避難準備区域、8月で打ち切り 審査会、賠償指針見直しで
共同通信(2012年3月 8日)
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は8日、東京電力福島第1原発事故の避難区域再編などに伴う賠償指針の見直しを議論した。昨年9月末に解除された「緊急時避難準備区域」については、対象となっていた福島県5市町村の住民に対する避難や精神的苦痛に対する賠償を、原則としてことし8月末で打ち切ることを決めた。
政治・政府機関
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2月3日 【関連動画あり】原子力委員会の『最悪のシナリオ』の内容と公文書は誰のものか、
3月2日 SPEEDI問題:文科相・政務三役、文科省幹部「一般にはとても公表できない内容と判断」という内容で内部文書作成【文科相は一部否定】、
2月27日 保安院:1号機の非常用復水器(IC)の許可設計とは違う設計だった・・・【田中三彦氏の指摘どおり】、
2月25日 文科省地震調査委:電力会社からの依頼で巨大津波・地震への対応表現を修正【これで指針や安全性を信用できますか?】、
2月11日 東電:福島第一原発敷地内の汚染マップ、日本公開より1ヵ月前にNRCに提供、
1月16日 文科省:「SPEEDIの情報を米軍に提供していた」「無用な混乱を招かないために国内では公表しなかった」@国会事故調などに関連しています。
保安院「炉心すでに溶融」と分析 事故発生から1週間後
共同通信(2012年3月 5日)
経済産業省原子力安全・保安院は5日、東京電力福島第1原発の事故が発生してから1週間後、保安院などの分析チームが1~3号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
SPEEDI予測「公表できない」 文科省文書に記載
東京新聞 2012年3月3日 02時23分
東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。続きを読む
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2月6日 福島県ミミズから高濃度のセシウム汚染検出【食物連鎖と毒ミミズ・・・】、
12月5日 福島県:農地・森林の除染方針「すべての農産物からセシウムが検出されないことを目指す」、
11月13日 【内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その③】、
11月13日 【内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その⑦】、
9月30日 農水相:落ち葉除去で放射線2~5割低下、林野庁:汚染土を国有林に仮置きする方針、
9月21日 文科省:6月7月の放射性ヨウ素131の土壌濃度マップ公開【南方向にも汚染が・・・】、
8月29日 【汚染地図追記】文科省:半径100km圏内の「土壌汚染マップ」公開【最大値は大熊町の1545万Bq/m2でチェルノブイリの10倍】などに関連しています。
落ち葉に高濃度セシウム 森林土壌の測定結果公表
共同通信(2012年3月 1日)
林野庁は1日、福島県内の森林391地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の1平方メートル当たり856万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第1原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。
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8月9日 総務省:「ツイッター」震災時、一定の役割を評価【情報の取捨選択】、
7月31日 日弁連会長:資源エネ庁監視問題に対し「表現の自由を侵害の恐れ。直ちに中止を」、
7月26日 経産省エネ庁:2008年度から報道機関の原発関連記事を監視していた・・・。本年度はツイッターやブログ対象に関連しています。
エネ庁ネット監視 原発デマ対策HP 半年経ても未完成
東京新聞 2012年3月1日 朝刊
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ(HP)が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を3月末に先送りした。
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2月21日 国・福島県:市町村の除染計画前の個人除染費用を助成対象へ【環境省「計画策定後の個人除染は計画を逸脱した行為で、認め出せば際限がなくなる」】に関連しています。
屋根の高圧洗浄などは負担対象外 低線量地域の除染費
共同通信(2012年2月29日)
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染をめぐり、比較的放射線量が低い地域にある民家の屋根の高圧洗浄など一部の作業については、国による費用負担の対象外となることが29日、分かった。自然界からの被ばくを除く追加線量が年1ミリシーベルト以上、5ミリシーベルト以下を目安とした地域で、環境省が作業の種類を盛り込んだ要領で1月下旬に関係自治体に示していた。
12月18日 東電:漏れ続ける高濃度汚染水と貞観津波の評価、事故調査・検証委:地震による機器破損の可能性を指摘、
12月11日 《関連動画追記》【内容起こし】石橋克彦氏講演会「『若狭原発震災』前夜の私たち」@名古屋市女性会館ホール【その③】、
8月24日 【動画あり】保安院:東電の津波10m越え試算を事故調へ報告【東電の隠し切れない嘘が暴露】などに関連しています。
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省
共同通信(2012年2月25日)
東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。続きを読む
1月26日 環境省:除染工程表を発表・・・【14年3月に完了・・・!?】、
12月7日 福島大・小山准教授:『来年度作付けに向けて国が農地の汚染マップとゾーニングを!』【『風評被害』と言われると生産者vs消費者の構図になってしまう・・・】@たねまき、
12月5日 福島県:農地・森林の除染方針「すべての農産物からセシウムが検出されないことを目指す」、
農水省、農地除染の大規模試験へ 福島の40ヘクタール
共同通信(2012年2月25日)
農林水産省は3月下旬をめどに、福島県内の水田と畑の計約40ヘクタールを使い、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を土壌から取り除く大規模な除染実証試験に乗り出す。表土の削り取りや、表層と下層の土壌入れ替えなど3通りの工法の効果や作業手順を検証。汚染地域での農業再開につなげたい考えだ。続きを読む
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2月24日 環境省:原発周辺の空間線量メッシュ地図を公開【本当にここに子供が居ていいんですか?】、
12月28-29日 環境相:福島双葉郡に中間貯蔵施設建設を正式要請、増える放射性廃棄物・・・に関連しています。
原発事故前の地価で取得を検討 中間貯蔵施設用地で環境省
共同通信(2012年2月25日)
東京電力福島第1原発事故による汚染土壌などを保管するため、政府が福島県双葉郡に設置を要請している中間貯蔵施設の用地取得に当たり、環境省が事故前の土地の実勢価格を目安として買い取り額を検討していることが25日、分かった。
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12月15日 【関連動画あり】低線量被ばくWGの提言と20mSvで警戒区域解除への動きに対して、
12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきに関連しています。
最高値は年470ミリSv 原発周辺の放射線量、環境省公表
共同通信(2012年2月24日)
環境省は24日、東京電力福島第1原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で100メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された470ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が50ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
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2月13日 政府:賠償費用約6900億円追加支援、東電は政府の経営権に抵抗感示すに関連しています。
東電:全取締役の退任要求 政府方針、新任は半減
毎日新聞 2012年2月25日 2時30分
政府は24日、東京電力の取締役17人全員を6月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。1兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。
原子力損害賠償支援機構と東電が3月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大3分の2超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。
1月19日 【追記あり】環境省:薪ストーブ灰から4万3780Bq/kgのセシウム検出【セシウムの気化温度は680℃に対し、薪ストーブの最適温度は600℃・・・、木炭も・・・】に関連しています。
まきの灰から24万ベクレル 福島の民家で高濃度検出
共同通信(2012年2月24日)
環境省は24日、東北と関東8県の一般家庭65世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル、川俣町で16万3千ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。2世帯は、いずれも自宅周辺で採取したまきを風呂の湯を沸かすのに使い、残った灰からセシウムが検出された。続きを読む
1月23日【内容起こし】小出裕章氏:4年以内70%の関東直下地震発生、政府が隠した『最悪のシナリオ』、足りている電力について@たね蒔きジャーナル、
1月23日 エネルギー環境会議:電力試算を9.2%不足予測も再評価では最大6%の余裕【ISEP資料:『やっぱり電力は足りている』】、
1月31日 東京電力:企業向け17%値上げ後、再度見直し検討へ【PPSはWin-Win-Win!?】、
2月6日 【関連動画あり】NHK調査:昭和40年代~今に至るまでに原発自治体に電力会社が支払った寄付金総額1600億円超【これも電気代に・・・】、
2月22日 【再稼働問題】福井知事「立地地域は安心して対応できず遺憾」、茨木知事「不足電力を原発で賄うのは全く認められない」などに関連しています。
電気料金:大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要…経産相
毎日新聞 2012年2月24日 23時34分(最終更新 2月25日 1時15分)
枝野幸男経済産業相は24日、BS朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。続きを読む
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1月24日【内容起こし】小出裕章氏:作られなかった原子力対策本部の議事録、ジャーナリズム、玄海原発ガラス化と試験片@たね蒔きジャーナル、
1月14日 四電:伊方2号機が定期点検へ【残り5基と再稼働について】に関連しています。
玄海1号機は健全 保安院、専門家会議に見解示す
佐賀新聞ひびの2012年02月23日更新
経産省原子力安全・保安院は22日、中性子照射による原子炉圧力容器の脆化(ぜいか)問題が指摘されている九州電力玄海原発1号機について「健全性は確保されている」とする見解を示した。製造時や経年による材料の異常劣化は認められないとした上で、原子炉の脆(もろ)さを表す脆性遷移(ぜいせいせんい)温度の急上昇は現在の予測式に課題があると指摘。今後、長期運転で多くの中性子を浴びた原発のデータが出てくることを踏まえ、予測式を見直す方針。
1月31日 福島県川内村:帰村宣言「戻れる人から戻ろう」・・・一方住民票による転出者は5万3122人に関連しています。
原発避難の賠償、年内に打ち切り 紛争審査会が詰めの議論
共同通信(2012年2月23日)
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は23日、東京電力福島第1原発事故で「緊急時避難準備区域」に指定されていた自治体の住民を対象とした避難費用などの賠償について、年内に打ち切る方向で詰めの議論を行った。
賠償の終了時期を決める判断材料として、インフラの復旧や学校の再開など一定の生活環境が整うとともに、避難住民が帰宅するのに必要と見込まれる期間を挙げた。
同区域には、南相馬市など福島県の5市町村が指定されたが、昨年9月末に解除。いつまで賠償を継続するか検討していた。一部が同区域に指定されていた川内村はことし1月末に「帰村宣言」を出し、4月から行政機能や学校を再開させる考えを表明している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4845.html
ということはですよ、避難するならこの1年以内にしないと賠償してもらえないということではないですか・・・?
これ、さらっと言ってますけど、とっても重要なことなんじゃないでしょうか。
・・・失礼します。
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8月13日 福島県:3月下旬の検査で1149人中約半数からヨウ素検出、南相馬市のセシウム検査【内部被曝の意味】、
2月20日【内容起こし】小出裕章氏:ドイツの脱原発政策「この冬フランスに電力を売っていた」、健康管理調査で23mSvの被曝を推計も山下氏「ただちに影響のある数値ではない」@たね蒔きJに関連しています。
甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否
毎日新聞 2012年2月21日 15時00分(最終更新 2月21日 15時52分)
国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
毎日新聞 2012年2月22日 2時30分
東京電力福島第1原発事故で、これまで交付金の対象外だった個人が支出した除染費用について、国と福島県は一転して助成することを決めた。国は昨年9月、助成対象を「自治体が除染した場合」との方針を示したが、すでに先行して除染を進めている住民から方針変更を求める声が出ていた。ただし、「市町村の除染計画策定前まで」との条件付きで、計画策定から本格実施まで時間がかかる中、一層の条件緩和を求める声が強い。続きを読む
2012/02/21 18:51 【共同通信】
文部科学省は21日、福島県内の学校や公園、保育園など約2700カ所で測定した空間放射線量について、インターネット上でリアルタイムでの公表を始めたと発表した。昨年10月からの予定だったが、業者選定のやり直しで約4カ月遅れの開始となった。続きを読む
※この記事は、2月15日【内容起こし】第4回国会事故調、斑目氏の発言部分「『SPEEDIが生きてたらば、もうちょっとうまく避難できた』というのは、全くの誤解」【前半】に関連しています。
原子力安全委委員長:1次評価は「不十分」
毎日新聞 2012年2月20日 23時39分(最終更新 2月20日 23時55分)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日の記者会見で、原発の安全評価(ストレステスト)について「安全性を高めるための資料として、(停止中の原発を対象とした)1次評価では不十分」と語った。政府は1次評価を基に定期検査中の原発の再稼働の可否を判断するが、前提となる安全性を安全委が担保できないと受け取られかねない発言で、立地自治体の不信を招く恐れがある。
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1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】、
1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へなどに関連しています。
東電に6894億円追加支援 政府、賠償の手続き簡素化
2012/02/13 13:10 【共同通信】
政府は13日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「第2次緊急特別事業計画」を認定した。計画は福島第1原発事故の賠償対応の拡充と請求手続きの簡素化が柱。認定に基づき、政府は東電に賠償費用6894億円を追加支援する。政府支援は累計約1兆6千億円となる。
bukachu
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