福島原発の隣接地居住を長期制限 政府が検討開始
共同通信(2012年4月 4日)
 政府は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、同原発の隣接地域で住民の居住を長期間制限する検討を始めた。藤村修官房長官が4日午前の記者会見で明らかにした。原発敷地内の仮施設などで大量の汚染水が保管されて安全面の不安が残ることや、溶け出した核燃料の取り出しなどで隣接地域に一定の広さの作業用地を確保する必要があることなどが理由

 政府は事故に伴い立ち入り禁止とした警戒区域などを、放射線量に応じ「帰還困難区域」と「居住制限区域」、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」の3区域に再編する方針だが、これとは別に、放射線量が低くても住民が帰還できない区域が生まれる可能性がある

 藤村氏によると、3月末の原子力災害対策本部で平野達男復興相が「放射線量の高低と別の考えに立って、福島第1原発の敷地に隣接する一部地域で長期に住民居住を制限する対応を検討するべきだ」と発言した。

 平野氏は3日、佐藤雄平福島県知事や同県双葉郡の町村長と会談した際にも「原発周辺の土地にはすぐには戻れないのではないか」との認識を伝えていた。

 避難区域の再編に向け政府は住民の帰還支援策を検討しているが、長期間居住を制限する区域を設定するには、国や東電による土地の買い上げも視野に入れる必要があるとみられる。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/04/post-5259.html

住民帰還させない区域 地元と調整へ
NHKニュース 4月5日 6時10分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域に、安全性の観点などから住民を帰還させない新たな区域を設定することも視野に検討を進める方針です。
ただ、希望するすべての人を帰還させるというこれまでの方針を転換することになるため、地元の自治体の意向も十分に聞きながら調整が行われる見通しです。

政府は、福島第一原発の事故で設定した避難区域を、年間の被ばく線量によって3つの区域に見直す方針で、現在、地元の自治体と調整を行っています。
こうしたなか、平野復興大臣は、先月30日に開かれた原子力災害対策本部で、原発の敷地内には大量の汚染水が保管されており、周辺の地域の中に、被ばく線量が低くても安全性の観点などから住民を帰還させない新たな区域を設定すべきだと提案しました。
この提案について、藤村官房長官は、4日の記者会見で、今後地元自治体と協議していく考えを示しました。
これに対し、地元の自治体には「住民の安全と安心を優先させたいという考え方に基づいたものだ」と一定の理解を示す声がある一方、帰還を希望する人は国が責任を持って支援すべきだという意見も出ています
政府は、新たな区域を設定する場合、原発からどの程度の範囲にするのか、今後、検討を進めたい考えです。
ただ、避難区域の全域で除染を進めたうえで、時間がかかっても希望するすべての人の帰還を果たすという政府のこれまでの方針を転換することになるため、地元の自治体の意向も十分に聞きながら、調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120405/k10014224331000.html

汚染のレベルが現状それほどでもないとしても、これから何十年も何百年も壊れた原発のそばに暮らすということは、やはり相当の覚悟が必要な状況だと思います。

汚染が酷い地域についても、政府では恐らく答えは出ているけれど、様子を見ているんだろうと思います。

非常に辛いことですが、私たちは今まさに日本の国土を失っているのです。

失礼します。
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