※この記事は、
4月26日 敦賀原発活断層評価:斑目氏、事実上運転継続は不可能との見解
3月6日 産技研:敦賀原発1,2号機の地震断層再評価指摘【以前からの指摘は完全無視・・・】
5月12日 大飯原発再稼働問題:京都・滋賀を「地元」へ協議会新設か? 首相:「原子力規制庁なくても再稼働可」 需給調整委:節電・融通拡大で制限令回避の可能性などに関連しています。

原子炉直下の断層の活動調査へ 敦賀原発でボーリング
共同通信(2012年5月14日)

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下などを走る軟弱な断層(破砕帯)が、近くの活断層に伴って動く可能性が指摘された問題で、原電は14日、ボーリングなどで活動性を確認するとの調査計画を発表した。11月までに調査し、随時国に報告するという。

 経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議は4月下旬、現地調査で「破砕帯は活断層に伴って動いた可能性を否定できない」と指摘、保安院が再調査を指示していた。

 敦賀原発の敷地内には、全長35キロ以上の活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が通っている。破砕帯は浦底断層から枝分かれするように延びており、敷地内に約160ある。うち6本で追加調査する。

 原電の計画では、浦底断層と破砕帯が枝分かれする周辺でボーリングを実施するほか、CTスキャンなどで破砕帯の地層を詳細に分析。試掘溝を掘って、破砕帯の活動の有無やその年代なども確認する。

 国は、原子炉建屋など重要な施設を活断層やそれに伴い動く断層の上に建てることは認めていないため、現状のままでは敦賀原発は立地場所として不適格となり、廃炉となる可能性もある。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5616.html

敦賀原発直下 断層調査へ 「今後動かぬ」証明に課題も 廃炉なら需給に影響
産経新聞 5月15日(火)7時55分配信
 地質調査に入る日本原電敦賀原発の再稼働が、大幅に遅れることが確実となった。再稼働のためには、原子炉建屋直下の断層が動かないことを証明することが不可欠となるが非常な困難が予想される。結果によっては廃炉を迫られる可能性もあり、電力供給先である関西圏の長期的需給に影響を及ぼす恐れも出かねない。
 原電が調査を行うのは、敦賀原発敷地内に約160ある「破砕帯」と呼ばれる断層のうち、原子炉建屋周辺などにある6本の破砕帯だ。いずれについても、原電はこれまで、過去約2100万年の間に活動した痕跡はないと主張してきた。
 しかし、今年4月に専門家らが現地調査をしたところ、原子炉建屋直下を走る破砕帯が動いた可能性が浮上。1、2号機の東約200メートルの位置には「浦底断層」と呼ばれる、約4千年前以降に動いた活断層があり、専門家らから「破砕帯が浦底断層と連動して動いた可能性がある」との指摘が出されたのが再調査のきっかけとなった。
 原電は今後、破砕帯と浦底断層が交わる点を中心に、深さ約30~50メートルの岩盤まで立て坑を掘るなどして、破砕帯が過去に動いた痕跡があるかどうかなどを調査する。原発の耐震設計審査指針の手引では、12万~13万年以内に動いた活断層や活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。
 このため、調査で破砕帯が浦底断層とともに動いたことが確認されれば、敦賀原発は「指針が適用できなくなり、一発でアウト」(経済産業省原子力安全・保安院幹部)。
 保安院の森山善範原子力災害対策監も14日、「安全が確認できない場合は、稼働は難しい」と明言しており、再稼働できないまま廃炉を迫られることもあり得るのだ
 また、調査で破砕帯が過去に動いた痕跡がないと確認されたとしても、今後も動かないという評価を、どのように示すかは課題として残されることになり、再稼働に向けた「担保」となるかは微妙だ。
 同原発1、2号機ではストレステスト(耐性検査)を行い、2号機は1次評価を保安院に提出済みだ。断層の調査を終える11月までは、保安院が審査を終えることは考えづらく、再稼働の見通しは不透明さを増している。(原子力取材班)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000110-san-soci

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、14年度に工事へ
共同通信(2012年5月14日)
 経済産業省原子力安全・保安院は14日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県)の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を2014年度に始めるという

 斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。

 関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ(基準地震動)で斜面の強度を解析したところ、1、2号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

 大飯原発は国定公園の中にあるため、関電は工事の内容やスケジュールを福井県と調整する必要がある。この日示された案では、本年度中に環境影響評価に着手するとしている。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5634.html

首相よ、原発の安全性打ち出せ 大飯原発の地元町長
共同通信(2012年5月15日)
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、おおい町の時岡忍町長は15日、経済産業省の牧野聖修副大臣を町に呼び会談、「原発の安全性と必要性について、野田佳彦首相が国民にメッセージを出してほしい」と要請した。

 町議会の新谷欣也議長らも同席。議会が14日の全員協議会で再稼働に同意したことを伝え、「安全を追求し続ける姿勢を示してほしい」と求めると、牧野副大臣は「国民の理解が得られていない中、町議会の同意は大変ありがたい。決断を生かしたい」と謝意を述べた。

 時岡町長は「国民理解どころか、国の規制の方針さえ定まっていない中で、苦渋の決断を強いられている」と町の立場を説明。「政府は原発に対する国の責任をどう考えているのか。野田首相が先頭に立ち、国民に覚悟を示してもらいたい」と要請した。

 牧野副大臣は会談後の取材に、「再稼働に向け、確かな手応えがあった」と話した。

 時岡町長は、議会の同意を受け、近く再稼働を容認する判断を西川一誠知事に伝えるとみられるが、電力消費地の関西圏の理解が得られていないとして、国に原発の安全性などを明確に打ち出すよう求めていた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5642.html

おおい町、「気の毒」と静岡知事 町議会の再稼働同意
共同通信(2012年5月14日)
 静岡県の川勝平太知事は14日の定例記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に地元の福井県おおい町議会が同意したことについて「原発によって補助金が入るので、おおいの地域はどっぷり漬かっているのでは。本当に気の毒だと思っている」と述べた。

 一方、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が14日に全面停止から1年を迎えたことに関して「津波対策が終わらず(昨年5月に起きた)5号機の原子炉内に海水が入るトラブルの原因も分からない中で、とてもじゃないが動かせない。再稼働できる状況にない」と強調した。

 さらに「おおい町の動きを見て、浜岡原発をどうするかとは考えていない」と話した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5623.html

敦賀を動かすのはまず当面無理でしょう。

大飯原発は「地元」に京都・滋賀を加える協議会を設置か?というニュースが流れましたが、官房長官は「京都・滋賀からそういう話があったことは認めるが、協議会設置は聞いていない」としています。

大飯原発再稼働については電力需給も関連してきますが、さんざん関西電力が言うように「電力需給とは関係なく、安全性を評価して再稼働は決める」ということで、需給とは切り離して考えるということが大前提になっていますので、建前だったとしてもそこはしっかり線引きしていただきたいと思います。

失礼します。
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