※この記事は、
2月7日 【動画あり】電事連:ベント設備設置と新組織設置を発表@原子力新大綱策定会議【すっとばされた議論】
1月21日 【内容起こし】神保哲生氏×宮台真司氏:エネルギー政策の各作業部会の『信頼』と日本人の『民意』と『空気』@Videonews.comなどに関連しています。

原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
毎日新聞 2012年05月08日 02時30分(最終更新 05月08日 02時39分)
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。

 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c.html
 問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。A4判6ページで「立地地域(と)意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が4月24日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない

 内閣府職員は4月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には(再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長(近藤氏)に話して決める」と応じたという
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c2.html
 策定会議前日の4月23日と翌24日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局(内閣府職員)から『(取り上げると)地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】

 ◇新大綱策定会議

 原子力政策の基本方針として5年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら27人で構成され、議論は公開で行われる。10年12月に発足し、東京電力福島第1原発の事故で中断したが、11年9月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c3.html


議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める
毎日新聞 2012年05月09日 02時30分(最終更新 05月09日 03時17分)
 長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「(内容を)相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は9日の策定会議で事務局19人全員の解任を要求する方針だ。
 内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を4月19日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする(磨き上げる)ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m010164000c.html
 中村参事官は同24日の議案から外した理由を「出来が悪かったため」と強調した。しかし関係者によると、エネ庁側が「『地域』を今取り上げると、どの範囲を地域と呼ぶかが問題になり関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と議案から外すよう要求したことが判明している。
 細野豪志原発事故担当相は8日の閣議後の記者会見で「いろんな当事者から話を聞かないと議論できない」と述べ、議案書を外部に示した内閣府の対応を擁護した。
 伴氏は「委員に配られていない議案が事業者や経産省に渡っているとは何ごとか。策定会議は出直すべきだ」と猛反発。9日の会議に「事務局をすべて解任し、新たに策定会議の委員の中から選任して議事運営に当たるべきだ」とする意見書を提出する。委員の金子勝・慶応大教授も「電事連やエネ庁の望む通りに議論を進め近藤氏も少なくとも黙認している。信頼性を傷つける『事件』だ」と憤り近藤氏に説明を求める方針だ。【清水憲司、太田誠一、高島博之】
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m010164000c2.html

ひどすぎて言葉が見つからないです。
原発問題を追いかけていると、もともと審議会の委員を決める際の人選というものからして、日本の仕組みはおかしいということが判ってきました。
【参照⇒1月25日 【内容起こし】日隅一雄氏:世界と日本の仕組みの違いと主権者が主権を行使するために@CNIC【前半】

その影響が、こういうところに出ているのですね。

とにかくひどい。

あの事故を受けてもこの体たらく。
このままのシステムでは自浄は難しいのかと思わせる現実です。

失礼します。
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