※この記事は、8月22日【動画あり】パブリックコメント7000件中81％が「即原発ゼロ」を選択！に関連しています。

脱原発依存、過半が要望　専門家会合の検証結果案
共同通信(2012年8月28日)
　エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が２８日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている。

　原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。

　政府は９月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」に今回の結果を反映する。新戦略では原発ゼロ目標を盛り込む方向だが、具体的な実現時期は明示しない可能性もある。

　政府は２０３０年の総発電量に占める原発比率で０％、１５％、２０～２５％の３案を提示した。検証結果の原案では、政府が実施した討論型世論調査などで、０％案と徐々に原発を減らす１５％案の支持割合を合計すると７～８割に達すると説明。年齢や性別による違いはあるが大きな方向性は共有していると分析した。

　一方、原発ゼロを３０年までに実現するという点に対しては「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」とした。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/08/post-6574.html

【動画】IWJ Ch7
120828 第三回 国民的議論に関する検証会合 （98:53）


国民的議論に関する検証会合（第3回）
配布資料
　　資料1-1　戦略策定に向けて～国民的議論が指し示すもの～（案）
　　資料1-2　戦略策定に向けて～国民的議論が指し示すもの～（関連データ）

国民的議論に関する検証会合（第2回）
配布資料
　　資料1　各調査の特徴と調査結果について
　　資料2-1-1　意見聴取会の結果について【再配布】
　　資料2-1-2　福島県民の意見を聴く会の結果について【再配布】
　　資料2-2-1　パブリックコメントの結果について【改訂】
　　資料2-2-2　団体等の提言について【改訂】
　　資料2-3-1　討論型世論調査の結果について【改訂】
　　資料2-3-2　討論型世論調査報告書（概要）【再配布】
　　資料2-3-3　討論型世論調査の手法を応用した民間独自調査について【追加】
　　資料2-4　政府協力の説明会における意向調査の結果について【改訂】
　　資料2-5　マスコミ等の世論調査の結果について【改訂】
　　資料2-6　Webサイトにおける調査の結果について【追加】
　　資料3　支持率の数字の解釈の仕方について
　　資料4　論点の整理の仕方について
　　資料5　今後に向けた国民的議論の課題について
　　資料6　曽根委員提出資料（意見聴取の手法の違いと政策決定との関係）

（第3回）の資料1-1から抜粋します。
○意見聴取会
意見聴取会は、意見の理由が示されるため、ロジックを把握することが可能である。他方、時間があり関心が高い方が参加するので、国民の意見の縮図とは異なる。

○パブリックコメント
パブリックコメントは、行政が十分気付かないような様々な意見や情報を広く収集できるほか、国民参加が保障されやすい。他方、強い意見を持った人ほどコメントを出すモチベーションを持っており、意見の分布がある一方
に偏る可能性が高い。

○討論型世論調査
討論型世論調査は、最初の電話調査段階では、全国の縮図に近い母集団となるが、討論への参加の段階で縮図が歪む可能性がある。また、討議の過程で、意見の強い人に議論が引きずられたり、世の中全体に望ましいという方向での議論がなされやすいという懸念も指摘されたが、これらの懸念については、今後の詳細な分析によって明らかにされることが期待される。他方、討論の過程での意見の推移やロジックが明らかにされる点が他の調査にはない特徴であり、代表性と熟議の双方を兼ね備えようとする手法である。

○マスメディアの世論調査（以下「各種世論調査」という）
マスメディアの世論調査は、全国の縮図であり国民全体の方向性を推し量る上では有力な手法であるが。一方で、問われた時点で頭の表層に在るものを答えやすいという特性は免れず、なぜこの選択肢を選んだのかという理由などはわからない。

見ていて非常にストレスのたまる会合でした。

要するに、この数ヶ月で国民に問うて出てきた結果に「バイアスを入れて、エネルギー・環境会議へ上げるための委員会」というふうにしか見えませんでした。
この会合に集められているのは、世論調査等を専門とされている先生方のようで、意見聴取会・パブリックコメントは軽視する傾向がありました。

理由は「強い意志を持った人が参加しているため」

分母がこんなに違うのに、討論型世論調査を重視している傾向は否めません。（資料1-2）

1

この全調査の各比率を見て、「真ん中をとっておこう」ということなのでしょうか？（資料1-2）

2



それぞれの方法に完璧なものはありません。

重視されている討論型世論調査での討論が十分であったと誰が言えるのでしょう？もっとやればもっと結果は異なっているかもしれません。

いい加減なバイアスを入れられて、政治家に渡される今回の調査。本当の民意がほしければ、国民投票するしかないと改めて思いました。

それにしても、ほぼすべてのパブリックコメントの集計で、即ゼロ78％は本当にすばらしいと思います。選択肢ゼロを選んだ方の大半が「即時ゼロ」ということですから。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

人気ブログランキング