※この記事は、
4月11日【内容起こし】第18回総合資源エネルギー調査会~基本問題委員会~【その③】
5月26日【内容起こし】エネルギー選択肢の意味【『原子力35%の選択肢』は噛ませ犬】@VideoNews.com
6月8日 エネルギー・環境会議:市場原理の選択肢を外し、『0%、15%、20~25%』の三つへ【国民的議論はパブリックコメント?】などに関連しています。

 今、大事なテーマのパブリックコメントが募集されています。

以前からご紹介してきたとおり、エネルギー・環境会議で7月2日よりパブリックコメントの募集が始まりました。

残念ながら、政府の指す『国民的議論』というのは、
 ②エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
   ⇒国民が意見を表明する聴取会を全国11 カ所で開催
 ③エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントの募集
   ⇒7月2日(月)から7月末まで
 ④エネルギー・環境戦略の選択肢に関する討論型世論調査(下記資料p.17より)
   ⇒8月上旬に無作為抽出で募集した多様な意見を持つ少人数グループを組成、委員会が作成した資料に基づき学習し、その上でグループ討議を実施
ということになってしまいました。

 ご紹介しているのは、③のパブリックコメントです。

 パブリックコメントというのは、誰でも政府の政策に対して意見できる公式かつ正当な手段となります。

 私は3.11以前にパブリックコメントを出すなどしたことはありませんでしたが、「これは黙ってはいられない」ということで、以降何度も出させていただいております。

 食品の暫定基準値改正の際のパブリックコメントは3000件程度だったと記憶していますが、それでも異例のことだったようです。

 今回のこのエネルギー政策に関するパブリックコメント、正直めちゃくちゃ大切です。 私にとっては、ある種の国民投票に思えるくらい。

 このエネルギー・環境会議で決められたことが、日本の政策になるからです。しいては、原子力新大綱策定会議や資源エネ庁などの各部会に必ず影響します。

 デモや署名など、具体的に行動されてきた方々はもちろんのこと、
「あまり興味が無かった」
「原発は反対だけど、何をしたらいいか判らない」
「そもそも原発をどうしたらいいか自分で判断できない」
という方々にも是非トライしていただきたいなと思います。

 残念ながら、討論型世論調査なんて、私は全くアテにしてませんから、このパブリックコメントが頼みの綱だと思っています。

 今までの日本のパブリックコメントというのは、いわゆる「ちゃんと国民の声聞きましたから」という形式的なものにとどまり、実際に影響力を持ったというのは聞いたことがありませんが、「効果があるかどうかわからないからやっても無駄。やらない。」という言い訳にはなりません。

 政府に無視させないためにも、多くの方がご自身の言葉で意見を出されることを期待しています。
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【パブリックコメント募集HP】
エネルギー・環境に関する選択肢(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

【エネ環発表資料】
エネルギー・環境に関する選択肢
平成24年6月29日 エネルギー・環境会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdf

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【私的ポイント】

2030年原子力ゼロシナリオ
  ・化石燃料への依存率が高い→CO2削減が難しい
  ・現存の原発への地震津波対策・安全性向上のための改修費等が必要なくなる。
  ・直接処分決定なので、核燃料サイクルの研究終了→直接処分方法を具体化していく

2030年原子力15%シナリオ
  ・今既に建設中(間近)の大間・島根3号機・東通を稼働させる前提。
  ・新規建設は無し・40年廃炉が原則とすると2050年に原発全廃となるシナリオ。
  ・核燃サイクル・再処理研究費が必要?現存の使用済核燃料冷却施設を増設する必要がある。→先延ばし(費用予測できず)

2030年原子力20~25%シナリオ
  ・今までどおり原発を増設していき、40年廃炉の場合には新規建設が14基必要。或いは50年~60年稼働等をしなければ達成できない。(脱原発依存に反する)
  ・核燃サイクル・再処理研究費用が必要。現存の使用済核燃料冷却施設を増設する必要がある。→先延ばし(費用予測できず)

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【私の意見内容】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)

《意見の概要》
福島事故を経た日本国として、原子力に頼らない社会をできるだけ早く実現させることが世界への責任と考える。よって、2030年までに原子力依存度ゼロの選択肢が相応である。
《意見及びその理由》
・【ゼロ%選択肢】日本として目指すべきところはやはりゼロシナリオであり、それも一刻も早く実現させることが日本の国際社会へ示すべき社会的責任であると考える。
再稼働をしない決定を下せば、安全性向上のための改修費なども必要なくなり、速やかに廃炉へ取りかかることができる。同時に使用済燃料の直接処分が決定され、処理方法を具体化していく必要があるが、これ以上この問題の先延ばしを防ぐことができる。
原子力から再生可能エネルギーへのシフトではなく、原子力から速やかに撤退し、火力から再生可能エネルギーへのシフトというイメージで進めていくのが望ましい。それにともなうCO2削減目標などは、それこそ日本の技術力を以って取り組めば達成できるのではないか。
エネルギー安全保障の面を考えても、原子力分野に投資してきた莫大な予算を再生可能エネルギーへ回し、日本の工夫と技術力を組み合わせれば、この比率での電力安定供給も決して実現不可能ではないと考える。
地震大国である日本で54基(50基)もの原発が存在し、今まで自然災害由来の破局事故が無かったのはただの偶然だったと福島の事故が証明した。自然の前には、人間の科学力は無力であることを肝に銘じ、原子力に頼らない社会を実現していくことが、日本人として為すべき責任と考える。

・【15%選択肢】この場合、40年原則廃炉に基づくと大間・島根3・東通原発を稼働させないと達成できない比率であり、福島事故後に新規原発を稼働させることは考えにくい。それ以外の新規建設無し・40年廃炉が原則とすると2050年に原発全廃となる計算になるが、原発廃止に至るには2030年ゼロシナリオと比べると2050年の20年の開きがある。これから40年の間に福島のような自然災害が起きない保証はどこにもない。

・【20~25%選択肢】これはあり得ない。この数字は40年廃炉の場合には新規建設14基、或いは50年~60年稼働等をしなければ達成できないため、脱原発依存の方針に反している。このシナリオは、さも安価でCO2削減目標を達成できると言わんばかりの内容の資料だったが、核廃棄物はどんどん増大し、その処理方法を未来の世代へ押し付ける政策であることは間違いない。その処理コストを試算することは不可能であり、仮に出されたものがあったとすれば、それは希望的観測に基づく無責任な試算だと個人的に考える。

・いずれにせよ使用済核燃料の処理方法や廃炉費用は必ず発生し、原子力に頼れば頼るほど(15%、或いは20~25%の場合)その費用も増大していくことは明白である。また核燃サイクルの研究も進めなければならず、問題を先送りし、費用等の予測もできないまま未来へその負担を押し付ける政策は、福島を経た日本において許されない。
【以上】

失礼します。
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