策を正式決定したい方針。
http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010201000c.html続きを読む

6月6日 保安院:美浜原発2号機40年超10年運転延長認可へ・・・【大飯原発敷地内の断層によって地表がずれる指摘も無視】

美浜2号、40年超運転「妥当」 保安院が専門家会議に提示
共同通信(2012年6月 6日)
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、7月で運転開始から40年となる関西電力美浜原発2号機(福井県)に関し、40年を超えて運転を続けても安全を確保できるとした関電の評価を妥当とする案を専門家会議に提示した。東京電力福島第1原発事故後、40年超の運転を認める判断は初めて。

 事故原因の解明が終わらないまま、40年超の運転を認めることには批判があるが、保安院側は「老朽化した原発の評価は現行制度で決められており、粛々と実施する必要がある」と説明し、専門家に理解を求めた。

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5月16日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:核燃サイクル政策決定を「保留」へ、当面直接処分・再処理の両方を進める併存案へ【国としての方針無しでは当然の結果】

※この記事は、
5月10日【内容起こし】小出裕章氏:核廃棄物と再稼働問題、環境省の除染講習会、ベラルーシの永遠立ち入り禁止の意味@たね蒔きジャーナル
5月8日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:2030年に原子力比率15%の試算を公表、2010年度の原燃の再処理事業費用支出は約2800億円・・・などに関連しています。

核燃サイクル政策5年先送り案も 原子力委、決定「留保」
共同通信(2012年5月16日)
 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しで、国の原子力委員会の小委員会は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で原子力発電を取り巻く状況が不透明になったため、政策決定を2~5年先送りする「留保」の考え方をまとめた。同日決定した政策選択肢の総合評価に盛り込んだ。
 日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用している。今後の政策を決めるには、将来の原発依存度、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働状況、プルトニウムを原発で再利用するプルサーマルの見通しが重要だが、いずれも事故で先行きが不透明になっている。

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5月15日 【今夏需給試算】政府のエネルギー・環境会議と大阪府市エネルギー戦略会議

政府、4電力で計画停電準備 関西は制限令検討 
共同通信 (2012年5月14日)
 政府は14日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。北海道、関西、四国、九州の4電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討に入る

 数値目標を掲げて節電を要請するのは、中部、北陸、中国を含む7電力管内。猛暑だった2010年夏の最大需要と比べた節電幅は、関西が20%、九州は12%とし、他社からの融通が増えれば関西は15%、九州は10%に引き下げる

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5月8日 新大綱策定会議:原子力推進側だけに開示、意向により議案を外していた「地元地域の定義の論争をしたくない」

※この記事は、
2月7日 【動画あり】電事連:ベント設備設置と新組織設置を発表@原子力新大綱策定会議【すっとばされた議論】
1月21日 【内容起こし】神保哲生氏×宮台真司氏:エネルギー政策の各作業部会の『信頼』と日本人の『民意』と『空気』@Videonews.comなどに関連しています。

原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
毎日新聞 2012年05月08日 02時30分(最終更新 05月08日 02時39分)
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。

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5月8日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:2030年に原子力比率15%の試算を公表、2010年度の原燃の再処理事業費用支出は約2800億円・・・

※この記事は、4月27日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:核燃処理費用再試算を発表【やっぱり即時停止・全量直接処分が最も安い】に関連しています。

原子力委、再処理中断案を提示 核燃政策見直しで
共同通信(2012年5月 8日)
 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会事務局は8日、政策の判断を先送りしたり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業を一時中断したりする「留保」の考え方を同委員会の小委員会に示した

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