非常に荒い翻訳で申し訳ありません。
この記事で紹介されている署名は、こちらのHPから行うことができます。
⇒ http://www.save-children-from-radiation.org/petitions/
   **署名は二つありますので、ご注意ください。

Fukushima worst confirmed, radiated children need evacuation
福島で最悪の事態確認、被曝させられている子供たちは避難が必要
Examiner.com November 30, 2012 By: Deborah Dupre

Evidence has been released Friday showing new radiation is leaking at Fukushima's nuclear power plant as its operator TEPCO disclosed more video recordings of its in-house teleconferences in the early phase of the 2011 catastrophe, showing employees' tense communications before radioactive water was released into the sea. The UN calling for TEPCO and the government to observe health rights earlier this week has prompted an urgent international petition to evacuate radiated children.
東電が2011年の大参事当初のTV会議映像が金曜日に公開したことにより、福島原発から新しい放射性物質が漏えいしているという証拠が公開された。映像には、汚染水が海洋放出される前の緊張したやりとりの様子が映し出されている。国連が今週の早々に東電と政府に対し、心身の健康を享受する権利(以下『健康権』と訳します)を順守することを要求したことにより、被曝をしいられている子供たちの避難の緊急国際的署名が広がっている。

“We have confirmed a worst situation — Water containing extremely high levels of radiation flowing into sea,” Masao Yoshida, then manager of the plant, says in new video footage of early days of the Fukushima catastrophe.
「我々は最悪の事態を確認した―非常に高い放射能レベルで汚染された水が海へ流出している」
吉田昌郎福島第一前所長が福島の大参事初期の録画映像で述べている。

President of The Institute for Energy and Environmental Research Arjun Makhijani told NBC News TODAY that the Japanese government has not been forthcoming about the amount of radiation leaking from the Fukushima nuclear plant and that new radiation is being released.
エネルギー環境研究所所長Arjun Makhijani氏は、NBCのNews TODAYで
「日本政府は福島原発から放出された放射性物質の総量や新しい放射能が放出され続けていることについて前向きに取り組んでいない」
と述べた。

As many as 300,000 Japanese children are being radiated daily. The radiation level is increasing.
30万人もの日本の子供たちが日々被曝している。放射能(被曝?)レベルは日々増えていく。

Responding to the right to health being violated in Japan, the World Network for Saving Children from Radiation is circulating two urgent petitions for action involving children and radioactive contamination from the Fukushima Dai-Ichi nuclear disaster as the United Nations special rapporteur on the right to health released a statement saying the Japanese government and TEPCO must do more to help radiation victims from the Fukushima triple meltdown.
日本での健康権侵害に対し、『放射能から子供を守る世界ネットワーク』は、健康権についての国連人権理事会特別報告者が発表した声明-「日本政府と東電は、福島のトリプルメルトダウンによって放射能の被害者となった方々を助けるための行動をもっと行わなければならない」-として、福島第一原発事故から放出される放射能に関する行動として二つの緊急署名を広めている。

The United Nations special rapporteur on the right to health, Anand Grover, operating in a position not established until this century, reports that Japan and TEPCO must do more to help those exposed to radiation from the Fukushima triple meltdown.
健康権についての国連人権理事会特別報告者、Anand Grover氏は「日本政府と東電は、福島のトリプルメルトダウンによって放射線に被曝した方々を助けるためにもっと行動しなければならない」と報告している。

Grover urges Japan “to heed people’s voices in the aftermath of the nuclear disaster,” and to expand monitoring of nuclear radiation effects on people’s health.
Grover氏は、日本政府に対し『原発災害直後の国民の声に耳を傾け』、放射能の人々への健康影響のモニタリングを拡大するよう要請している。

The right to health report recommendations include: reducing contamination to within background levels, strengthening food contamination monitoring, and allowing full participation by citizens by using contamination data they generate, giving them money to leave contaminated areas for safer ones, and giving them their own and their children's medical records.
健康権に関するレポートの提言には;
 バックグラウンドレベルを含む汚染低減
 食品の汚染モニタリング強化
 市民が測定した汚染データを共有することによる市民の完全な参加
 汚染地域からより安全な地域へ避難するための資金的支援
 自身や子供のカルテの開示
などが含まれている。

A final report will be issued in June, 2013.
最終報告書は2013年の6月に発表される予定。

"Now, more than one and a half years after the nuclear accident, 260,000 Japanese children are still living in the catastrophe’s radioactive contamination," Beyond Nuclear says.
「現在、原発事故から1年半以上経過し、26万人の日本の子供たちはまだ放射能の汚染地域に暮らしている」
Beyond Nuclear(核を越えて)は話す。

One petition is directs Japanese authorities to evacuate children to non-contaminated areas of Japan. The other calls for justice and accountability following the widely recognized “man-made” nuclear disaster for which to date not one single person has been held accountable.
署名の一つは、日本当局が非汚染地域に子供たちを避難させるように指示している。もう一つは、『人災』であると広く認識されており、それでも誰一人責任をとっていない原発事故に対して、正義と説明責任を要求している。

To learn more and to lend your signature in support of a more healthy future for Japanese children caught in the Fukushima contamination, visit http://www.save-children-from-radiation.org/petitions/
福島で汚染に晒されている日本の子供たちの健康のために署名に協力できる方は、以下のHPをご覧ください。http://www.save-children-from-radiation.org/petitions/
http://www.examiner.com/article/fukushima-worst-confirmed-radiated-children-need-evacuation

【国連人権理事会特別報告者、Anand Grover氏の公式プレスステートメント】
プレスリリース12-058-J 2012年11月26日

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者
アナンド・グローバー
訪日期間:2012 年11 月15 日~26 日


プレス・ステートメント
2012 年11 月26 日東京


記者の皆様、ご臨席の皆様

最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。今回の訪問中、政府関係者の方々、東京電力株式会社の役員の方々、医療・法律専門家の方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。また、政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利(「健康を享受する権利」)に関する国連人権理事会特別報告者としてのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。

本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。詳細につきましては、2013 年6 月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。

ご臨席の皆様

今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。より具体的には、地震、津波、原発事故という三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。

ここで本題に入る前に、まず大切なご家族を亡くされた方々に対して、心からお悔やみ申し上げます、そして地震、津波、原発事故の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。

また、政府による東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会および国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC)がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。

原子力発電所で事故が発生した場合の災害管理計画について近隣住民が把握していなかったのは残念なことです。実際、福島県双葉町の住民の方々は、1991 年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。

独立した立場からの原子力発電所の調査、モニタリングの実施を目指し、原子力規制委員会を設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。こうしたプロセスは強く望まれるものであり、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告でも提言されています。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。それにより、精査プロセスの独立性に関する信頼性を構築しやすくなるでしょう。

皆様、

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は年間20 mSv(年間50 mSv/年を超えてはならない)、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします

健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23%あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです

政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします

報道関係者の皆様、

日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです

また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20~50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。更に、他の地域については、汚染除去レベル目標は、年間1 mSv を大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。従って、日本政府に対して、他の地域について放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。しかし、一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです

また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります

訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。つまり、今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。こうしたプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。

この点について、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

ご清聴ありがとうございました。

* *** *


http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

東京電力TV会議映像の追加公開
※私たちは当面これだけしか見ることができません。
1
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121130_01-j.pdf

動画はこちら⇒ テレビ会議録画映像の開示(第2回)

失礼します。
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【追記】
「手をこまねいて死を待つ感じ」 原発事故会議映像開示
朝日新聞社 2012年11月30日20時33分
 【杉本崇、木村英昭】東京電力は30日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約1週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった
 「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。2011年3月30日午後6時38分、福島第一原発の吉田昌郎所長は、こう本店に訴えた。
 吉田所長はさらにこの1週間ほど前から、1~4号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。「水が一番大きい問題だっていうことで、ずっと言ってんだけど」
 気にしていたのは、原子炉から漏れ出す、放射能に汚染された冷却水だった。建屋の地下に計約10万トンがたまっていて、3月27日には建屋と海の間の坑道に漏れているのが見つかった。水位があと数十センチ上がれば坑道からあふれ出す。
 吉田所長は3月30日午後8時20分からの会議では懇願した。「水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態なんですけれども。遠隔でちゃんと正確な水位の変動が測れる仕組みを至近に取り付けていただけるようにお願いしたい
 だが、本店の武黒一郎フェローの危機感は薄い。
 「おそらく明日の段階でかなり具体的な目標設定も含めてお話をしていけるようになると思います
 取り付け工事は遅れた。吉田所長の懸念は現実になり、4月2日午前11時ごろ本店に報告された
 2号機の取水口付近にある作業用のピット(穴)の壁に亀裂が入り、中の放射能汚染水が海に漏れ出ているのが見つかった
 「毎時1千ミリシーベルトを超えているような、非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます
 亀裂部分に砂利をガラス状に固める薬剤を注入する作業などが試みられたが、流出が止まったのは6日早朝だった。東電の試算では、計約520立方メートルの放射能汚染水が海に流れ出たとされる。
     ◇
 東電が追加開示した映像は、
(1)2011年3月16日午前0時2分から3月23日午前3時26分
(2)同年3月30日午前0時31分から4月6日午前0時1分の、計335時間54分。
(1)の冒頭から約3時間分は音声がない。視聴時の録音・録画の禁止、東電の調査報告書に載った人物以外の名前の掲載を認めないなどの取材・報道規制が、8月の第1回開示と同様にかけられている。
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY201211300642.html