原子力規制委法案、衆院通過へ
日本経済新聞 2012/6/15 13:52
 原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案が15日午後の衆院本会議で可決、衆院通過する。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にする方針を明記したが、原子力規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。原子炉の冷却などは規制委が判断するとして首相の指示権を制限する。法案は参院でも午後の本会議で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

 原発事故などが起きた場合、技術的・専門的な知識が必要な判断は規制委に委ねる。規制委の判断に基づき首相は自衛隊や消防、警察に住民の避難対策や原子炉への放水などを指示する
 規制委は9月までに発足する見通し。独立性の高い国家行政組織法第3条に基づく「三条委員会」とする。有識者で構成し事務局として原子力規制庁を置く。規制庁に移った場合に出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」は経過措置を設けて原則として全職員に適用。平時の防災体制として、首相を議長とし全閣僚らで構成する原子力防災会議を創設する。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への手続きが大詰めを迎え、地元自治体などは新規制組織の早期設置を求めていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14034_V10C12A6EB1000/

原子力規制委:設置法案、衆院を通過 9月までに発足
毎日新聞 2012年06月15日 14時03分(最終更新 06月15日 14時25分)
 民主、自民、公明3党は15日午前、原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」設置法案を衆院に共同提出し、衆院環境委員会で賛成多数で可決、続く同日午後の衆院本会議で賛成多数で可決した。参院審議を経て、今国会で成立する。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえた安全規制体制が9月までに発足する。
 衆院環境委の審議で、法案説明者の近藤昭一氏(民主党)は緊急時の首相の指示権について「規制委の判断が進まない場合などに限る」と答弁。原発敷地内での専門的な事故対応は、規制委の判断が優先されるとの見解を示した。
 法案は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い専門家5人の規制委を環境省に設置し、事務局として原子力規制庁を新設。現行では、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会、文部科学省などに分かれている安全規制組織を一元化する。
【笈田直樹】
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000e010217000c.html

やっとですね・・・。
しかし、報道の目玉としては指揮系統の明確化がメインですね。

5人の専門家の人事、非常に気になるんですが・・・?

失礼します。
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