※この記事は、
2月23日 原子力損害賠償紛争審査会:「緊急時避難準備区域」の避難費用賠償は年内に打ち切りへ・・・!?
1月31日 福島県川内村:帰村宣言「戻れる人から戻ろう」・・・一方住民票による転出者は5万3122人に関連しています。

福島第1原発:広野町も帰還呼びかけへ 川内村に続き
毎日新聞 2012年2月24日 22時11分
 福島第1原発事故で緊急時避難準備区域(昨年9月解除)に指定された福島県広野町の山田基星町長は24日、昨年3月13日に出した全町民への避難指示を来月末に解除し、4月から帰還を呼びかける方針を明らかにした。年内の帰還完了を目指す。避難自治体が住民に帰還を呼びかけるのは1月末に「帰村宣言」した同県川内村に続き2例目となる。
 同県いわき市など町外に移していた役場機能は来月1日、住民の帰還に先行して町内の元の庁舎に戻す。地震で被害が出た小中学校については除染と改修を進めたうえで2学期からの再開を目指す。民家約2000棟の除染は年内に終える
 町民約5500人のうち、いわき市など県内に約4300人、県外に約900人が避難。緊急時避難準備区域解除後も町は避難指示を継続し、町に戻った町民は約250人にとどまっていた。同町は全域が第1原発から30キロ圏内にあり、昨年4月に緊急時避難準備区域に指定されていた。【乾達】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120225k0000m040080000c.html

【文科省HP広野町リアルタイム線量観測システムより】
広野町

http://radiomap.mext.go.jp/ja/area.html

こんなことって・・・。
川内村に引き続いて、広野町の空間線量は0.164~0.533マイクロシーベルト・・・。
毎時 マイクロシーベルト × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日
※係数0.4は屋内にいて遮蔽できるとする割合だそうです。
10月6日 【追記あり】東京都内の堆肥から1488Bq/kg検出、文科省の東京・神奈川の放射線量マップより
これが国が0.23マイクロシーベルト/時で年間1ミリシーベルトを守れるといっている計算式なのですが、
これで計算すると、広洋台地区集会所で最大年間約2.8ミリシーベルト/年になります・・・。広野小学校は0.86ミリシーベルト/年になりますが、それぞれずっとそこに居るわけではないので、やはり住環境の線量も大いに関係してきます。

除染を年内に終わらせるのであれば、除染をしてから帰村を呼びかけるのが筋でしょうと思うのですが、町の維持を考えるとこういうことになってしまうのでしょうか・・・。
賠償の年内打ち切りの話もあるため、本当にどうしたらいいんでしょうか・・・。

失礼します。
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