原子力規制委は科学的審査のみ、最終判断は国
(2012年10月3日19時34分  読売新聞)
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、原子力発電所の再稼働について、規制委の役割は安全基準を満たすかどうかの確認にとどまり、是非の判断は経産省など政府と電力会社が行うべきだとする見解をまとめた

 民主党政権が原発ゼロ政策との兼ね合いで、政治的に難しい再稼働判断を規制委に丸投げする姿勢を強めることに対し、安全規制を徹底するために一線を画す方針を明確に示したものだ
 同日開かれた定例会合で、田中委員長が「政府と規制委が再稼働についてキャッチボールをしているが、規制委は電力需給や電力会社の経営問題にかかわることなく、科学的、技術的に安全性を判断する立場だ。再稼働判断や地元の説得は、エネルギー政策を担当する省庁にお願いすべきだ。これを共通認識としたい」と提案し、ほかの4委員が一致して同意した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121003-OYT1T00748.htm

「再稼働の判断しない」原子力規制委が見解
朝日新聞社 2012年10月3日15時30分
 原子力規制委員会は3日、原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働するかどうかの判断はしないとの見解をまとめた。規制委の役割は、科学的、技術的な見地から安全基準を満たしているかの確認にとどまり、電力需給などに基づく必要性の判断は範囲外だとした。

 この日の定例会で、田中俊一委員長は「規制委は安全確認を必要条件としたうえで、電力の需給や経済的観点を含めた原発の稼働判断や、地元の説得、合意形成は事業者またはエネルギー政策を担当する省庁にしていただく」と述べ、ほかの委員4人も了承した。
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201210030371.html

規制委、原発再稼働の最終判断せず 政府と異なる見解表明
日本経済新聞 2012/10/3 13:19
 原子力規制委員会は3日の会合で、原子力発電所の再稼働について「規制委は電力需給や社会経済的問題にかかわることなく、科学的見地から安全基準を満たしているかどうか確認する立場だ」と稼働の是非の最終判断には関与しないとする見解をまとめた。再稼働の最終判断は規制委が行うとしてきた政府の見解とは異なる姿勢を、委員会として正式に表明した。

 規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院は、再稼働にあたって地元自治体に判断理由の説明を行った。見解では「保安院が『施設は安全なので稼働させて下さい』と言ったことで発言に自縛され、安全性向上のブレーキになった」と指摘。「規制委は稼働についての説得は行わない。地元への説明は、事業者やエネルギー関係省庁に担当していただくべきだ」とした。

 再稼働判断の責任を巡っては、規制委の田中俊一委員長が政府側にあると発言し、規制委に委ねたい政府の見解と分かれていた。野田佳彦首相が9月に「規制委が主導的な役割を果たす」との認識を示したほか、1日就任した長浜博行原発事故担当相も「規制委に行って田中委員長と話し合いたい」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG03009_T01C12A0MM0000/

原子力規制委「再稼働判断行わない」
TBS News i (03日16:55)
 原子力規制委員会は原発の再稼働について「判断は行わない」とする見解をまとめました。

 原子力規制委員会は3日、原発の再稼働について「科学的・技術的視点から安全基準を満たしているかどうかの判断は行うが、社会情勢や事業者の経営状態を踏まえた判断はしない」として、再稼働の判断は事業者や経済産業省が行うべきだとする見解をまとめました。

 「事業者が(原発を)動かしたいのであれば事業者がやるべきだし、私どもにそれ(再稼働の判断)をやれと言われても困ります」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 一方、政府の方は、「再稼働の判断は規制委員会の役割だ」としていて、政府と規制委員会の意見が真っ向から対立した形になり、再稼働の判断に誰が責任をもつのか、あいまいになる恐れがでてきました

 また、原子力規制委員会は原発で事故が起きた際の住民の避難方法などを定めた「防災指針の見直し」を進めています。この見直しで、防災計画の対象となる地域が10キロから30キロに拡大され、対象となる市町村は現在の45から135に、対象となる住民もおよそ72万人から481万人とおよそ7倍に増える見通しです。

 委員会は今月中に改定案をまとめることにしていて、各自治体はこれをもとに地域の防災計画を来年の3月までに作ることになります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5147204.html

原子力規制員会は逃げの一手を打ちました。
規制委員会は安全審査をするが、『安全審査合格=再稼働指示』ではないということです。
どうしても政治的・経済的な面からの束縛から逃げるためには、ある種正当でまっとうな意見と言えます。

規制委員会の独断で判断されてしまうことを考えれば、むしろはっきりして良かったと思います。

やはり最終的には『法律』と『政治』。

圧倒的な民意を示すことが大前提ですが、原子力基本法の改正(脱原発法など)で政治家を縛る。

この道しかないように思います。

失礼します。
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【追記】
大間原発、敷地内の断層調査へ 原子力規制委
朝日新聞社 2012年10月3日21時8分
建設工事が再開されるJパワー大間原発(青森県)について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日、記者会見で「現地調査を含めた判断ができるように準備をしたい」と述べ、敷地内の断層を調べる方針を示した。大間原発は周辺や敷地内に活断層がある可能性が指摘されている。

 規制委は、申請書類を見直し、必要なら再調査を電力会社に求め、規制委が自ら調査するとしている。さらに、大間原発がある下北半島全域は、旧原子力安全・保安院が「速やかに広域的な地質や地質構造の調査が必要」と指摘している。

 田中氏は「下北にはいくつかの重要な原子力施設があるので念入りに調査する必要がある」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201210030601.html

他電力社員、除外せず=中立性確保に疑問符-原発審査の外部有識者選定・規制委
時事通信(2012/10/03-15:29)
 原子力規制委員会は3日、同委の会合で、原発などの安全審査に関して、外部有識者から参考に意見を聞く場合の人選基準となる考え方をまとめた。審査の対象となる原発を運営する電力会社の社員らは有識者から除外されるものの、他電力会社の関係者については制限されない。中立性の確保に疑問符が付き、批判を招く可能性もある
 規制委は、特定の原子力施設を審査する際に、
▽過去3年間にこの施設を運営する電力会社やメーカーの役員や社員だった人物
▽過去3年間に同施設を運営する電力会社やメーカーから年間50万円以上の報酬を受けていた人物
▽過去に同施設の審査に関与した人物
-については、外部有識者の除外要件に当たるとの考えを示した。
 一方、審査の対象となる原子力施設を運営していない電力会社やメーカーの関係者は除外されないとした。この考え方が適用された場合、例えば、関西電力大飯原発の安全審査で、東京電力社員が外部有識者に選ばれることも可能となるという。
 また、除外要件に関しても「事案によっては意見を聴くべき専門家が限られている場合があり得ることにも留意が必要ではないか」とのただし書きを付け、例外的に利害関係者を外部有識者に起用する余地を残している
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012100300542

「大間原発の地質調査はするが、建設継続はあくまで政府の判断」ということなのでしょう。
その中立性は、早くも疑問視されていますが・・・。