原発住民投票:大阪市議会、条例案否決へ
毎日新聞 2012年3月15日 7時42分
 関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が14日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、27日の本会議で否決される公算が大きくなった。脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した

 市の試算では、住民投票の経費は約4億7000万円。市長与党で最大会派「大阪維新の会」の守島正市議は「単に原発反対と言って物事が解決すればいいが、関西電力の利害関係者も含めて話を進めなければ行政を変えられない」と指摘した。公明、自民の市議らからは、住民投票が国の原発政策を左右することや、投票資格を16歳以上とし、永住外国人も含めていることを問題視する意見が相次いだ
 唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。
 橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。2月28日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。
 橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした
 直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーは委員会を傍聴後に記者会見。今井一事務局長は「(市長と議会の)二元代表制の視点から言ってもおかしい。市議は自分で考えて行動しないといけない」と批判した。
 メンバーは約半数の市議に面会や電話で可決を要請しており、その際の対応や条例案への賛否をまとめ、27日の採決後に公表するとしている。【原田啓之】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120315k0000e040151000c.html

大阪府・市、全原発廃止提案へ 関電に、送電は別会社化
共同通信(2012年3月18日)
 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は18日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める

 市は関電株式の約8・9%を持つ筆頭株主。6月に予定される同社の株主総会で、初めてとなる株主提案権の行使に踏み切り、可決を目指す。

 だが株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合、議決権のある株式総数の3分の2以上の賛同を得ることが必要。大阪市が協力を呼び掛ける京都、神戸両市を合わせても所有率は計12・5%程度にとどまり、他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点となる
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-5094.html


大阪市:全原発廃止、関電に株主提案へ
毎日新聞 2012年3月18日 21時11分(最終更新 3月19日 8時04分)
 大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。
 関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。
 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力10社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。
 骨子では、原発について
▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築
▽使用済み核燃料の処理方法の確立
▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討--と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。
 市は、関電の発行済み株式の約9%を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数(委任状含む)の3分の2以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。
 関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120319k0000m020050000c.html

大阪市民投票はかなり難しい流れになっているようです。
やっぱり住民投票をやる意味という点、ここ1点だけの問題で議論すべきなんだと思います。
結果がありきで議論すると、「今の流れでいいじゃないか」とまた他人任せというか、誰かに決めてもらうという意識のままになってしまいます。
ここで住民投票を実施することによって、このエネルギー問題を一人一人が学び、その結果として住民の意思を示すプロセスは、お金がもったいないとかそういう話ではないと私も思います。
また市長や議員が決めたこととなると、また政局で大きな変化があったときにはひっくりかえされる恐れだってありますし、なし崩し的に「この流れなんだから」ということでは、今までと何ら変わらないのではないかとは思います。

とはいえ、全廃を打ち出してくれる方針というニュースは非常に嬉しく、何としても3分の2、集めてほしいと思います。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

人気ブログランキング