「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
後程リンクなど編集いれます。編集完了しました。

(神保氏)もう一つとても大事なニュースが今週ありました。これも原発というよりもエネルギー関係のニュースなんですけれども、これは僕はツイッターなんかであまりにも腹立たしかったので、ツイートしてるのでご覧になっていただいた方もいるかもしれません。
 9月4日、今週の火曜日ですね。日本のエネルギー政策を今話あっているエネルギー・環境会議、いわゆるエネ環会議と呼ばれるものですが、エネルギー・環境会議で、枝野経産大臣が『エネルギー環境戦略作成にあたっての検討事項』という資料を出した。これは何かというと、要するに「原発をゼロにした時にどんな影響が出るのかっていうことをしっかりと検討しなさい」と。民主党は、ゼロにしようとしたり、ゼロっていうのの期限をきめると大変だ、巻き返しがきてやっぱり「いつか判らないけどゼロにする」って言ってみたり、2030年だと思ったら「2030年代」だから一番遅いと2039年ですよね。だからいろいろその辺は、中の巻き返しなんかがあってですね、二転三転してるんですが、とにかくあまりにも支持を失ってるので流石に今回原発をゼロというふうに持っていけないと、もうこれは選挙どころの騒ぎじゃないと思ったのでしょう。
 とりあえず『原発ゼロ』という方向に向かって、今なんとかそれを実現しようとしている・・・全員じゃないですよ、全員じゃないですが、しようとしている方々がいて、枝野さんもその一人だと思います。
 その『(原発)ゼロ』というものを検討する過程で出てきた資料がですね、あまりにもちょっと酷いと思ったので、ちょっと僕がどうしてもそれだけは黙っていられなくて、敢えて今日はそれをとりあげようと思います。
 経産省から出てきた『原発ゼロの影響』という資料があるんですが、これはビデオニュースの方で翻訳してあります。翻訳してありますという意味は、もともとこの資料というのは、
「15%にしたらこうです」
「ゼロにすると、そこから更にこれだけマイナスになります」
っていう書き方をしてあったり、或いはご存じのように「電気代が2倍になる」という報道を随分ご覧になったと思います。産経新聞はただ「原発ゼロにすると2倍になる」という部分だけ報じていた。共同通信なんかでは、「2倍と同時に15%でも1.7倍くらいになる」という報道にはなってたと思います。
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 だから、この0%で2倍、15%でも1.7倍っていうのはですね、ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、今年ずーっと有識者会議を見てくる中で、何度も出てきた話なんですよね。何度も出てきたっていうのは、まずそもそも2倍っていう言い方じゃなくて、これ(0%)とこれ(15%)で比べなきゃおかしいだろと。2010年の今と2030年を比べたら2倍かもしれないけど、その時に「原発ゼロにすると2倍になる」という言い方だったら、「原発15%でも1.7倍」なんだから、ゼロか15かの違いっていうのは、ここで2割くらいしか違わないんですね、実際は。なのに、2倍だけ言われれば、
「2倍大変だ」
と。しかもこれ、2030年に2倍なんですよね。2030年に2倍っていうと20年間で2倍というと、大体毎年3.5%くらいずつ増えていくと、20年に2倍になるんですけど、まずそういうことですよね。
 だからなんか「2倍」っていきなり出てきた。まずこれ、15%でも1.7倍という差だということは、本来は報じられないとおかしいことだけど、どうも恣意的に2倍だけ言われたように思いました。
 それから、もう一つ、系統対策費用というのが、やっぱり「原発ゼロだと50兆かかる」。これも「原発ゼロだと50兆かかる」というのは、論理としては原発ゼロにすると、実は再エネが35%なんですね。35%だと「再生可能エネルギーっていうのは、分散型でいろんなところに発電設備ができますから、今の電線では不十分になるということで、電線の増設・強化みたいなところで、50兆かかる。大変だ」ということなんだけど、実は原発15%っていうのは、新規増設をせずに40年廃炉にすると、2030年には大体15%をちょっと下回るくらいですね。13%くらいになってるっていう数字なんですよ。つまり15%っていうのは、減らさないでそのまま普通にやっていくと2030年に15%になるんだけど、それでも40兆かかるっていう数字が同じ資料に出てるんですね。同じ資料に15%なら40兆、ゼロなら50兆なのに、
「原発ゼロだと電気代2倍、系統対策費用も50兆」
と書かれていて、まぁなんていうんですか・・・それだけ聞けば
「こりゃ大変だな、やっぱゼロなんて」
って思うような形になっている
。資料がそうなっていて、しかもメディアがそう報じるっていうダブルパンチになってるっていうところがあって、僕は非常に気になりました。
 というか、もちろん1.7より2倍のほうが大きいです。40より50の方が大きいです。その部分は間違いなく原発ゼロのコストだと思います。ゼロにした場合に間違いなく一定のコスト、でもそれが『倍』とか『ゼロか50兆か』みたいな違いではなくて、『40兆か50兆か』、或いは『1.7倍か2倍か』っていうところは、ちゃんと報じなきゃいけないという思いがあって、やはり数字が独り歩きしてるなという感じがしたので、これは指摘しておきたいと思います。
 あと、この二つは、GDPが2030年代に今と比べていくつになるか、増えるか減るか。それからCO2の排出量が1990年比なんですけれども、どれくらい増えるか減るか。
 CO2は15%でも0%でも変わらない。
 GDPについても、違いは実は原発についてはこれくらいの幅。
 というのが実は資料の中身です。
 これは全部私たちが言ってるのではなくて、実は資料にはよく読むとそう書いてある。だけど、それが判りにくいような表記になっているので、それを判りやすく翻訳した結果、こうなっているということです。
 なのでまず、資料の作り手の・・・僕はやっぱ作為を感じた。
 それから報道はよっぽど頭が悪いか、もしくは明らかにやはり意図的に「原発ゼロにすると大変だよ」ということを強調するような記事になっていたんではないかと思います。
 これがまずそもそもの資料の報じ方として、そういうことだったということです。資料の作り方、報じ方。


 ただ、ビデオニュースの場合はそこでは終わらない。
 なぜかというと、この資料の元になってるデータというのを、さんざ今年は有識者会議で議論してきたのをずーっと我々はウォッチしてきたわけですよね。皆さんも恐らく、ご記憶になってるんじゃないかと思う。その元のデータを全部議論したのを見てる立場からすると、そもそもこの数字自体がもう確定値みたいに言われてること自体が、非常に腹立たしいんですね。
『1回数字っていうのは出ると一人歩きする』
ってよく言いますけど、一人歩きなんてもんじゃないですね。一人歩きして長旅して、世界一周して帰ってきたくらいの感じの数字なんです。これは全然まだこんなのは確定値じゃない。
 何が言いたいかというとこういうことです。
 ちょっとこちらを先にご覧いただこうかな。先にこっちだけ説明させてください。まずですね、一番大事なところでいうとこれです。
 電源種別の発電コストっていうのは、ご記憶にある方、コスト等検証委員会というのがあって、立命館の大島堅一先生とかが入って随分議論された。それも我々随分報じました。
 で、結局、最終的にこういう幅のある数字。
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 これは複数のシンクタンクにいろいろ割り出しさせて、そのシンクタンクが出してきたものの幅をとったものですね。なので、誰かが勝手に恣意的に作ったのではなくて、かなりシンクタンク・・・それもシンクタンクの中身というのが地球環境産業研究所とかですね、それから国立環境研究所とか、或いは大阪大学の伴金美教授とか、慶應義塾大学の野村浩二教授とか、日本経済研究センターとかそれなりに名の通ったところに出したものの総計になってるんだけど、いずれにしても、これを覚えてろっていうのは無理かもしれない。これ少し他にも覗いてます。バイオマスやなんかもいろいろあったけど、今回重要になりそうなところだけ敢えて抜き出しました。

 このコストっていうのは覚えてられる方いらっしゃるかもしれないけど、このコストはまず原発の8.9円というのは、実はこれはもともと原発が5.何円だったので、
「なんだ、8.9円で結構高いじゃないか」
っていう話になってるように見えますが、これは除染の費用とか廃炉もいわゆる福島の1-4号機なんていうのは一体廃炉にいくらかかるか全く判らないので、試算のしようがない。それから何と言ってもそれから一番この中に入ってないのは、賠償。いくら賠償かかるか全く判らない。だから他のは枠の中に入ってるのに、原発だけ『8.9~』だけになってるんですね。青天井なんです、ここは。
 なのに今すべての計算は原発を8.9で計算した結果がさっきのこれだったりするんです。
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実は電気代だったりするんです。
「8.9はあくまで暫定で判ってるものだけだよ」
ってことは、有識者会議で何度も確認されてる。
 せっかく反対派も入った、より公正な有識者会議を作って、全部オープンにして全部傍聴自由にして、全ての議事録と生中継をやってたのにもかかわらず、全くそれが無かったかのように『8.9』が、これでは今までや昔と同じ審議会と同じですね。なんかどこかで知らない間に審議会やって、
「審議会が8.9って言ったから、もうそれでいいんだ」
っていうので一人歩きするっていうのが今までのパターンでしょ?
 今同じになっちゃってるじゃないかっていうのが、僕は非常にある意味では悔しいというかですね、結局・・・せっかくそこまで変えたのに、最後の最後で元の木阿弥になっちゃうんじゃないかと思ったので、ちょっとこれを言っておきたかった。
 ちょっとこちらの懐かしい映像をご覧ください。

<VTR>
2012年1月18日第8回総合資源エネルギー調査会基本問題部会
(内閣官房 国家戦略室/日下部審議官)
日下部氏 事故炉の廃炉費用、それから賠償費用、除染の費用、その他福島関係経費です。2ポツの括弧で書きましたが、現在のところ判明しているのは、約8兆円。事故炉の廃炉費用、賠償費用プラス賠償額を超える除染対策予算に福島原発関連予算を全て入れております。この8兆円をモデルプランと1基にすると5.8兆円。しかしながら、この損害額はあくまで未確定でございまして、生命・身体への賠償、或いは除染の中間貯蔵施設の費用、或いは最終処分の費用等々はまだ含まれておりませんので、あくまで下限として提示することといたしました。この5.8兆円を40年かけて国内の原子力事業者が総合扶助の考え方で積み立てると仮定すると、0.5円/kwhという計算になります。
 一番下の方に『2004年5.9円、現在判明してる下限として8.9円』
 仮に10兆円の費用があるとみなすならば9.3円、20兆円ならば10.2円という形で提示をさせていただきました。



3月19日第16回総合資源エネルギー調査会基本問題部会
(原子力資料情報室共同代表/伴英幸委員)
伴氏 今回の福島原発事故の被害総額っていうのは、現在6兆円ほどと計算されているんですけれども、今後増えていくことはこれは必至だと思います。日本経済研究センターの評価によりますと、第一原発の廃炉費用だけで最大15兆円に達するという評価があるわけですね。これは敷地内だけの話ですので、敷地外の費用、除染の費用であるとか避難にかかった費用であるとか賠償金であるとか、いろんなものを含めると50兆円に達する可能性もあるというような状態になっているというふうに思いますが、これに対して、結局誰も責任をとることができない事態になっている。



5月9日第21回総合資源エネルギー調査会基本問題部会
(東京大学教授/松村敏弘委員)
松村氏 系統費用は明らかに再生可能エネルギーで何をいれるのかに相当依存するはずです。特に送電費用のところは劇的にそうで、決定的に効いているのは風力を大量に居れるという想定。しかも陸上風力をかなり入れる、そういう想定に決定的に効いていると思います。
 ここで巨大な系統費用がかかるということが判ったということは、逆にいうと、全体コストを最適化すると、風力自体は発電単価は低いかもしれないけれど、系統と対策コストまで考えれば、風力の割合をもう少し減らして別の再生可能エネルギーを増やすほうが全体としてはコスト安になるということが判ったんだと思います。
 したがって、ちゃんとそういうことをやれば、今の試算よりは全体の費用は減らせるんだと思います。
<VTR終了>

(神保氏)今のコストについても、実はこの風力というのは、例えば一時有識者会議の時に随分スターだった松村先生ですね、なかなか名言が多かった先生ですけど、松村さんの指摘で、
「風力をすごく多くしているから再エネは系統コストが異常に高くなってる。でも再エネの内訳で、風力をどれくらいにするかっていうのは別にまだ決まってないんだから、もしそんなに系統コストが高いんだったら風力の方を少し減らすということだってできるじゃないか」
と。つまり実は、この風力のコストでさえ非常にまだペンディング、不確定なものだってことなんですね。
 原発に至ってはさっき言ったように、これは判ってるものだけを足したものが今8.9円。だから、これはどっちかというとここにあるのは『8.9円以上です』っていう意味なんですね。

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 それらを元にして計算した結果の電気料金というのが、これも総合資源エネ庁で出たものです。覚えてられるかもしれない。もともとこういう数字がその時に出てきたんです。
 もともとこれを前提にして、あくまでペンディング。
「風力の比率が高すぎるから、それを下げればもっと安くなるはずだ」
とかいろいろな議論、
「原発もこれ最低だから、実際はもっと高いってことであって、とりあえず判ったものだけだよ」
ということも全部踏まえた上で出てきたのが実はこれだった。
 これが2030年の電力価格。電気代がこれくらい上がるよっていうことで、104%上がるということが、早い話がほぼ倍になるということですね。今の値を100とすると204%になるから倍になる。これ(15%)が1.7倍。

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 これ1.7倍、1.6倍なんですよ。つまり原発のそのような不確定のコストとかが8.9にして、再エネが恐らく本来よりも割高に見積もられている可能性も指摘されたことを前提としたデータで計算した時に、こういう数字になった。
 つまり原発の比率に応じてみたところ、実際は原発ゼロだと最大で倍。シンクタンクの中で一番小さい数字を出してきたところがここ。一番大きな数字をだしてきたのがここなんですけれども、最少で41、最大で104。つまり、今を100とすると141%=4割増しですね。こっちはほぼ倍ということですね。これ(15%)は1.7倍。これ(25%)は33・・・こちら見てください。

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 もっと驚くことに、原発の比率が15~25までの間だと、実はコストはこういう感じなんです。変わんない。実はむしろ逆転してるんですね。これはちょっと僕はなぜ逆転してるのか判らないんだけど、原発15%にした時の方と20%にした時では、20%にした方が電気代が高くなるという数字が出てるってことなんだけど、誤差の範囲かもしれません。
 でもいずれにしても、これが議論されて、これについてもいろんな注文がついた。それは推進派と反対派と中立派が委員会にはいるから、それぞれの有識者が意見をぶつけ合って、もともと数字が出てくるのは事務局から出てきたとして、それについていろんな留保条件がついてるわけですよね。『~』『~』みたいな。
 でも留保条件っていうのは、最後には消えてしまって、結局最後はここにある数字だけ。数字が使われて、それでこういうものが出てくるということになる。

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 だから、そもそもこれは、まず2倍だけしか言ってないから酷いじゃないかっていう話もしたけれども、それだけに留まらないでこの内訳というのが、実はもともとの議論を見ていれば、いっぱい留保条件とかいっぱい疑問点とかがあって、「暫定だよね」っていうので出てきたのが、本当はこういうことだったりこういうことだったりしたはずなのに、もういざエネ環会議なんかに出てくると、もうこれが当たり前のような数字なんですね。もうFACTみたいな感じでDIFACTという感じなんです、これが。
 なので、そこは今まで有識者会議とか審議会というのは、結局誰も知らない中で、それこそ非公開で行われ、人事も事実上役人が全部人事権を握っていて、自分たちの都合のいい人だけ集めて、メディアも誰もウォッチしてない、誰も報じない中で、有識者会議や何か数字なり何なりを決める。それを元に政策を作って、国会に出た時に「どういう根拠だ?」と言われると、有識者会議やなんかの先生が参考人に出てきて、
「こういう根拠でーす」
って言って、結局国会では「そうですか」って通ることを今までやってきて、それで例えば原発なんかはノーチェックで来ちゃった。
 そこで流石に今回はそうはいかないということで、まず人事でも随分揉めました。鉢呂経産大臣の辞任の経緯なんかも覚えてられるかもしれないけど、随分揉めて、結局少数派だけども反対論者も入って、激しい議論を半年とか続けてですよ?そしてでてきたものが、一応いろんな留保条件が付いたこういうデータだったんですね。ほかにも一杯ありますけれども。
 それで、「さぁこれからゼロのシナリオを作りましょう」って出てきたのがこれ。

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 それを、この数字は結局そういう議論の積み重ねでこの中にはペンディングとか条件とか、仮想条件がいっぱい入ってるわけですよね。それを全部公開で我々は見てきてるわけです。だから、この数字がなんかあたかも既にデフォルトであるかのような感じで扱って、「だから倍だからうんぬん」っていうのは、それじゃあ結局今まで今回有識者会議をあそこまで喧々諤々つば飛ばして議論して、しかも公開してみんなで傍聴にいって、中継して、ウォッチしてきたのは何だったのか?っていう思いがあって、結局最後の最後で疲れてしまって、なんかちょっと関心を失ってしまったらね、それは全部無駄になるんじゃない?今までと同じで、地下室で密かに審議会をやってた場合と何も変わらなくなっちゃうじゃないかというふうな思いがあったので、
「これはあまりにももったいない。今回はそうではなかったじゃない。今回はオープンな場で議論したじゃない。」
ということですね。
 なのでちょっとこれを見て、それだけは言っておかなきゃいけないと。
 だから単に2と1.7の違いだなんて緩いものではなくて、早い話がこういうことなんですよ。
 すごい乱暴に言いますよ?
 もう算数の計算でどうなるのかということを全く考えないで言います。
 これ(原発単価の)8.9が上がる可能性がある。もっと上がる可能性がある。いくらになるのか判りません。10なのか12なのか、15なのか。なんか一番新しい数字は9だというふうに国家戦略室が言ってるみたいなので、8.9が既に9になってるらしいんですが、これから上がっていきますよね。当然いろんなコストが増えますから。これが例えば10なのか12になったときに、果たしてこれ(0%と15%の試算)がどう逆転してくるのかって、実は判らないわけですよ。つまり原発のコストが上がるんだから、原発の比率が高いほうが電気代が上がってくる可能性があるわけですよね。(原発価格が)8.9円だったら2倍と1.7倍かもしれませんよ?これもいろいろと実は条件付きだったんですよ?だけど、仮にそれがただしかったとしても、この原発のコストというのが8.9を前提にして計算したところ、1.7になってるけど、それが10とか12とかになったときに、これがどう変わってくるかなんてことも含めて考えると、「どうもなんか倍になるよ」ってことだけ言うのの作為性っていうのは、あまりにもちょっと僕は驚きますけれど、それだけじゃなくてこの比較だって、実は要注意なわけですよね。前提を考えれば。
 なのでそれも含めて、ちょっと今回の一連の報道の在り方や、或いは役所から出てきたデータ。枝野さんが出してるってところが僕にとってはすごく痛いんですけど、
 枝野さんは本当はこういうのを突き返してきたはずなので、疲れちゃったのか代表戦のほうに気をとられてそれどころじゃないのか、僕ちょっと判りませんが。
 ちょっと一番大事なところでみなさん浮き足立っちゃって、別の理由で、代表選とか様々な理由だと思いますけど、大事なところで・・・手綱を緩めてしまってるのかなという感じがしてるので、若干KY感があるのを承知の上で、ちょっとここは声を大にして、これはしっかり、これはちゃんとウォッチしてかなきゃまずいんじゃないかということを思いました。
 つまり、原発によって電気代が上がるっていうのは、どうも必ずしも本当じゃないらしいということなんですね。原発がゼロであろうが原発が15であろうが、さっきのごらんになりましたでしょ?原発が20であろうが、電気代はシンクタンクによっては7割増し、170%になるっていう数字ですよね。今大体2010年実績で(原発比率は)26%になってますから、それだってこれくらい上がっちゃうんですね。

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 もともとインフレ率掛けただけでも結構上がるし、しかもいろんな意味で原発のコストっていうのは、これから安全対策等々でありますから、原発がゼロになると極端に高くなるみたいな言い方っていうのは、ちょっとためにする議論というか、原発をやめたくないところが一生懸命出してるように思えるという感じもします。
 だからといって、僕は原発をゼロにしても何もコストも上がんないって言ってるんじゃないんです。だから、そこについてはいろいろな議論があったことを踏まえてないデータや議論が今行われてるんじゃないかというところが、非常にメディアに対しても、それから実際にエネ環会議。エネ環会議に出てる方々で有識者会議をちゃんとある程度フォローしてたのは、居るとすればせいぜい枝野さんと古川元久さんのふたりくらいじゃないかと思うんですけどもね、ある程度ウォッチしてきたんであれば、それはおかしいじゃないかってことが本当は言ってほしかったなと思っています。
 一応、このエネ環会議で出た資料と一連の報道についてはそんなとこです。
 実はそこで出された資料っていうのはウェブサイトでダウンロードできます。そこで見ていただくと判ります。もうちょっと笑えないご愛嬌みたいなのもあります。なんか、あるページには、結局『核燃サイクルを続ければ、こんなに良いことがあります』ってところがなぜか赤字で太く書いてあるっていうのが未だにあるんですね。そういうところがあったりしますので、それはその辺りは流石にご愛嬌かなと思うんだけど、やっぱりこの数字については、ちょっと看過できないなという感じがしたので、お伝えしておきます。
【以上】

失礼します。
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