※この記事は、
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9月15日 政府見解:「設置許可の出ている建設中の3原発は新増設には該当しない」⇒建設容認へ
9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】などに関連しています。

エネルギー戦略は参考文書 対応方針のみ閣議決定へ
共同通信(2012年9月18日)
 政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針のみ決定し、新戦略自体は参考文書とする方向で最終調整に入った。重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。

 新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。

 経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、原発ゼロ目標に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明。新戦略をめぐる混迷は深まっている。

 19日の閣議では、今後のエネルギー・環境政策は、新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会などと議論し「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との大まかな対応方針のみを決め、具体策を明記した新戦略の文書自体は参考扱いとする方向だ。

 政府は18日に開いた国家戦略会議で新戦略を報告した。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が脱原発の目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/09/post-6732.html

やっぱり【縛り】が緩いとこうなるんですね。
政権が代われば、政策も変えられてしまう。
革新的エネルギー・環境戦略(案)」を策定しても、それを裏付ける法律がなければ、簡単にひっくり返されてしまう。『日本の政策』たりえるには、路線変更させない【縛り】が必要になるわけです。

逆にいうと、そこまでやれば、なかなかひっくり返せなくなるということです。

そういう意味では、脱原発基本法案は根本的なベクトルとして、非常に有効な手段だと思います。

・・・次の選挙、どの党に、どの候補者に投票しますか?

失礼します。
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