※この記事は、
5月10日【内容起こし】小出裕章氏:核廃棄物と再稼働問題、環境省の除染講習会、ベラルーシの永遠立ち入り禁止の意味@たね蒔きジャーナル
5月8日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:2030年に原子力比率15%の試算を公表、2010年度の原燃の再処理事業費用支出は約2800億円・・・などに関連しています。

核燃サイクル政策5年先送り案も 原子力委、決定「留保」
共同通信(2012年5月16日)
 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しで、国の原子力委員会の小委員会は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で原子力発電を取り巻く状況が不透明になったため、政策決定を2~5年先送りする「留保」の考え方をまとめた。同日決定した政策選択肢の総合評価に盛り込んだ。
 日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用している。今後の政策を決めるには、将来の原発依存度、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働状況、プルトニウムを原発で再利用するプルサーマルの見通しが重要だが、いずれも事故で先行きが不透明になっている。

 留保案は再処理工場を限定的に運転し、順調に動くか、各地の原発が再稼働しプルサーマルが進むかを見極めた後に、政策を決めるとしている
 核兵器の材料にもなる余分なプルトニウムを持たないために、工場を動かさない案も示されたが、いずれの案でも立地自治体の事業への同意撤回や、雇用不安が増す恐れがあると評価した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5656.html

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資料第2号

核燃料サイクル政策の「留保」の評価(案)(PDF:190 KB)



併存案「最も優位」 核燃サイクル小委
朝日新聞 2012年05月17日
 原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(サイクル小委)が16日、東京都内であり、核燃料サイクル存廃の総合評価がまとまった。将来の原発依存度が不透明な場合、使用済み核燃料の再処理と直接処分の両方を進める併存案を「最も優れている」とした。現行の全量再処理路線には厳しい指摘が相次いだ
 サイクル小委は、
  (1)使用済み核燃料の全量再処理(サイクル存続)
  (2)併存
  (3)全量直接処分(同廃止)の3通りで総合評価をまとめた。
 全量再処理は、使用済み核燃料の管理や放射性廃棄物の処分面積、資源節約の面で評価された。ただ、有力な選択肢になるのは「原子力比率が維持・拡大される場合」。「原子力比率が不透明な場合はメリットも不透明」「ほかの選択肢より経済的に劣る可能性が高い」と課題が並んだ。
 全量直接処分は「経済的に最も優位」と位置づけ、原発ゼロの方針が明確な場合、「最も有力」に。一方で政策変更に伴う課題が「最も多い」とされ、「使用済み核燃料が行き場を失い、必要な原発規模を維持できない可能性がある」と指摘された。
 ともに「政策の柔軟性が限定される」とされた全量再処理と全量直接処分と比べ、対照的な高評価となったのが併存案だ。「原子力比率が不透明な場合、政策の柔軟性があることから最も優れている」と明記された。政策変更に伴う課題もあるとされたが、「全量直接処分よりも小さい」とやや前向きな表現となった。
 小委では、併存案に賛成する委員が最多だったが、全量直接処分や全量再処理を支持する委員もおり、総合評価で優劣は明示しなかった。
 会議終了後、小委座長の鈴木達治郎・原子力委員長代理は「どの選択肢も非常に課題は多く、どれも容易ではないが、原子力規模によって選択が大きく変わることを明らかにできた。国民的な議論の役に立つはずだ」と述べた。
 ◇ ◇
 全量再処理路線を求めてきた県内関係者からは反発が相次いだ。
 「併存案は、各委員のイメージがかなり違う。それを一つにまとめた玉虫色の案。揺るぎない政策を示さないとダメだ」
 16日、県幹部は、小委の総合評価をこう酷評した。ただ、原子力委の新大綱策定会議委員を務める三村申吾知事が23日の次回会合で意見を述べるため、「今は見解を述べる段階にない」(八戸良城・県エネルギー総合対策局長)と表向き静観する。
 六ケ所村の戸田衛副村長は「村として併存は考えていない。あくまで全量再処理だ」と主張した。最終的な結論は、政府のエネルギー環境会議が夏ごろ示す予定で、「まだ議論の途中。村の考えを主張し続ける」と話した。
 ◇《解説》全量再処理、存続厳しく
 総合評価では、県や日本原燃が主張する全量再処理路線は、原発規模が維持拡大される場合のみ「最も有力」とされた。福島第一原発の事故で世論が脱原発に傾いた現状で、現行路線の存続は極めて難しくなったと言える。
 サイクル廃止を意味する全量直接処分は、最大32兆円の政策変更コストの存在がネックになった。ただ、原発ゼロなら「再処理の意味がない」とされ、唯一の選択肢だ。
 一方、国の審議会で原発の賛否両派の溝が埋まらず、「将来の原子力比率が不透明」な現状では、併存案が優位に立つ。サイクル慎重派にとっては、巨額の政策変更コストの発生を避けながら直接処分への道を探る「軟着陸案」。推進派にとっては、サイクル存廃の判断を今はせず、最終的に全量再処理路線に戻せる「先送り案」。あいまいな解釈が成り立つため、両派からそれぞれの思惑で受け入れられた面もある。
 併存案で、難しい判断を迫られるのが青森県だ。
 全量再処理路線が崩れた場合、六ケ所村に搬入済みの使用済み核燃料を全国に返却するのか。むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れる予定だが、併存案ではその前提が崩れる。県は建設続行を認めるのか。
 三村知事はまだ併存案への賛否を明らかにしていない。23日の原子力委・新大綱策定会議での発言が注目される。(別宮潤一)
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001205170003

※FBR=高速増殖炉(もんじゅ)、FR=高速炉)です。

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資料第3-2号

代表シナリオの評価を踏まえた政策選択肢の総合評価(案)(改訂版)(PDF:280 KB)


国としての方針は誰が決めるのでしょうか?

 委員会に呼ばれる学者ですか?
 それをまとめる官僚ですか?
 官僚がまとめた資料で吟味する国会議員ですか?
 それとも、その時たまたま総理になった総理大臣ですか?

こんな大事なこと、どうやったら決められるというのでしょう?
国としての方針がない以上、どうにでもなるような案が有力なんて当たり前のことすぎます。一塊の委員会で決断できるようなことではありません。

この国の総意をどうやったら計れると思いますか?

そろそろ、「誰かがやってくれる」と丸投げするの、やめませんか?

失礼します。

【内閣府HPより】
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第15回)
配付資料:
資料第1-1号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅰのケース)(改訂版)(PDF:0.98 MB)

資料第1-2号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅱのケース)(改訂版)(PDF:0.99 MB)

資料第1-3号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅲのケース)(改訂版)(PDF:1.93 MB)

資料第1-4号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅳのケース)(改訂版)(PDF:1.03 MB)

資料第1-5号

使用済燃料の返送リスクについて(改訂版)(PDF:1.77 MB)

資料第2号

核燃料サイクル政策の「留保」の評価(案)(PDF:190 KB)

資料第3-1号

核燃料サイクル政策の政策選択肢の評価について:まとめ(案)(改訂版)(PDF:468 KB)

資料第3-2号

代表シナリオの評価を踏まえた政策選択肢の総合評価(案)(改訂版)(PDF:280 KB)

資料第4号

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第11回)議事録(PDF:356 KB)

資料第5号

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第12回)議事録(PDF:367 KB)

資料第6号

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料(PDF:294 KB)

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/index.htm

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