※この記事は、
6月18日 日本政府:昨年3月17日~19日の米エネルギー省の汚染実測値を公表せず・・・【毎時125マイクロシーベルト超えの地区も】
6月13日【内容起こし】小出裕章氏:保安院の美浜2号機10年延長認可、もんじゅの試験契約、SPEEDI公開前に活用していた文科省、野田首相の再稼働スピーチ@たね蒔きジャーナル
3月2日 SPEEDI問題:文科相・政務三役、文科省幹部「一般にはとても公表できない内容と判断」という内容で内部文書作成【文科相は一部否定】などに関連しています。

放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証
共同通信(2012年7月27日)
 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。

 同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。

 政府の事故調査委員会が23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘したが、検証結果では「どの程度の信頼感をもって(情報を)提供できたか疑問だが、提供する意味がなかったか否定まではできない」とした。

 児童らの被ばく線量として高すぎると批判があった学校の校庭利用基準の毎時3・8マイクロシーベルトについては、国際放射線防護委員会の勧告を根拠に年20ミリシーベルトの被ばく線量を超えないよう算出したが「年20ミリシーベルトまで放射線を受けてよいという基準ではない」と釈明。一方で「説明不足で誤解を招いた」としている。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6344.html


SPEEDI:文科省が非公表の誤りを認める
毎日新聞 2012年07月27日 19時49分(最終更新 07月27日 21時28分)
SPEEDIによる放射性ヨウ素の拡散予測図の例 文部科学省は27日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間20ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯(しんし)に応える姿が十分でなかった」と反省した。

 SPEEDIを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などを「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。

 これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年3月11日にSPEEDIを運用する財団法人「原子力安全技術センター」(東京)に、原子力災害対策本部(原災本部、事務局=保安院)などに計算結果を配信するよう指示し「運用に関する役割を果たした」と主張した。
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040055000c.html
 しかし、実際には現地対策本部との専用回線が不通となり迅速にデータが送信できず、代替の伝送方法について事前に検討していなかったことを反省点にあげた。また、避難への活用や住民への情報提供の役割を担う原災本部に、データを活用するよう注意喚起しておらず「助言を検討すべきだった」とした。SPEEDIの運用は、9月に設置される原子力規制委員会に移管される。

6月18日 アメリカエネルギー省航空機モニタリング また、米エネルギー省が昨年3月17〜19日に航空機で測定した放射線モニタリング結果が外務省経由でメールで文科省と保安院に提供されていたのに、政府内や自治体と共有されなかった点について「住民の安全を重視する立場で情報が行き渡っているか確認しなかった」とした。

 校庭の放射線量については、文科省は同4月19日、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を基に毎時3.8マイクロシーベルト以上を測定した校庭の利用を制限。野外に1日8時間いたと仮定すると年20ミリシーベルトにあたり、保護者から高すぎると批判が上がった点については「年間20ミリシーベルトを許容限度と定めたと誤解を招く結果となったことは反省すべきだ」とした。
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040055000c2.html
 検証作業を率いた城井(きい)崇政務官は27日記者会見し「マニュアル通りにやっていたという責任逃れではなく、足りなかった反省点を浮き彫りにした。改善を進めていく」と述べた。検証は、中川正春前文科相の指示で城井氏と幹部職員の計5人で昨年10月から実施。省内や保安院、外務省らの職員に聞き取りをした。【野田武、石丸整】
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040055000c3.html

共同通信と毎日新聞の報道のニュアンスが随分違うので、動画で検証したいと思ったのですが見つかりませんでした・・・。

お上としては、この福島原発事故に伴うSPEEDIの取り扱いについては、同じ歩調で「自分には否は無かった」「正確性に欠いた」としてうやむやにさせたいんでしょうね・・・。
アメリカが実測した数値にしても、やっぱり同様に無き者にしようとしているのだと思います。

こういうことをしているから、どんどん信頼を無くしていっていることは明白なのに、このままの体制で次々に原発を再稼働して「安全対策は万全だ」とか言われても、どう信じたらいいんですか?

失礼します。
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