※この記事は、
8月13日 福島県:3月下旬の検査で1149人中約半数からヨウ素検出、南相馬市のセシウム検査【内部被曝の意味】
2月20日【内容起こし】小出裕章氏:ドイツの脱原発政策「この冬フランスに電力を売っていた」、健康管理調査で23mSvの被曝を推計も山下氏「ただちに影響のある数値ではない」@たね蒔きJに関連しています。

甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否
毎日新聞 2012年2月21日 15時00分(最終更新 2月21日 15時52分)
 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

 対策本部は昨年3月26~30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0~15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。
 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する
 しかし、対策本部は4月1日、
 (1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難
 (2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる
 (3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがある
として追加検査をしないことを決定した。
 対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する
 国際原子力機関(IAEA)は昨年6月、甲状腺の積算被ばく線量が50ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げている。30ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】
http://mainichi.jp/select/science/news/20120221k0000e040163000c.html


地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部
共同通信(2012年2月21日)
 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが21日、分かった。
 検査は昨年3月26~30日、福島県いわき市、川俣町、飯舘村の0~15歳の1080人に簡易測定器で実施。基準値として設定した毎時0・2マイクロシーベルトを超えた子どもは専門機関で精密測定を行う方針だったが、最高値は毎時0・1マイクロシーベルトだった。
 安全委は線量が高かった子どもについて、甲状腺モニターでの精密測定を求めた。しかし対策本部は4月上旬、精密測定に必要な機器が約1トンと重くて現地に持ち込むのが困難なことや、本人や家族、地域社会に多大な不安を与える恐れがあるとして、結局実施しなかった。
 対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが(最終的な)関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4823.html


甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども
朝日新聞 2012年2月21日23時34分
 東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。

 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0~14歳)のうち、11人の線量は5~35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった

 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。

 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で23ミリシーベルトだった。今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、25分の1になる。
http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201202210684.html

私の記憶が正しければ、このいわきしの35ミリシーベルトのお子さんのデータは、一度原子力安全委員会のHPで公開されたけれども、削除されたという話だったと思います。(間違っていたらすいません)
「精度が低い」という理由だったとは・・・。

原子力安全委員会ですら追検査を求めていたのに、対策本部はいろいろ理由をつけてやらなかった・・・。
 (1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難
 (2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる
 (3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがある
この理由は苦しいですね。
重いなら来てもらえばいいですし、(2)の理由は何が悪いのか全くわかりません。(3)についてはご本人たちが考えるべきことであり、対策本部が配慮するというのはおかしな話です。

「できない理由を探した」というのが答えなんじゃないでしょうか。
私が一番嫌いな逃げ方です。

もう時間はもとに戻せないのですから、この子たちの被曝量をさげるために全力で尽くしていくのが社会、政治、大人の責任です。

失礼します。
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