※この記事は、
9月1日 内閣府・文科省：汚染分布図公開、被災者生活支援T：双葉町で368μSv/h（地表1㎝）、そんな中、大熊町へ一時帰宅・・・、
8月29日 【汚染地図追記】文科省：半径100km圏内の「土壌汚染マップ」公開【最大値は大熊町の1545万Bq/m2でチェルノブイリの10倍】、
8月22日 赤旗：民主岡田氏、自民谷垣氏が原発依存を継続･･･【菅首相退任後、私たちに必要な覚悟】、
9月2日 野田新内閣発足：各紙の記事を比較【各紙が何を重視しているか】、
8月25日 保安院：【広島の168倍】福島原発事故の放射性物質放出量を試算【これを楽観視できるのか？】、
8月15日 【動画・追記あり】チェルノブイリハートをご紹介、
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介などに関連しています。

愛川欣也さん、とっても頑張って発信されています。少し長いですが、ぜひどうぞ。

＜テーマ＞
　「菅政権をどう見るか」
　「民主野田内閣 いつまでもつか」
　「文科省原発土壌汚染地図を見て」
　「東電 賠償金は電気料金で」
　「リビアと中東情勢を詳しく」などのほかにもたくさんの問題について話されています。
＜コメンテーター＞
　田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）、
　斎藤貴男（ジャーナリスト）、
　川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）、
　池田香代子（ドイツ文学者）、
　横尾-和博（社会評論家）

愛川欽也　パックイン・ジャーナル 20110903 1/8
①

※この記事は、
9月1日 細野大臣：原子力事故担当大臣、環境大臣を兼務へ、
8月29日 【動画あり】民主党代表選、野田氏が決戦で海江田氏に勝利、経団連会長は「心強い」【新総理は発送電分離ができるのか】、
9月1日 小出氏：新政権誕生、東電の廃炉工程表、環境省の汚染廃棄物処理（クリアランス）、福島の『中間貯蔵施設』@たねまきなどに関連しています。

新政権誕生について、大手各紙の記事をご紹介します。

野田首相「復興と原発対策を最優先」　新内閣発足
朝日新聞社　2011年9月2日23時6分
　民主党と国民新党による野田連立内閣が２日、正式に発足した。野田佳彦首相は組閣後の同日夕、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の復興と東京電力福島第一原発事故の収束を「最優先の課題」と位置づけた。ただ、復興財源となる臨時増税の時期については「経済情勢はよく勘案しなければならない。何が何でも原理主義ではない」と語り、明言を避けた。

※この記事は、8月30日 【動画あり】東電会見：「白血病で亡くなった方のことはこれ以上調べません」、敷地内の放射線数値ミス94件、上空の汚染は軽微、8月30日 【動画あり】東電：40代作業員が急性白血病で死亡･･･【問われる東電の姿勢】に関連しています。

福島第1原発作業員の白血病死、作業とは関係なし－東電
ウォールストリートジャーナル日本版　2011/8/31 18:25
東京電力は30日、同社の福島第1原子力発電所で短期間働いていた40歳台の作業員が急性白血病で亡くなったと発表した。痛ましいことである。だが、このことによって改めて原発作業員の安全への懸念が高まった。

※この記事は、
8月30日 東電：中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は･･･？】、

8月14日 文科省：原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本、
8月24日 第三者委：東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」に関連しています。

東日本大震災：福島第１原発事故　賠償基準発表　東電資金、支援機構頼み
毎日新聞　2011年8月31日　東京朝刊
　◇リストラ必至　仮払い、政府負担額に迫る
　東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償支払い基準が決まり、東電の賠償金支払いが本格化する。賠償総額は数兆円規模に上るとみられ、政府の原子力損害賠償支援機構による支援が不可欠だが、厳しいリストラを要求されるのは必至。また、野田佳彦新首相の東電に対する姿勢も注目される。

※この記事は、7月27日 【資料UP】児玉龍彦氏：7万人が彷徨っているときに国会は何をやっているのか！@衆議院厚生労働委員会、8月25日 保安院：【広島の168倍】福島原発事故の放射性物質放出量を試算【これを楽観視できるのか？】に関連しています。

福島原発のセシウム１３７放出量は原爆168個分！
ウォールストリートジャーナル日本版　2011/8/27 15:46
福島第１原発から放出された放射性セシウム１３７は広島型原爆168.5個分。

23日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に、政府（細野豪志原発担当相）が提出した数字である。
放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。

＜北電＞０８年シンポでやらせ指示　共産党が指摘
　共産党北海道委員会は２６日、北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡り、０８年１０月に実施されたシンポジウム（道主催）で計画推進の意見を述べるよう、北電が社員に電子メールを送っていたと発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」と同様の問題で、同委は「悪質で卑劣。道民を冒とくしている」と批判している。

　同委によると、メールはシンポの９日前の同３日、北電泊原子力事務所渉外課が送信。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題し、「計画を確実に進めるため、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と記されている。送信記録では、社内の２１部署に送られた。

　シンポは泊村に近い岩内町を主会場に開かれ、聴衆計４６９人が参加。有識者による講演やパネルディスカッション、質疑があった。参加した共産党の大田勤同町議は「９人が質問したが疑問や反対の内容が多く、賛成の立場は１人か２人。参加者の大半は反対だった」と話す。

　一方、２３７人が回答した終了後のアンケートでは、「疑問を十分取り上げられたか」との問いに、５１％が「そう感じる」か「だいたい、そう感じる」と答えた。「計画への理解は深まったか」には５５％が「深まった」か「だいたい深まった」と回答。大田町議は「会場の雰囲気と違い、変だなと思った」と話した。

　議論の内容は道の有識者検討会議に反映され、高橋はるみ知事は０９年３月、計画の容認を表明した。北電広報部は「社内調査し、事実確認したうえで対応したい」とコメント。道の寺山朗危機管理監は「事実関係を調査中」と話した。

　北電は九電問題を受けた経済産業省の調査に対し、今回の２カ月前に国が泊村で開いたシンポでは「問題ない」と報告していた。

【高山純二、田中裕之、坂井友子、吉井理記】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000042-mai-soci

北海道電「やらせメール」認める　０８年泊原発シンポ
朝日新聞社　2011年8月27日1時34分
　北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入の是非をめぐって道と地元４町村が主催して開いた２００８年のシンポジウムで、同社の現地事務所が、社員に出席と賛成意見を述べるよう促すメールを送っていたことがわかった。同社が２６日夜、記者会見して明らかにした。共産党が内部告発をもとに同日午前に指摘し、同社が調査していた。

　シンポは住民の意見を聞くことを目的に０８年１０月１２日に岩内町で開かれた。同社によると、メールは同月３日付で、地元対策を担当する泊事務所渉外課が泊原発内の２１部署に送信。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と書かれていた。

　社内調査で、泊原発内の各部署の関係社員約２００人に聞き取りをした結果、１１人がメールの現物を持っており、２人がメールを記憶していたことが確認された。同本社内でメールを把握している社員は確認されていないとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108260699.html

これは、朝一番でBochibochiのところにも飛び込んできたニュースでした。
泊3号機の再稼動前に暴露されなかったことが、悔やまれてなりません。
午前中の海江田経産相の会見では、「再稼動にはあまり関係ないでしょう」などとおっしゃっていましたが、北電の信用問題です。関係ないことはないでしょう。

それにしても、共産党は頑張ってくれています。
この原発問題に関しては、一番誠実にやっているのではないかと思っています。東電会見でも、赤旗さんはとても頑張っています。
みんな、見てますから。

失礼します。

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※この記事は、
8月17日 【内容起こし】子どもたちの声を政府に届けよう！！@衆議院議員会館【この国は駄目・・・】<その①>、
7月23日 山本太郎×岩上安身ショートインタビュー、
7月22日【削除される前に見てください】山本太郎氏が報告－福島の現実【その①】、

7月12日 玄海町：原発撤退集会に500人、山本太郎氏も・・・、
6月30日 山本太郎さん「仕事への影響は想定内」、菅原文太さん「電力30％減、いいじゃないか」、
6月25日 みんなで決めよう『原発』国民投票/呼び掛け人は落合恵子さんと山本太郎さんなど、
5月27日山本太郎さん、反原発を理由に事務所を辞める･･･。5月26日フリージャーナリスト日隅さんが入院・・・。に関連しています。

今日は、山本太郎さんについて、まとめて見ました。彼の今までの心の変化が語られています。彼にはとても勇気を貰っています。彼を見ていると、『Bochibochiも動かなければ！』という思いが強くなります。
彼に任せることなく、Bochibochiもやり方は違えど一緒に歩んでいると思っています。

一緒に頑張ろう！みんなで！

20110825 吉田照美ソコダイジナトコ「週刊エンター」 山本太郎(14:20)

【以下、時間のないかたのために内容を起こしています。ご参考まで】

※この記事は、
8月14日 めぐる汚染がれきの処理－福島におくべきか【玄葉担当相と細野担当相】、
8月15日 民・自・公：汚染がれき処理法を提出・・・、
8月19日 政府：除染・安全検査などを一括管理へ『放射性物質汚染対策室』設置【児玉先生の助言か？】、
8月19日 文科省：警戒区域の積算線量を初公開【1日16時間は屋内滞在と仮定】に関連しています。

社説：放射能汚染対策　説明尽くし国の責任で
毎日新聞　2011年8月23日　2時30分
　やっと法の不備が見直され、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質による環境汚染対策が進む見通しになった。

　民主、自民、公明３党が、土地の除染や汚染がれきの処理のための特別措置法案で合意した。議員立法で今国会に提出され、成立の予定だ。

　放射性物質に汚染されたがれきなどの処理は、現行の廃棄物処理法の対象外で、処理の方法や主体などがこれまで規定されていなかった。

※この記事は、
8月11日 【動画・まとめあり】泊原発3号機：「調整運転」？「稼動中」？それとも「運転中」？【責任者はどこ？】
8月13日 泊原発3号機：北海道知事16日にも運転再開を容認へ【議会や委員会の意向を聞く前に決まっている答え】、

8月16日 【北海道】泊3号機の営業運転再開をめぐる一日のまとめ、
8月17日 泊3号機：高橋知事、営業再開容認【北海道議員へのメール】に関連しています。

26日、泊2号機が止まります。
泊3号機の営業運転についての社説も併せてご紹介します。
どうぞ読み比べてみてください。
その後、あなたはどう思うか、考えてみてください。

ご紹介しておきます。

おしどりマコ・ケンの「脱ってみる？」
第16回
自分の健康のためにスポーツをするように、自分の情報リテラシーのためにメディアになる件。 〜プルトニウム、『メディアと市民』〜
http://www.magazine9.jp/oshidori/110811/

記者じゃないのに、一番記者らしいと感じるのはBochibochiだけでしょうか？
リンク集に加えさせていただきますので、ちょこちょこチェックされてみてはいかがでしょうか。

失礼します。


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Japan government prepares plan to flee Tokyo
North Asia correspondent Mark Willacy
First posted August 09, 2011 08:10:46
Updated August 09, 2011 08:30:28
Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.

A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.

Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.

It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410

【Bochibochiの翻訳ですので、ご参考程度に】
日本政府、東京から逃れる計画を準備
8月9日　ABC（Australian Broadcasting Corp.）
日本は、3月11日のような巨大地震が東京を襲うような自然災害に見舞われるケースを想定し、バックアップ首都を作る可能性を検討している。
国土交通省の新しい委員会は、東京の一部首都機能を大阪のような大都市に移動させることを検討するだろう。
日本は、4つのプレートが交差する場所に位置し、世界の巨大地震中、5分の1の経験がある。地震学者は、東京は強い地震に対して特に脆弱だと警告してきた。
3月のM9.0 のような巨大地震が東京を襲ったら、国の政治的・経済的なベースを破壊されてしまうことを恐れている。

データ公表せず住民に危機　米紙「省庁の責任逃れ」
2011/08/09 17:11   【共同通信】
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。

　データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。

　同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080901000721.html

【NY Times元記事】

Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril

※この記事は、7月28日　民主党：衆院選議員数案「５増９減」or「６増６減」、比例は８０減に関連しています。

一票の格差、最大で２．４４２倍に拡大　衆院選挙区
朝日新聞社　2011年8月9日19時20分
　総務省が９日発表した今年３月末時点の住民基本台帳人口を元に、朝日新聞社が衆参両院の「一票の格差」を試算したところ、衆院で格差が２倍を超したのは前年よりも７多い７２選挙区に上った。最大格差も２．３９６倍から２．４４２倍に拡大した。

※この記事は、
7月30日 政府の脱原発方針：中日新聞の社説をご紹介【菅首相の大切な課題】、
8月4日 原発賠償支援法について読売新聞の社説をご紹介【東電を守るのではなく、被災者を助ける】、
8月6日 広島：原爆投下の日【菅首相の挨拶と平和宣言】

8月6日 第二次大戦の原爆投下の意味と未来につなげる私達の責任に関連しています。

【社説】核廃絶と脱原発　次世代に引き継ぐ責任
東京新聞   2011年8月7日

 　六十六年目の原爆忌を迎えた広島で、核廃絶と脱原発の訴えが共鳴した。ともに人類の存亡にかかわる目標だ。次の世代に引き継ぐ責任を自覚したい。

　爆心地に近い平和記念公園で営まれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式。首相のあいさつがこれほど注目された年もなかろう。原発事故を受け、菅直人首相が原子力政策にどう言及するのか、と。

　首相は、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意に続き、「エネルギー政策についても白紙から見直しを進めている。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。

こちらは、まだ8月6日なので、原爆関連のことをご紹介します。
少し古い動画ですが、2本ご覧ください。

日本人・アメリカ人関係なく、人間の愚かさをまず知ること。
そこを認識せずして、核も原子力も本当の意味でなくしていくことはできません。
当事者の方に「日本人・アメリカ人関係なく」を求めるのは酷です。
だからこそ、当事者ではない私たち世代が出来ることを考えていかなければいけないと思います。

これは、問題提起です。
個人個人で、よく考えましょう。

お先に失礼します。

原爆投下間違ってなかった米国民5割...松本人志怒る
 2010年7月放送


原爆投下は悪くない、謝らない。むしろ謝れ。Remember Pearl harbor
２００５年放送
２００８年再放送



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ヤフー：放射線情報をネットで提供
毎日新聞　2011年8月5日　19時04分（最終更新　8月5日　19時09分）
　ヤフーは５日、同社のサイト上で国内各地の放射線量情報の提供を始めた。民間の計測データを使っており、政府などの発表に加え「判断の参考情報の一つにしてもらう」（同社）考え。当初は東京都内と宮城、福島、埼玉、千葉、長野、静岡、愛知各県の計１１地点の情報を提供する。計測地点は順次追加する予定だ。

　慶応大の研究者が計測したデータを利用し、約５分ごとに更新する速報値のほか、２４時間平均、最近３０日間の平均などもグラフで表示する。パソコン用サイトのアドレスはhttp://radiation.yahoo.co.jp/
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110806k0000m020036000c.html

これまた民間がやることになりました。
先日ドイツの飛散予測が終了し、日本から継続お願いメールを出された方もたくさん居たとのことですが、日本では、気象庁もIAEAの要請が終わったのでやめたまま、SPEEDIを活用されることもされていません。（参考記事：5月15日　気象庁：放射性物質拡散予測を中止!!??）
先日の統合会見で、この「予測をする予定はないのか？」という質問をされた記者の方がいましたが、回答は「なし」です。
このYahooの放射線情報は、予測ではなく実測値速報なので、予防はできませんが、参考になると思います。

どうして国民が一番ほしい情報を開示しないのか？

Bochibochiには理解不能です。

失礼します。

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