東電、4部門を社内分社化 収支改善狙う
共同通信(2012年3月 1日)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、事業の効率を高めるため、東電の社内組織の一部を分社化し独立採算で運営させる「カンパニー制」を2013年にも導入する方針を固めたことが1日、分かった。「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」、経営戦略や人事などを担う「コーポレート」の4カンパニーを設ける方向だ。

 火力発電と燃料調達の事業を一体運営することで、収支改善の鍵を握る燃料費の削減を進めることなどが狙い。3月中に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

 火力発電・燃料調達カンパニーは、液化天然ガス(LNG)や石油をほかの電力会社などと共同で購入して価格の引き下げに努めるほか、LNG基地やパイプラインをガス会社などと共同で運用して無駄を減らす方針。火力発電所の老朽化した設備を発電効率の良い最新鋭設備に更新する作業も急ぐ。

 福島第1原発事故で代替の火力発電を増強したため、11年度の燃料費は前年度に比べ7600億円増加する見通し。電気料金に跳ね返る燃料費上昇の抑制が喫緊の課題となっていた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-4908.html

東電、経費削減3兆円以上に 自前の発電投資を抑制
共同通信(2012年3月 1日)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の今後10年間の経費削減目標について、現行の2兆6488億円から3兆円以上に上積みする計画の策定を進めていることが1日、分かった鉄鋼メーカーや石油元売りなどからの電力調達を増やして販売に充てる一方、自前の発電設備や送配電設備への投資を抑制し、新たな削減分として数千億円を捻出する

 企業、家庭向け電気料金を4月以降に相次いで値上げすることに中小企業や利用者が反発しており、一段のリストラを示して理解を求める。目標額を精査した上で、3月中につくる総合特別事業計画に盛り込む。

 鉄鋼メーカーなど自家発電を持つ企業や余剰電力がある電力会社が電気を融通し合う「日本卸電力取引所」(東京都港区)を積極的に活用し、できるだけ割安な電力を購入する。

 自前の発電でも、特別目的会社(SPC)の仕組みを使ってガス会社や商社などに出資や社債発行で建設資金を募り、老朽化した火力発電設備を最新鋭設備に更新する。関連会社の間で資材などを調達する際の取引も抜本的に見直す。

 経費削減に関しては枝野幸男経済産業相が2月に東電の西沢俊夫社長と会談した際、総合特別事業計画に関して「需要家の負担の最小化を重視した計画としてほしい」と述べ、電気料金の上昇を抑えるため削減幅を上積みするよう求めていた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-4919.html

原発賠償 年間1630億円拠出へ
NHKニュース 3月2日 6時32分
東京電力を含む全国の原子力事業者は、政府との間で、福島第一原子力発電所の事故への賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に対し、1年間に総額で1630億円を負担金として拠出する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました

東京電力に対し、福島第一原発の事故に伴う賠償の資金を援助している原子力損害賠償支援機構には、原発などを持つ東京電力を含めた全国11の原子力事業者が、一般負担金として資金を拠出することになっています。
この一般負担金について、各社と政府は、1年間の総額で1630億円とする方向で、最終的な調整を進めていることが明らかになりました。
ただ、機構は設立から半年ほどしかたってないため、今年度=平成23年度の一般負担金は1年間の総額の半分である815億円となる見込みです。
また、各社ごとの負担額は、保有している原子炉の出力などに応じて算定され、今年度は、東京電力が283億円余り、関西電力が157億円余りなどとなる見通しです。
この一般負担金の額は、各社が料金を値上げせず、事業を継続できる範囲で算定されているものですが、東京電力以外の電力各社も業績が悪化しているなかで、さらに負担が増すことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/k10013423111000.html

記録用です。

失礼します。
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