※この記事は、
3月5日 【内容起こし】たね蒔きジャーナル:福島原発作業員の方々の声【現状・被曝管理・賃金・待遇・・・届かない声】
12月15日 【日本外国特派員協会主催】元福島第一原発作業員 鈴木智彦氏(ジャーナリスト)の告発会見
9月19日 【内容起こしUP】原発作業員に聞く 福島第一原発事故の真実@スーパーニュースアンカーより「造血幹細胞知らない」「最期はがんで死ぬ」などに関連しています。

線量計に鉛カバー強要 収束作業で被ばく線量偽装図る
共同通信(2012年7月21日)
 東京電力福島第1原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年12月、作業員が個別に装着する警報付き線量計(APD)を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが21日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。

 役員は遮蔽効果が高いとされる鉛で線量計を覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を始めた。

 装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス(東京)の下請け企業「ビルドアップ」(福島県)の50代の役員。昨年12月上旬、作業員宿舎で約10人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するAPDをカバーで覆うよう求めたという。

 ビルドアップが請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。昨年11月下旬から今年3月までの工期。

 第1原発では作業員の被ばく線量を東電が一元的に管理。作業員は作業開始時に東電側からAPDを渡され、作業が終わったら返却する。東電はAPDを基に、作業員ごとの1日の作業時間、被ばく線量を管理している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6281.html


原発作業員9人、線量計に鉛覆う 事故収束作業
共同通信(2012年7月21日)
 東京電力福島第1原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」(和田孝社長)の役員が、警報付き線量計(APD)を鉛のカバーで覆うよう作業員に強要した問題で、同社は21日、役員の指示で作業員9人がカバーで覆ったAPDを使ったと認めた。

 ビルド社は、強要を指示した役員から和田社長が電話で聞き取った内容を明らかにした。聞き取りによると、カバーで覆って使用したのは1度で、その後は使わなかったという。作業は資材運搬などで、3時間程度だった。

 役員は「事前に現場に行った際、APDの音に驚き、鉛防御のイメージが頭の中に浮かんだ」と話し、和田社長が認識について尋ねると「申し訳ありません。その時は測定器の遮蔽しか考えつかなかった」と答えたとしている。

 関係者によると、この役員は昨年12月1日、鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するAPDをカバーで覆わせた。

 ビルド社は東電グループの東京エネシス(東京)の下請け企業。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を進めており、21日に福島労働局などが第1原発内の関係先を立ち入り検査。東京エネシスの作業員の名簿などの書類を確認した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6286.html

被ばく線量偽装疑い 立ち入り調査
NHKニュース 7月21日 12時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事を請け負った会社の役員が、作業員に対して、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していたことが分かりました。
厚生労働省は、21日、作業員の被ばく線量のデータを保管している原発の敷地内にある事務所を立ち入り調査しました。

被ばく線量を少なく装うよう指示していたのは、福島県や青森県に事務所がある設備メンテナンス会社「ビルドアップ」の50代の役員です。
ビルドアップは、福島第一原子力発電所の放射線が高い現場で、配管が凍結しないための工事を請け負っていましたが、会社の社長によりますと、去年12月、役員が作業員に対して、それぞれが身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示したということです
この役員は、21日、社長の電話での聞き取りに対し、「現場を下見した際、放射線量が急速に上がっていることを示す線量計のアラーム音に驚き、被ばく線量を少なく見せかけようとした。9人の作業員が一度鉛のカバーを使った。申し訳ありません」と説明したということです。
このため、厚生労働省は、作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとして、21日、原発の敷地内にあるビルドアップに工事を発注した企業の事務所に立ち入り調査を行い、作業員ごとの線量計のデータを確認するなどして当時の状況を詳しく調べています。

福島県内の下請け会社の話
福島第一原発での作業を請け負っている、福島県内の別の下請け会社の社長の男性は、「放射線量が高い現場での仕事の方が、お金は多くもらえるのは事実だ。しかし、被ばく量が1年間の限度量の50ミリシーベルトを仮に超えてしまえば、従業員は原発でそれ以上働けなくなってしまうし、会社としても原発の仕事ができなくなるので、放射線量が高い現場は、必ずしもいい話だけではない。うちの会社の場合は仕事を長く続けるために、放射線量ができるだけ低い場所の仕事を優先して請け負うようにし、個人の被ばく線量も毎日記録して厳密に管理している。今回のように、線量そのものをごまかして処理するのはあり得ないことで、原発での作業を支える下請け会社の信頼が低下してしまうのではないかと心配している」と話しています。

原発作業員の話
事故の直後から福島第一原発で作業にあたっていた男性は、「作業員の1年間の限度量は正式には50ミリシーベルトだが、実際には20ミリシーベルトを超えると、発注元の業者は現場での作業に出すことを避けている。私自身もおよそ30ミリシーベルトに達しているため、原発での仕事ができない。このため下請け会社は雇った作業員の被ばく線量が高くなると、作業員を事実上、派遣できなくなるため、日常的に被ばく線量を抑えたいと考えている。その一方で、被ばく線量が高くなり現場に入れなくなったベテランの作業員も多く、重要な人材が現場で不足している現状もきちんと知ってほしい」と話しています。

被ばく線量の管理の仕組み
原子力発電所で働く作業員の被ばく線量について、厚生労働省は安全を確保するため労働安全衛生法で、年間50ミリシーベルトまでと上限を定めています。
50ミリシーベルトを超えた作業員は、原発の管理区域で働くことはできず、違反した場合は、事業者に6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。
作業員がどのくらい被ばくしたかは、作業のときに身につける線量計でチェックし、事業者が管理することになっています。
福島第一原発では、作業員は作業を始める前に、東京電力側から線量計を渡され、終わったら返却することになっています。
今回、問題となったビルドアップの作業員の被ばく線量は、東京電力と元請けの東京エネシスが管理し、作業員に毎日伝えられるほか、ビルドアップにも、月に一度累計が報告されていたということです。
データは財団法人「放射線影響協会」に定期的に報告され、作業員が別の事業者に雇われても、被ばく量の累積が分かるようなっているということです。
作業員は今回、鉛のカバーをしたとされるデジタル式の線量計のほか、ガラスバッジと呼ばれる線量計も持っていることから、厚生労働省は、2つの線量計の値に大きな違いがないかや、同じ場所で働く作業員の線量を比較するなどして、当時の詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013750711000.html

上の関連記事に挙げているとおり、現場では被ばく線量を小さくするような努力(・・・)がなされており、仮にそれが発覚したとしても、発注大元の電力事業者は、
  「知らなかった」
  「下請けが勝手にやった」
  「当社はちゃんと指導している」
と下請け業者を切ればいい仕組みになっています。

これは、厚生労働省でも同様で、「行政指導していく」としか言いません。

電力事業者が原発作業員を下請け発注、しかも8次、10次(或いは20次、30次とも・・・)下請けが恒常化している中、こうやって末端を切り捨てる形で社会的批判を当該下請け会社に集中させることにより、問題の本質が見えなくなってしまっていることを忘れてはいけません。

こと福島原発作業員に関しては、国が直接雇用して東電へ派遣するシステム、できないんでしょうか・・・?

失礼します。
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