※この記事は、2月14日 大阪市に『原発』市民投票の直接請求【現状、共産党議員だけが賛成】に関連しています。

原発住民投票に「反対」 橋下市長、条例案に意見書
朝日新聞 2012年2月20日5時1分
 原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が28日開会の2月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった
 橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「(昨秋の)市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。
 そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した
http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK201202190148.html

大阪市民投票 市議会議員へ呼びかけまだまだこれで決まるわけではありませんよ!
最後に決めるのは、大阪市議会の方々です。ここからが本当に勝負です。

さきの記事でご紹介したように、現状はっきりと実施に賛成と表明してくれているのは共産党議員の方々のみで、その他の方々は保留または未回答です。
恐らくどの議員も、表明するのが怖いんじゃないのかなと想像します。反対を表明すれば市民の方々にお叱りを受ける、また、賛成を表明すれば所属している党から指導が来るということで賛否を問われるまでは表明するつもりないんじゃないかなと想像しています。

ここで市議会議員の方の背中を押せるのは、私たち国民の言葉だと思うんです。

大阪市在住の方々だけではなく、当該地域に住んでいない人でも、
「注目してますよ」
「住民投票実施の意味をよく考えて」
ということは言えると思うんです。

是非、自分には関係のないこととして切り離さず、一言でもいいので、メールでもなんでもご協力をお願いしたいと思います。
1月11日 『原発』大阪市民投票を実現させるために【市会議員の方々のコンタクトリスト作成しました】

また、この「みんなで決めよう『原発』国民投票」では、次なる住民投票実施に向けて動き出しています。
次の予定地域は、浜岡原発を有する静岡県と柏崎刈羽を有する新潟県です。
静岡県については県民投票実施のための直接請求運動として、既に公開されています。

こうやって各地で住民投票の動きが活発化するのは、本当に日本の民主主義を考えるに当たり、重要なプロセスです。
住民投票でその地域に関わる政策に意見をし、国民投票で国策に意見する。

とっても自然なことだと思います。

失礼します。
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