検察当局が原発事故の告訴受理へ 国、東電の業過傷害など
共同通信(2012年7月24日)
 東京電力福島第1原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分かった

 関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保してきた

 残っていた政府の事故調査・検証委員会が23日に最終報告を公表したため、近く手続きを始め、捜査に乗り出す。東京地検が指揮し、福島など各地検と連携する方針。

 ただ、検察内部では、事故のきっかけが東日本大震災だったことから、国や東電が事故を予測できた可能性を否定する意見が多い。住民らが受けた傷害が、事故によるものと特定できるかどうかも不透明で、「立件は困難」との見通しが広がっている

 事故をめぐっては、市民団体が昨年7月に、業務上過失傷害容疑などで菅直人首相(当時)ら6人に対する告発状を東京地検に提出。

 今年6月には、福島県民ら約1300人が、東電の勝俣恒久前会長らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴状を福島地検に提出したほか、同県浪江町も東電の告発を検討している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6313.html

国会事故調の最終報告書⇒ http://www.naiic.jp/blog/2012/07/06/reportdl2/
政府事故調の最終報告書⇒ http://icanps.go.jp/post-2.html
東電事故調の最終報告書⇒ http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html

こういうところで、各事故調の報告書が効いてくるのかと思うと、やはり事故調の報告というのが如何に大事だったかというのが判るかと思います。特に重視されるのは、恐らく国会事故調、政府事故調、東電事故調だと思います。

司法の場に移った場合、裁判長は専門的な知識を持たないために、各々が各自の主張を証明していかなければなりません。

恐らく人ひとりの人生がかかるくらいの長時間に渡って、裁判が進むこととなるでしょう・・・。

失礼します。
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