原発投票条例案が委員会で否決
NHKニュース 6月18日 17時0分
原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うため、市民グループが制定を求めている条例案は18日に開かれた東京都議会の委員会で採決が行われた結果、否決されました。
条例案は20日の本会議であらためて採決が行われますが、同じように否決される公算が大きいと見られています。

市民グループが32万人あまりの署名を集めて制定を求めていた原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うための条例案は、18日に開かれた都議会の総務委員会で採決が行われました。
委員会では都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが「署名を集めた熱意と行動に敬意を表して、都民が意見を表明する場を用意するべきだ」として投票できる年齢を16歳以上から20歳以上に引き上げるなどとした修正案を共同で提出し、共産党もこの修正案に賛成する考えを示しました
これに対して自民党と公明党は「エネルギーの問題は国が戦略的に決めるべきで、都民だけで判断を下すことはふさわしくない」として反対する考えを示しました。
そして採決が行われた結果、賛成と反対が7人ずつで同数になりましたが、公明党の委員長が反対にまわったため、条例案は否決されました
条例案は、20日開かれる都議会の本会議であらためて採決が行われますが、自民党と公明党など条例の制定に反対する勢力がわずかに過半数を上回っているため否決される公算が大きいとみられています。
委員会を傍聴した市民グループ代表の高田惠理さんは「残念ですが、私のような政治がわからない普通の主婦やいろいろな生活背景を持った人たちが、地域を越えて学びあうことができました。今回の経験を伝えて、活動を広げていきたいと思います」と話しています。
原発投票条例案の経緯
原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うための条例案は、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都内で32万人あまりの署名を集めて直接、制定を求めているものです。
市民グループは、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所など、東京電力の原発の稼働の是非について都民の意思を反映させるべきだとして住民投票の実施を求めています。
これに対して石原知事は「国が責任を持って判断するべきだ」などとして条例案に反対する考えを示しています。
条例案は東京電力の原発の稼働について16歳以上の都民や都内に住む永住権がある外国人が賛成か反対かを投票するものです。
これに対して都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが、16歳以上や永住外国人の人たちも投票できるとした部分を、日本国籍を持つ20歳以上の都民とするなど修正した新たな案を共同で提出しています。
また共産党は住民投票条例の中に投票への妨害行為などについて罰則を設けるのは適切でないとして罰則について書かれた項目を削除した修正案を提出しています。
都議会で条例案が可決・成立した場合に条例が施行されてから90日以内に住民投票が行われることになります。
投票結果に法的拘束力はありませんが、知事と都議会は投票結果を尊重し、東京電力や国などと協議して都民の意思が正しく反映されるようつとめなければならないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/k10015911991000.html

都議会で原発投票条例案否決
NHKニュース 6月20日 14時20分
原発稼働の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われ、反対が賛成を大きく上回り、条例案は否決されました。

この条例案は、原発稼働の是非を問う住民投票を行おうと、東京の市民グループが32万人余りの署名を集めて東京都に制定を求めていたものです。
条例案では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所など、東京電力の原発の再稼働に賛成か反対か、16歳以上の都民や都内に住む永住権がある外国人による住民投票の実施を定めていました。
この条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われました。
採決に先立って各党が討論を行い、このうち民主党は、条例案への賛否を明確にしないうえで「都民が求める意思表示の場があってしかるべきで、適正な都民投票を実現できるよう検討して修正案を出したが、委員会で否決されたことは残念でならない」と述べました。
これに対して、自民党は「原発の稼働の是非は国が国家的なエネルギー戦略における原子力の位置付けを定め、長期的、広域的な観点から判断するべき問題であり、大局的な見地から政治が責任を持って判断すべきだ」と述べ、条例案に反対しました。
そして、採決が行われた結果、自民党や公明党のほか、民主党の19人の議員なども反対に回り、賛成が41票、反対が82票で条例案は否決されました。
同じような条例案は、ことし3月、大阪市議会でも否決されています。
条例案が否決されたことについて、石原知事は「市民グループの思いは心情的には分かるが、物事は複合的、重層的に考えなければ原発の問題は大変なことになる。国がみずからの責任でエネルギー政策についてシミュレーションをして結論を出さないといけない問題だ」と述べ、原発稼働の是非を問うことは住民投票になじまないという考えを改めて示しました。
“否決は非常に残念”
条例の制定を求めていた市民グループの荒木伸子さんは「原発やエネルギーの問題は、私たちの生活に直接関わることで非常に残念です。こうした問題を市民一人一人が考えようとしたにもかかわらず議会がその機会を奪うことはよくないことだと思う。なぜ否決されたのか理由を考えたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015972481000.html

6月20日 都民投票条例否決

http://kokumintohyo.com/branch/wp-content/uploads/2012/06/20121620tokyo.pdf

現場に行けず、外側から応援することしかできなかったのですが、本当に・・・本当に残念です。
先日他界された日隅一雄さんも原発東京都民投票の受任者になっていただいていたそうなのですが、こういう結果になってしまいました・・・。

東京では若い世代が非常に頑張ってくれていて、10代、20代の方々も一生懸命署名集めをされたり、ツイッターやブログ等で情報を提供したりと、一味違った試みもあったように思います。

私たち、国民に残されている手段は、そう多くはありません。その中でもかなり有効な一手であったのは間違いありません。

今回の最終採決の答弁を録画で拝見したのですが、やはり感じたのは、『政治と国民の間にある壁』です。

本来、間接民主制というのは、その地域の代表者を決め、その地域の意見を反映させるというのが主だったはずですが、今の政治体制と国民の想いとは交わらないまま今日に至り、選挙という方法以外に国民の意思を明確に示すという場がほぼないに等しい状況です。

代表者を選んだあとは、本当に政治に興味のある方のみが事務所へ電話をしたりするくらいで、週末にその代表者が地元へ帰ってきて駅前で演説していたとしても、道行く人は見向きもしません。私もその一人でした。

そうやって怠慢に過ごしてきた結果、「ここまで溝は深まったか・・・」と言わざるを得ません。

ただ、この件でどの政党がどのような動きをしたのかというのが明白になったので、その点は非常によかったのだろうと思います。次の一手に生かしましょう!

原発県民投票・静岡では、7月11日まで住民投票実施のための署名集めが続けられています。約62,000筆が必要とのことですが、37,791筆(6月21日現在)ということで、若干厳しいペースです。
この後には、「原発」新潟県民投票も6月23日からのキックオフとなります。

各地での流れが、どうか途切れないようにと願います。

まだまだ私たちにはできることはあるはず。

失礼します。
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