※この記事は、4月11日【内容起こし】第18回総合資源エネルギー調査会~基本問題委員会~【その①】に関連しています。

原発ゼロで燃料処理費7兆円 原子力委が試算
共同通信(2012年4月19日)
 国の原子力委員会の小委員会は19日、2020年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、10~30年の総費用は最大7・1兆円との試算結果を公表した。

 原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は8・1兆~9・7兆円。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めてで、原発ゼロの方が2~3割安くなる結果。ただ、代替発電の費用を計上していないなど不確定要素も多い。

 東京電力福島第1原発事故を受け、国はエネルギー政策見直しを進めており、今回の試算はその一環。今後、各ケースの実現性や施設が立地する地域への影響などを議論し、5月に政府のエネルギー・環境会議に複数の選択肢を提示。同会議は夏ごろに新しいエネルギー政策を決める

 試算は、総発電量に占める原発の割合を「30年に35%」「30年に20%」「20年に0%」の3ケースで、それぞれ使用済み燃料を(1)全量再処理(2)再処理と直接処分の併存(3)全量直接処分―とするシナリオを想定した。

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を廃止するコストは3・6兆円と見積もった。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/04/post-5415.html

【原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第12回)より】
日時:平成24年4月19日(木)9:00~12:00
配付資料:

資料第1-1号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅰのケース)(PDF:917 KB)

資料第1-2号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅱのケース)(改訂版)(PDF:930 KB)

資料第1-3号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅲのケース)(PDF:643 KB)

資料第1-4号

使用済燃料の返送リスクについて(PDF:822 KB)

資料第1-5号

サイクル関連施設の立地等にかかる社会受容性について(PDF:3.06 MB)

資料第2号

原子力比率Ⅱを対象とした長期のサイクル諸量評価(PDF:398 KB)

資料第3号

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料(PDF:140 KB)


http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo12/index.htm

【以下、一部資料をご紹介します】
ケースⅠ(2030年に35%維持)

1
2

3

4

資料第1-1号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅰのケース)


ケースⅡ(2030年に20%維持)
シナリオⅡ1

シナリオⅡ2

シナリオⅡ3

シナリオⅡ4
資料第1-2号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅱのケース)(改訂版)


ケースⅢ(2020年までに0%)
※原子力比率Ⅲの場合には、2020年までに原子力発電比率がゼロとなることから、再処理路線を採るシナリオを想定することは難しいので、シナリオ3(全量直接処分)のみを評価しているそうです。
シナリオⅢ1
シナリオⅢ2
シナリオⅢ3
資料第1-3号

ステップ3の評価:2030年まで(原子力比率Ⅲのケース)


お金だけの話をすると、できるだけ早く原発から脱却するほうが安いということです。しかも、再処理せずに地中に埋めるほうが安いということ。
ケースⅠやⅡでは、直接処分をすると逆に高くなっていますが、再処理の費用が本当に試算された金額で収まるかどうかは、私は非常に懐疑的に見ています。
この試算も資源エネ庁の基本問題部会と同様、5月のエネルギー・環境会議に出されるんですね。

今回の資料は、費用の問題だけではないものも多分に含まれていますので、ちょっと難しいですが目を通されてみてはいかがでしょうか。

失礼します。
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