※この記事は、
2月21日 【内容起こし】後藤政志氏:原発輸出と外為法の解説@CNIC『日本が原発輸出する体制にあるのか』【前半】
3月22日 私が原発国民投票をすべきだと思う5つの理由に関連しています。

リトアニアの原発建設計画、国民投票で反対が優勢
ロイター 2012年 10月 15日 19:08 JST
 [ビリニュス(リトアニア)15日 ロイター] リトアニアで14日実施された原発建設の是非を問う国民投票で、国民の多くが建設反対の意思を示した。昨年の福島での原発事故が影響したとみられる
 今回の国民投票の結果は強制力を持たず、原発建設計画の白紙撤回にはつながらないものの、ロシアへのエネルギー依存度を和らげることを目指した将来の原発政策に大きな疑問を残すものとなった

 リトアニア国内の約75%の地区の開票結果によると、反対票は62.7%、賛成票は33.96%だった。
 また、投票率は約52%と、国民投票の成立に必要な50%をわずかに上回った。
 この計画では、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの原子力事業合弁会社が原発を建設する見込みで、隣国のラトビアとエストニアも計画に関わっている
 リトアニア財務省によると、原発の建設費用は68億ユーロ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK821583820121015

リトアニア、日立受注の原発反対 国民投票成立 
共同通信(2012年10月15日)
 【ビリニュス共同】バルト3国の一つ、リトアニアで14日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。中央選管によると、15日朝までの開票で建設反対票が62・70%に達し、建設賛成の33・96%を上回った。暫定投票率は同日朝の発表時点で51・91%と、投票成立に必要な50%を超えており、中央選管幹部は地元通信社に「国民投票は成立した」と述べた。

 巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第1原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある

 原発建設を進める法律は既に成立しており、国民投票が成立しても強制力はないが、原発計画を進める上で何らかの影響が出る可能性はある

 リトアニアは2009年、欧州連合(EU)加盟の条件とされていた旧ソ連型原発の閉鎖を実行。それまで天然ガスなどエネルギー源の5割をロシアから輸入していたが、閉鎖後は8割に急増した。政府は対ロシア依存度を下げるため新原発が不可欠だとしている
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/10/post-6879.html


6割超が反原発=日立の受注計画見直しも-リトアニア国民投票
 【ベルリン時事】バルト3国のリトアニアで14日、日立製作所が受注で合意している同国東部のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われた。開票作業は15日午後(日本時間同日夜)までにほぼ終わり、反対が62.7%で賛成の34.0%を大幅に上回った。政府の政策は投票結果に縛られないが、民意が建設に「ノー」を突き付けたのに加え、国民投票と同時実施の議会選挙で野党が伸長し、政権交代が濃厚となっており、同原発の建設計画が見直される可能性も指摘されている
 投票率は52.3%で、成立に必要な50%を超えた。ドイツやスイス、イタリアが東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じたのに対し、エネルギーのロシア依存からの脱却が課題となっているリトアニアは、2020年ごろの稼働開始を目標に原発計画を推進。日立は今年3月、リトアニア政府とビサギナス原発の受注で合意し、6月に議会で承認された。(2012/10/15-21:27)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101500898


原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対
毎日新聞 2012年10月15日 20時46分(最終更新 10月15日 20時47分)
 リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー3社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある

 日立は15日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメントを発表した。日立は3月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の原発建設で合意。東京電力福島第1原発などと同じ沸騰水型(BWR)を改良し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

 日立が6月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を20年度には5割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も11年度比2倍超となる3600億円に設定した。

 しかし、6月に建設を承認していたリトアニア議会は、国民投票と同時に行われた議会選の結果、計画再検討を求める野党連合が多数派を形成する見通し。日立は「今後、新たな国会での議論に必要な協力は惜しまない」としているが、野党が政権を取れば計画見直しの可能性が出てくる。こうした脱原発の世論が広がりを見せるようになれば、リトアニアのみならず海外での受注競争が影響を受けるのは確実だ。

 原発大手の米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で110万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目指す。14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え

 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。【大久保陽一】

 ◇キーワード・日本の原発輸出
 軍事転用をせず平和利用に限定することを約束する原子力協定を、相手国との間で締結することが輸出の前提となる。政府は、国内では「脱原発依存」を掲げる一方で、海外では官民挙げての原発輸出に力を入れており、リトアニアは福島原発事故後、日本企業の受注が確定した第1号案件。ベトナムでも政府主導で働き掛けた結果、10年10月に日本企業の受注が決まり、原子炉タイプによって受注メーカーが確定する。資源エネルギー庁によると、このほか、フィンランドやポーランド、英国、米国、トルコ、ヨルダンの計6カ国での原発建設プロジェクトに、東芝や三菱重工、日立製作所などが名乗りを上げ、海外メーカーと受注競争を繰り広げている
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020062000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020062000c2.html

リトアニアでの原発国民投票の様子です。

 「日本人には無理」
 「プロに任せておけばいい」
 「国民投票をすれば衆愚政治になってしまう」
 「感情的に決めることではない」
 「マスコミ、官僚、政治家に操られる」
 「絶対に負けるわけにはいかないから、リスキーすぎる」
 「総選挙で決着を」

国民投票に対しての否定的な意見というのは山ほどあります。

現状の選挙制度で選ばれている政治家は正しく選べて、国民投票では正しく選べないということなのでしょうか?それは日本の選挙システムのベースにある一応の民主主義すら否定することにならないでしょうか?

「スイスやイタリア、リトアニアと日本は違うんだ」

そのとおりです。
島国でもあり、経済的・政治的な状況も大いに違います。
なにより、日本は今回の事故の当事国です。
違うことがやらない理由にはなりません。

リトアニアでのこの国民投票の結果がどうなっていくかは当然追い続けなければいけませんが、同時に行われた議会選挙で政権交代が起こる見込みとのことですので、大きく変化する可能性は大いにあるだろうと思います。

他国で実施された結果をみてからでしか説得力を持たせられない現実が寂しくもありますが、総選挙と同時に国民投票やったっていいじゃないですか。

危険すぎますか?

失礼します。
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