※この記事は、12月2日 原子力規制委の福島県民健康管理についての会合と福島県側の対応の様子【国と行政に対する不信!?で事故当時の行動記録の回答率23%】に関連しています。

先日ご紹介した健康管管理の在り方に関する検討チームの第2回が12月6日に行われました。
その時の様子をご紹介させていただこうと思います。
全部で1時間半弱ありますので、全てを見ていただくことは難しいかと思いますが、私が重要だなと思った部分を書き出しています。

第2回 福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム
日時:平成24年12月6日(木)16:30~ 18:00

配布資料
 ・議事次第【PDF:55KB】別ウインドウで開きます

 ・東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームについて【PDF:116KB】別ウインドウで開きます
 ・東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討課題【PDF:107KB】別ウインドウで開きます

(参考資料)
 ・東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 有識者名簿【PDF:102KB】別ウインドウで開きます

(説明資料)
  ・木田光一氏ご説明資料【PDF:4.2MB】別ウインドウで開きます
  ・金澤幸夫氏ご説明資料【PDF:1.5MB】別ウインドウで開きます

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/20121206.html

原発事故で健康支援の拠点要望 福島県医師会
共同通信(2012年12月 6日)
 東京電力福島第1原発事故が健康に与える影響に関し、福島県医師会の木田光一副会長は6日、原子力規制委員会の会合で「住民や原発作業員の健康支援と医療関係者の研修拠点となるナショナルセンターを設置してほしい」と訴えた。

 県は県民の被ばく量の推計を進めているが、問診票の回答率は23%にとどまっている木田副会長は「事故の被害は福島県に限定されない。県外への転出者も多く、県が一括管理するのは難しい」と述べ、国の直轄事業とするよう要望

 国による継続的な支援の拠点となるナショナルセンターを、東電が来年1月に設置する福島復興本社の近くに設置するよう求めた。

 市民の内部被ばく量の測定を進めている南相馬市立総合病院の金沢幸夫院長は、約2万人の対象者からのセシウム検出率がだんだんと下がっていると紹介し「内部被ばくはほぼコントロールされつつある」との見方を示した。ただ、今後も測定と食品の検査を続ける必要性を強調した。

 規制委の住民の健康管理の在り方を検討するチームの会合で述べた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/12/post-7149.html


原発事故の被曝健康調査、国直轄で 福島県医師会が要望
朝日新聞 2012年12月6日20時34分
 東京電力福島第一原発事故の被曝影響をみる住民の健康調査について、福島県医師会は6日、国の直轄で実施するよう原子力規制委員会に要望した。現行は福島県が県立医大に委託して実施しているが、基礎調査の参加率は2割強だけだ。

 規制委の検討会で、福島県医師会の木田光一副会長は「県外避難者も約9万人おり、県だけでは対応できない」と述べ、国の主導で調査をするよう求めた。
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201212060820.html

共同通信と朝日新聞で記事になっていますが、扱いが小さいですね・・・。
特に、南相馬市立総合病院の金沢幸夫院長の要望部分について、「それだけじゃないやろ!」と突っ込みたくななりましたし、国連人権理事のアナンド・グローバー氏のステートメントについての政府としての取り扱いについても触れられていたので、会議の最後の部分をご紹介します。

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
01:07:00頃~
(南相馬市立総合病院 金沢幸夫院長)
(主な内部被曝の原因は、野生のキノコの摂取だったという調査結果を報告後...)
自分たちのやってることって、震災直後にどれくらい被曝したかを調べても意味は無いことは無い。データとしては絶対必要だと思うんですけれども、なるべく無駄な被曝をしないということを考えてやっています。
内部被曝に関しては、ほぼコントロールされつつあります。
あとは外部被曝になるんですけど、いつも自分は皆さんにお願いというか…どこの人にも言ってるんですけど、早くお子様のいるところ、若い夫婦の住んでいるところは、空間線量を0.2マイクロシーベルト以下にしてください。学校の校庭も0.1以下にしてください。学校の校庭はほぼ達成されています。お子さんの住んでいるところ、若い夫婦の住んでいるところ、赤ちゃんのいるところは、やっぱり0.2マイクロシーベルト/時以下にしてほしい。
その根拠というのは、震災前の一般人の年間の被曝許容量1ミリシーベルト。今0.2(マイクロ)にしていただければ、家の中は絶対に半分になりますから、0.1になりますので、そしたら絶対守れると思うんですよ。
それを早くしてほしい。

除染のためのお金はついてるんですが、できないのは除染をしたものを置く場所が無いんですね。
私の家は福島市内にあります。ほとんど帰ってないですけど。
高線量地区なんです、南向台といって。
除染してもらったんですけど、どこにも置くところが無いので、うちの家内が指定したところでしょうけど、指定したところに穴を掘って埋めている。
やっぱり環境省の分野になるんでしょうね。環境省だと思います。小高地区を除染するのは環境省なので、多分そうなるんだろうと思うんですけど、やっぱり早く・・・仮置き場って言ってますけど、永久に置くことになると思いますけど、双葉郡に置くよりないと僕は思っています。
早く決めてもらって…木田先生、大丈夫ですか?こんなこと言っちゃって・・・。(木田氏に対して会釈)
早く置く場所を決めてもらわないと、何も進まない・・・。

以上です。


(原子力規制委員会 中村佳代子委員)
これ(内部被曝調査)は、国、県、市から要請されてやったことですか?


(金沢院長)
ホールボディカウンタのことよく判らなかったです。でもやっぱり内部被曝しているんだろうなと思って、女川原発に福一のおいかわ先生と一緒に行ってきました。
職員の人は800cpm(カウント)くらいなんです、2分間測って。
僕は4000cpm(カウント)で、おいかわ先生は3000cpm(カウント)で、
「あ、やっぱり被曝してるんだな」
と思って、それからやっぱり内部被曝の検査しなくちゃと思いました。
石破さん(石破茂議員かと思われます)がたまたま病院にいらっしゃったので、
「ホールボディカウンタしたいんだけど・・・」
ってお願いしたら、鳥取県に言ってくださって、鳥取県から最初は移動バス式のイス型ホールボディカウンタを借りることができました。
でも県は、全然やろうとは思ってなかったですよ。
県は、ホールボディカウンタ・・・双葉じゃなくて、県立大野病院の近くにあったイス型のホールボディカウンタを貸してくれました。
その次はキャンベラ社のは5400万円で買いました。
あと、同じキャンベラ社のものを個人の人がプレゼントしてくれて、今キャンベラ社は二つあって、検診してます。


(福島県医師会 木田光一副会長)
たいへんすばらしい試みだというふうに思います。こういうふうにきちっと測って、その数値をきちっと公開していただけるということは、やっぱり住民の安心に繋がっていくんじゃないかと思うんです。
ただ残念なことに、南相馬市も震災前の人口には戻っていないと。やっぱり戻って来れない何かがあるんじゃないかと。
これは金沢先生のところで自発的にすばらしい取り組みをされているんですけど、これがやっぱり福島県全体、或いは放射性物質が散らばった全体でちゃんと国の…組織的な形で進められていけば、もう少し実際測ってみて、あんまり心配ないということになれば、生活再建ということについても、またどういったことに注意したらいいか、キノコ等の問題がございました。そういった点ももっとはっきりしてくるんじゃないかと思うんですね。
ですから、本当に金沢先生たちの献身的なことだけを期待するのではなくて、国としてこういったことを全面的に推し進めていくという、そういった姿勢を見せていただければというふうに思います。
以上です。

(中村委員)ありがとうございました。ほかにご意見は?

(放射線影響研究所 小笹晃太朗部長)
もちろん私も同感でございまして。
あと、県民健康調査の基本調査で被曝後4カ月までの行動調査は行って、外部被曝をやっておりますけど、その後については今いわゆるボランタリーなものでの線量計を持っておられる方とか、市町村でされてるものとか、そういうものを県の方でできるだけ集めて続けていこうというレベルでしか進んでませんので、その後の継続的な調査について、是非とも組織的にやっぱりやっていかなければならないと思いますね。
それは今内部被曝については、こういう形でやっておられますね。

(金沢院長)
補足ですけど、今やろうとしてるのは内部被曝と今年の多分4月からだと思いますけど、ガラスバッジを小中生はつけてるんだと思うんですけども、それからいただいて内部被曝と合体する作業をしています。
僕がしゃべってることは、全部市のホームページにアップしたものしかしゃべってません。もしくは記者会見でしゃべったものしかしゃべっていませんので、新しくまだ市が了解してくれてないというか、市のホームページに載ってないものはしゃべれない。
今はそういう作業をしてます。

(原子力規制庁 室石泰弘監視情報課長)
今の関係で質問をさせていただきたいんですが、ガラス線量バッチについては、当初県が配付をしているのではないかと思うんですね。それが今南相馬のほうの地元ではどういう扱いに?もうお返しになられたのか、或いは今でもお使いになってらっしゃるとか、今の状況をお聞きしたいのですが。


(金沢院長)
把握してない・・・。市にお願いしてデータをいただいて、どのくらい年間外部被曝をするのかっていうのを推測する作業中です。


(環境省 前田彰久氏)

環境省でございます。事実関係だけご報告をさせていただくと、ガラスバッチに関しましては、福島県から各市町村に補助という形でお出しになられて、平成23年は確か全市町村だったと思うんですけど、にお配りをされて。今年度はご希望をされているところという形で今配付をされていて、南相馬は確か、ちょっと事実関係を確認しなくてはいけないんですが、その枠に入っていたと思いますので、そういう形で取り組みはされているという状況かと思います。

(放影研 小笹部長)
県から市町村に配布されたガラスバッチの測定結果というのは、どんなふうに取り扱われているんでしょうか?


(環境省 前田彰久氏)

これ、本来、前回福島県からご報告を戴いた方がよろしかったのかもしれないんですけど、今私がこういう形で発言をしてるのは、今設置した??でございまして、県に対する費用支援・技術的支援という形で、環境省の健康管理担当参事官室があるという形ですので、今日(福島)県がいらっしゃらないこともありますので、私の方からお話をさせていただきますけれども、これはホールボディカウンタも今少ない・多いという議論はあると招致をしておりますが、県でやられているということと、ガラスバッチの結果についても、そういう形についても県から補助をしてという形でございますので、それをどういう形で一元的に集めていくかということを今ご議論いただいているというふうに聞いておりますので。
バラバラに集めてしまうと、調査期間とかガラスバッチで測られた期間にも差があるということで、どういう形で統一した様式で集めるのが良いのかという形でご議論いただいていると思っておりますので、いずれそういう形で最終的には集めて一元管理をされていくものというふうに聞いてございます。


(中村委員)
よろしいですか?今の点で一つ、ちょっと確認なんですが、先ほどその23年度と24年度、時間が経過して希望の市町村だけというのは、言い方を変えると「もう必要でない」とおっしゃった市町村があるということですか?


(環境省 前田彰久氏)
すいません。ちょっと今日データをお持ちしてないので、またちょっと時間をいただいて、今どういう状況で配布をしてるかを資料としてご提供させていただきたいと思います。すいません。

中村委員:ほかにご意見、或いはご質問はございませんでしょうか?


(福島県医師会 木田光一副会長)
今の金沢先生の御発表以外のことでもよろしいでしょうか。
では、先ほど私のお話した要望した中で、国連の人権理事会のことについてですね。これは国連に報告されるのを待ってからというようなお話がございましたけれども、私どもは来年の6月には報告されるというふうに聞いております。またこのドラフト案は、日本政府の方にもすでに伝わっているというふうにお聞きしております。
せっかく今回原子力規制庁のほうでこのような検討会を設けていただいたわけですから、こういったものをまた立ち上げるとなかなか大変でしょうし、是非この報告書で指摘された項目については、この委員会で取り上げていただきたいということが第一点。
それから第二点ですけど、先ほど室石さんのほうから検討チームの目的等についてのところでの話がございましたけれども、この法律、資料の1の『東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理の在り方に関する検討チームについて』というこの一番の目的のところで、8行目から9行目のところにこの法律の名前があるんですね。
『東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律』
と。この法律の名前はあるんですけども、主旨としては、住民の不安解消やそういったことが法律の条文にきちっとうたわれていますので、是非この目的の中にもこの法律に則ってこの検討チームのいろんな活動がなされるのであれば、そこまで加筆して追加して、明示していただければというふうに思います。要望です。


(中村委員)
充分理解しております。
先ほどの国連のことに関しましては、こちら側でも情報はきちっと把握しております。
具体的には、英語の形でプレス発表されておりますので、そのところに”my preliminary observation”という形となっております。
従って、これを本部に持ち帰り、それからこの方のお立場も英語名できちっと表記されておりまして、本部に持ち帰り、記者会見のプレス発表資料であるけれども、それをドラフトとして本部から出し、それについても私ども、或いは関係機関が全てよくそこのところの内容を把握させていただいて、正式な形となった時点で。
これはあくまでも先ほど申し上げましたように、”my preliminary observation”というのは法的な縛りが全くございませんので、その時点でちょっと論じるのは難しい(傍聴席から野次が飛びます)と思います。
ただ、中身は十分把握しておりますので、それをこの場で規制委員会も全員が目を通しておりますから、そのことはご了解いただきたいと思います。(更に傍聴席から野次が飛びます)
あの、無視してるわけではなく、一つ一つ全てご意見として受け止めております。

(環境省 前田彰久氏)
まさしく中村委員のお話のとおりでして、プレス発表にございますとおり10日間、非常に短い期間だと思うんですけれども、グローバーさんは弁護士さんでいらっしゃって、特に被災者の方々から非常にたくさんお話を伺われて、その中でやはり健康管理も含めて非常にたくさんご指摘をいただいたということ。
私も直接見られた後にグローバー弁護士さんからお伺いをさせていただいて、こういうコメントを残されて帰られたということでございますので、当然これから報告という形でまとめていただけるということで承知をしておりますけれども、そういう位置付けであるということをちゃんと重く受け止めて、ご意見を受け止めさせていただきたいということを考えてございます。

(中村委員)それでは時間になりましたので、今回は時間の関係で第2回の会合は終了させていただきます。
【以上】

それぞれの先生の要望の「大事なところ」が記事になっていないと思いませんか?
さすが放影研、データについてはぐいぐい質問してきますね・・・。

失礼します。
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