ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

政治・政府機関

12月16日 衆議院選挙の結果:APの記事をご紹介【日本はより右傾化、憲法改正も・・・】

衆院選投票率59.32% 戦後最低の記録更新
朝日新聞社 2012年12月17日11時12分
 総務省は17日、今回の衆院選(小選挙区)の投票率が59.32%となった、と発表した。戦後最低だった1996年の59.65%を下回った
 政権選択選挙として関心を集めて民主党が大勝した前回09年は69.28%で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高を記録していた。今回は10ポイント近く下落して、03年以来の60%割れとなった。
 当日有権者数は1億395万9866人で、このうち6166万9473人が投票した。

この投票率の低さに、異様な空気を感じます。
野田首相の『冷温停止状態』、事故収束宣言からちょうど1年、日本はまさに混沌を迎えました。

ここまで自民党が大勝してしまうと、全て自分たちで押し切ってしまえますので、
「選挙にも勝ったし、もう国民に意見を聞く必要はない」
と言うのだろうと思います。
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10月20日【追記あり】野田首相:被災企業支援で2000億円の経済対策を指示【2000億円の理由は・・・?】

経済対策第1弾、2000億円規模=被災企業支援など26日決定へ
時事通信(2012/10/20-00:59)
 政府は19日、野田佳彦首相が検討を指示した経済対策の第1弾を、総額2000億円規模とする方向で調整に入った。東日本大震災で被災した中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の上積みが柱。財源となる予備費の使用を26日の閣議で決定する方針だ。

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10月22日 ベトナム、マレーシア:福島事故がアジア各国の原発建設計画に及ぼしている影響

※この記事は、2月21日 【内容起こし】後藤政志氏:原発輸出と外為法の解説@CNIC『日本が原発輸出する体制にあるのか』【前半】に関連しています。

ベトナム原発建設、先送りも=日本受注、安全性に懸念-科技相
時事通信(2012/10/19-12:32)
 【ハノイ時事】ベトナムのオンライン新聞ベトナムネットは19日、ロシアと日本が受注したベトナム初の原子力発電所建設について、グエン・クアン科学技術相が着工時期の先送りを示唆したと報じた安全面での懸念やインフラ整備などの遅れが理由としている。

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10月3日 原子力規制員会:「安全基準審査はやるが、再稼働判断はやらないよ」

原子力規制委は科学的審査のみ、最終判断は国
(2012年10月3日19時34分  読売新聞)
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、原子力発電所の再稼働について、規制委の役割は安全基準を満たすかどうかの確認にとどまり、是非の判断は経産省など政府と電力会社が行うべきだとする見解をまとめた

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9月28日 厚労省:原発作業員の労災認定目安『胃がん・食道がん・結腸がんの被ばく線量は100ミリシーベルト、被ばくから発症までに5年』

※この記事は、
9月13日 厚労相:原発作業員の労災認定の指針作成へ・・・
2月24日 5月に福島作業中に亡くなった心筋梗塞の男性、労災認定へ【短時間過重業務による過労死】などに関連しています。

労災目安、被ばく100ミリ超=原発作業員の胃がんなど-厚労省
時事通信(2012/09/28-21:31)
 厚生労働省は28日、原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定について、被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上、潜伏期間は5年以上などとする判断の目安をまとめた

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9月18日 政府の新エネルギー政策は『参考文書』!?【各所への配慮と『日本』の政策】

※この記事は、
9月15日【内容起こし】神保哲夫氏: 政府のエネルギー政策の内容解説と決定過程の流れを報告@ビデオニュースドットコム
9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へ
9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】などに関連しています。

エネルギー戦略は参考文書 対応方針のみ閣議決定へ
共同通信(2012年9月18日)
 政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針のみ決定し、新戦略自体は参考文書とする方向で最終調整に入った。重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。

 新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。

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9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へ

※この記事は、9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】に関連しています。

着工3原発:青森2基と島根、建設容認 経産相が初見解
毎日新聞 2012年09月15日 11時29分(最終更新 09月15日 11時44分)
 「30年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、14日の戦略決定時に不明確だった建設中の3基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した

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9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】

※この記事は、

  • 9月7日 政府の方針「もんじゅ廃止/30年には原発比率15%を下回らせゼロ目標」に対し、六ヶ所村の反応ともんじゅの予算    
  • 9月5日【内容起こし】小出裕章氏:民主党の『2050年台前半に原発ゼロを実現』政策の意味、六ケ所村の再処理で進む『ガラス固化』試験について@たね蒔きジャーナル
  • などに関連しています。

    「原発ゼロ」エネ戦略に反発拡大 立地自治体や関係国
    共同通信(2012年9月13日)
     政府が新たなエネルギー・環境戦略に「2030年代の原発ゼロ」との目標を盛り込む方向となったことに対し、原発立地自治体などの反発が13日広がった。原発が集中立地する福井県の西川一誠知事は13日、牧野聖修経済産業副大臣との会談で「(原発ゼロ目標は)国民的な議論による方向性と言えない」と批判。日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスも日本政府に懸念を伝えた。

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    9月7日 【脱原発基本法案】賛同議員103名で衆院に提出!継続審議も決定!

    ※この記事は、9月4日 電事連・電力総連・日商・経済同友会らの政治へのプレッシャーと脱原発法全国ネットワーク【脱原発への道】に関連しています。

    脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超-大江健三郎さんら後押し
    時事通信(2012/09/07-21:25)
     遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。

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    9月7日 政府の方針「もんじゅ廃止/30年には原発比率15%を下回らせゼロ目標」に対し、六ヶ所村の反応ともんじゅの予算

    原発ゼロ、再生エネ拡大が柱 政府環境戦略の素案判明 
    共同通信(2012年9月 7日)
     東京電力福島第1原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が6日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ3本柱とした。

     原発比率は「2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。高速増殖炉もんじゅ(福井県)は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直す戦略は来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。

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    9月5日 原子力安全委人事:国会同意得ず、首相の単独任命へ【設置法の例外規定を適用・・・】

    原子力規制委人事:衆参両院の採決見送り、首相任命へ
    毎日新聞 2012年09月05日 02時30分(最終更新 09月05日 03時19分)
     政府・民主党は4日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら5人の人事案について、今国会会期中(会期末9月8日)の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する

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    8月12日2030年の原発比率に関するパブリックコメントに8万9124件の意見、その取扱いと今後

    原発の意見公募に8万件超 政府、検証へ専門家会合
    共同通信(2012年8月13日)
     政府は13日、2030年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募(パブリックコメント)で、8万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける

     意見は10日時点で約5万件だったが、締め切りの12日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した8月中から9月以降にずれ込む見通しだ。

     古川元久国家戦略担当相は記者会見で会合設置の狙いを「公正性を担保する」ためと説明した。会合は数回開き、内容はすべて公開する。

     民主党は政策調査会に「エネルギー・環境調査会」(仮称)を新設し、次期衆院選マニフェスト(政権公約)のほか原発比率の選択肢についても議論する方針だ。政府との調整が課題となるが、古川氏は「政府、与党が一体となって政策を決めていく」と述べるにとどめた。

     政府は意見公募を7月2日に始め、原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3選択肢を示していた。
    http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/08/post-6456.html

    中長期エネ政策、意見募集に8万9000件 将来の原発比率巡り
    日本経済新聞 2012/8/15 19:54
     政府は15日、2030年の原子力発電への依存度を決める中長期のエネルギー政策に関するパブリックコメントに8万9124件の意見が集まったと発表した。有識者による検討会合で集計結果を分析し、8月中をメドにとりまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。

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    7月27日 文科省の事故対応検証:SPEEDI問題と米国エネルギー省の航空モニタリングの取扱いについて

    ※この記事は、
    6月18日 日本政府:昨年3月17日~19日の米エネルギー省の汚染実測値を公表せず・・・【毎時125マイクロシーベルト超えの地区も】
    6月13日【内容起こし】小出裕章氏:保安院の美浜2号機10年延長認可、もんじゅの試験契約、SPEEDI公開前に活用していた文科省、野田首相の再稼働スピーチ@たね蒔きジャーナル
    3月2日 SPEEDI問題:文科相・政務三役、文科省幹部「一般にはとても公表できない内容と判断」という内容で内部文書作成【文科相は一部否定】などに関連しています。

    放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証
    共同通信(2012年7月27日)
     文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。

     同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。

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    7月20日 原子力規制委員会の人事案・・・【元原子力委員会委員が初代委員長!?】

    原子力規制委員長に田中氏…しがらみない実務派
    (2012年7月20日07時07分  読売新聞)
     政府は19日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員5人の人事案を固めた。
     初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。20日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。
     委員長以外の4人の委員は、
       中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)、
       更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)、
       大島賢三・元国連大使(69)、
       島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)

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    6月29日 【追記あり】首相官邸前抗議行動の様子【あなたに届いてほしい・・・!】

    ※この記事は、6月22日 首相官邸前:4万5000人が再稼働反対抗議で集結!【すべては人の想いとつながり】に関連しています。

    今夜は、パソコンの画面を通じて素晴らしい光景を目にすることができました。

    大飯原発の再稼働を目前に、これだけの人々が自分の意志で官邸前に集まりました。私には現場へ駆けつけることはできませんが、今、日本にいてお忙しい方々に少しでも知っていただきたい、考えていただきたい、一緒に行動していただきたいという自分勝手な願いでこのブログを続けています。

    今夜、まさに新しいフェーズへ突入したと私は思っています。

    先週は朝日系しかヘリを飛ばさなかったために、今週のために城南信用金庫でカンパを募ってヘリを飛ばす発起人になってくださった広瀬隆さん、IWJのスタッフの方々、OPKの方々、ヘリから降りて号泣された写真家の石井さん、そのためにカンパをなさった方々、主催者の方々、そして何より実際に現場に行って行動を起こされた方々に敬意を表します。

    野田首相の心無い一言が報道されていますが、今回の抗議行動は彼に対する圧力だけではなく、今まで行動することに躊躇していた方々の心へ、届いてほしいと私は願います。
     
    ※IWJ動画よりキャプションしました。
    ※ニューヨークタイムスとロイターの記事を追記しました。
    4
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    6月22日 首相官邸前:4万5000人が再稼働反対抗議で集結!【すべては人の想いとつながり】

    主催者の方でもカウントできないほどの方が集まったようです。
    6時時点で既に1万人、その後どんどん増えて数えることが難しい状況だったようです。
    先週の1万1000人から4倍。
    いわゆる識者の方やミュージシャンなど多くの方が駆け付けたそうです。

    この爆発的な動きを無視し続けて、政府の方々・・・大丈夫ですか?

    やっと報道ステーションが大々的に取り上げました。
    削除前にご覧ください。

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    6月16日 再稼働するということは、次の事故に対して責任を持つということ。【地元知事と政府見解と市民の声・・・】

    これで本当に「ただの被災国ではなくなるんだな」という思いです。

    次はないのです。

    再稼働するということは、次の事故に対して責任を持つ』ということを世界中に伝えるということです。

    この状況で、次何があっても、いかなることがあっても、それは日本の選択として認識されます。

    言い訳は許されません。

    私は日本人であることを誇りに思っています。

    たとえどんなに恥ずかしい政治だろうと、それを変えようとする一人の日本人で居る。

    海外で恥じることなく生きるため、私が私でありつづけるため、私を支える想いです。

    ・・・原発、いらない!

    西川知事「原発 最も現実的」 県庁で会見
    (中日新聞)2012年6月16日 22時05分
     大飯原発3、4号機の再稼働で、福井県の西川一誠知事は16日夕、野田佳彦首相らに地元同意を伝えた後、福井県庁で記者会見し「福島第1原発事故後、原発について賛否両論が激しいが、エネルギーを輸入に依存している現状を考えると、原発は最も現実的」と述べた。

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    6月11日 東京都議会共産党:都内で放射能測定、各地点で1万ベクレル越え【最大は葛飾区水元公園の251,000Bq/kg】

    葛飾区の公園駐車場の土から25万ベクレル 東京都「対応を検討」
    産経ニュース 2012.6.11 19:21
     東京都議会共産党は11日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、1キロ当たり25万1千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から11万2千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。

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    6月15日 原子力規制委員会設置法案可決、9月に発足へ・・・

    原子力規制委法案、衆院通過へ
    日本経済新聞 2012/6/15 13:52
     原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案が15日午後の衆院本会議で可決、衆院通過する。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にする方針を明記したが、原子力規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。原子炉の冷却などは規制委が判断するとして首相の指示権を制限する。法案は参院でも午後の本会議で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

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    6月8日 エネルギー・環境会議:市場原理の選択肢を外し、『0%、15%、20~25%』の三つへ【国民的議論はパブリックコメント?】

    原発依存:政府、3案を選択肢に 「市場一任」外す
    毎日新聞 2012年06月08日 12時16分(最終更新 06月08日 13時36分)
     政府は8日、エネルギー・環境会議を開き、新たなエネルギー政策決定に向け、将来の原発への依存度など国民に示す選択肢の策定作業を始めた。原発依存度については、経済産業省総合資源エネルギー調査会がまとめた2030年の総発電量に占める原発の比率を「0%」「15%」「20〜25%」「数値目標なし」の4案を議論。市場原理に任せる「数値なし」を外し、3案を選択肢として検討する方針を決めた。政府は核燃料サイクル政策や、地球温暖化対策の見直しも含め、月内に国民に示す政策の選択肢を決定。7月に意見公募を行った上、8月にも新たなエネルギー政策を正式決定したい方針。
    http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010201000c.html続きを読む
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