電事連「原発ゼロの悪影響」 民主議員に根回し進める
朝日新聞社 2012年9月4日20時58分
 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている
 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した8月末ごろにあった

 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209040232.html

「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵-電力総連
時事通信(2012/09/04-19:06)
 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。
 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090400832

日商会頭、原発ゼロの再検証要求=「反対不変」と同友会幹事
時事通信(2012/09/04-19:21)
 政府が原発依存度ゼロを検討していることについて、日本商工会議所の岡村正会頭は4日の記者会見で、将来の原発ゼロは技術者の喪失や代替エネルギーの価格高騰に直結するため「即時ゼロに等しい」と強い懸念を表明した。その上で、原発ゼロを前提とした経済成長や電気料金の見通し、再生可能エネルギーの実現性などについて「もう一度検証してほしい」と訴えた
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、「経済に悪影響を与えず、国民生活をきちんと維持できることを検証、分析して説明するのは、政府としての責任だ」と注文。電力の供給不足や料金上昇につながる恐れを踏まえ、「原発ゼロ反対の立場は変わらない」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090400851

25年度までに脱原発を 全国ネットが基本法案
共同通信(2012年9月 4日)
 宇都宮健児前日弁連会長やルポライター鎌田慧さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は4日、衆院議員会館で集会を開き、2025年度までのできるだけ早い時期に脱原発を実現するとした基本法案を公表した。

 今国会中の法案提出を目指し、各会派に賛同を呼び掛ける

 基本法案は「原子力発電は、潜在的な危険性の著しい高さにおいても、放射性廃棄物の問題においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない」と指摘。

 脱原発を推進するために政府は基本計画を定めなければならないとし、計画の具体的な内容として原発の新・増設を認めないことや運転期間を例外なく40年までとすることを求めている。再生可能エネルギーの拡大や、使用済み核燃料の再処理廃止も盛り込んだ

 集会には菅直人前首相ら国会議員約40人が出席。菅氏は「趣旨、内容には全面的に賛成だ」と述べた。鎌田さんは「意見の違いを乗り越えて国会に提出し、それを足掛かりにして脱原発の運動を広げたい」と訴えた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/09/post-6621.html

原発をやめたいと願う人々がそれぞれの想いで動いている間にも、電事連、電力総連、日本商工会議所、経済同友会といった名だたる原子力ムラの方々は、政治へのプレッシャーをかけ続けています。

一方で、脱原発を願う人々は、私自身も含めて、今後のことを真剣に考えなければいけない時期に差し掛かってきたように思います。

この1年半あまり、それぞれの方がそれぞれの想いを持って、それぞれのやり方で脱原発を叫ばれてきたと思います。お住まいの地域には、恐らく大小さまざまに脱原発を目指す組織(或いはコミュニティのようなもの)が立ち上がっていると思います。

しかし、それをどうやって政治プロセスに反映させていくか。どうやって連携していくか。

その部分では、まだまだまとまった形で動くことは難しい状態ではないでしょうか。

脱原発を願う人は、その想いが強ければ強いほど『即時ゼロでなければ真の脱原発ではない』と段階的廃止の意見の方々とぶつかる傾向があると思います。
もちろん私も『即時ゼロ』を訴えていますので、そういう傾向があることを自分自身に感じています。即時ゼロは決してできないことでは無いし、地震への危険性が未だ高い状態で原発を動かし続けるのは、日本人のみならず世界にとって大きすぎる賭けだと思っています。
その差を埋めるために、このブログでいろいろな情報を発信させていただいてきています。

しかし、それだけでは政治プロセスに乗っていかない。
各個人の想いだけでは、政権、議員へのプレッシャーになっていきづらい。
そう思えてなりません。

そういう意味では、『脱原発法制定全国ネットワーク』というのは一つの可能性があるのかもしれません。
みんなで決めよう 原発国民投票』でもあったように、法案の条文に対して、またはその組織のスタイル等に対しての批判が起こるのかもしれませんが、脱原発という大きな流れを加速させるためにはどうしたらいいのか、真剣に考える時が来ているような気がします。

私自身もどうしていこうか、ちょっと足を止めて考えてみようと思います。

失礼します。
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