※この記事は、2月16日【内容起こし・関連動画あり】小出裕章氏:放射線審議会の食品新基準へのクレーム、瓦礫処理問題の大阪維新の勉強会、4号機プールからの燃料取り出し@たね蒔きJに関連しています。

震災がれき:受け入れ前向きは10都府県…毎日新聞調査
毎日新聞 2012年2月17日 2時30分
 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。

 ◇13県は検討もせず
 調査は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県と、国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く43都道府県を対象に、1月下旬~2月上旬にかけ実施した。
 自治体や業者に対する震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検討していない」の選択肢のうち、「している」と回答したのは10都府県だった。うち青森、山形、東京が実際に受け入れ済み。
 また、独自に放射性物質濃度などの受け入れ基準を定めるなど具体的な対応をとっていたのは秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の5府県。「検討中」としたのは7府県だった。
 「国の文書を自治体に流すなどして協力しているが、それ以上積極的な要請はしていない」と答えた鹿児島県のように選択肢以外の回答をした13道県を、「検討していない」とした13県に加えると、現状では26道県が広域処理に消極的だった。
 原子炉等規制法では放射性物質として扱わないごみの基準を1キロあたり100ベクレル以下と定めているが、震災後に国が示した指針では焼却灰の埋め立て基準は同8000ベクレル以下。
 がれきの受け入れ要請に消極的な県からは、「国の(放射能の)基準で本当に安全なのか。住民の理解が得られず受け入れの障害となっている」(長野県)、「放射性物質の取り扱いについて国に異なる基準が存在する理由を明確に説明してほしい」(福井県)など、「8000ベクレル以下」の安全性を疑問視する意見が目立った。
 広域処理は岩手、宮城の震災がれき約2000万トンを14年までに処理するため、うち395万トンを被災地外で処理してほしいと環境省が昨年10月に都道府県によびかけたもの。今回の調査で、受け入れ中の3都県に加え、具体的計画があると回答した神奈川、埼玉を加えた5都県の処理予定量は、処理済み分を含め計約71万トンで、国の目標の約18%だった。
    ◇
 静岡県では16日、島田市の処理施設で、岩手県山田町のがれきの試験焼却が始まった。【まとめ・平林由梨】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120217k0000m040113000c.html

各自治体は「立ち上がるべきだ」=がれき広域処理で-環境相
時事通信(2012/02/17-11:18)
 細野豪志環境相は17日の閣議後の記者会見で、静岡県島田市が岩手県山田町の災害廃棄物の試験焼却に着手したことに関連し、「島田市のような小さな自治体が立ち上がったわけだから、(廃棄物)処理の力がある自治体の首長は立ち上がるべきだ」と述べ、全国の自治体に東日本大震災のがれきの広域処理への協力を改めて求めた。
 環境省は、岩手、宮城両県のがれき受け入れを各自治体に呼び掛けているが、東京都や山形県などで実現した以外に進んでいない。細野氏は「震災から1年を迎えるに当たり、何としても広域処理を前に進めたい」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021700327

2月17日瓦礫受入れ自治体

http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

第4次モニタリング1m空間線量詳細1


第4次モニタリングCs134・137土壌沈着詳細2

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/12/1910_1216.pdf

瓦礫受け入れに躊躇するのは、私はものすごくナチュラルなことだと思います。
受け入れた瓦礫に多かれ少なかれ放射性物質の汚染が予想され、今や国の審査や基準では信用できない、この事態を招いた当本人は政府です。

特に西日本はそう簡単ではないでしょう。
文科省の汚染マップを見ても、やはり東日本と西日本では事情が異なります。
文科省の調査はまだまだ大雑把だと言われており、おおよその把握として私も見ていますが、上の地図が地上から1mの高さでの空間線量で、単位はマイクロシーベルト/時。政府は0.23マイクロシーベルト/時の場所は除染が必要としています。(『計算上』の年間1ミリシーベルトを超える地域に該当します)おおよそ水色の地域ですね。
下の地図はセシウム134と137の土壌汚染状態です。単位はベクレル/m2で、"k"は"000"ですので、最小単位が10,000ベクレル/m2以下かどうかという非常にざっくりとした結果しか出せていません。
ちなみに、放射線管理区域は40,000ベクレル/m2です。

上記のような状態は最小値と見ておりますので、これ以上の汚染も十分に考える必要があると思っています。

これを踏まえた上でドライにお話をします。

まず、もともと私は3.11以降、ごみの焼却施設、上下水道施設で放射性物質を濾過して環境中から減らし、濾過したものを集めて管理していく必要があると思っています。それは日本全国、全ての施設に該当します。

今問題になっているのは、福島の高濃度汚染瓦礫ではなく、三陸沿岸の津波地域に残っている瓦礫だと思います。ここの瓦礫も多かれ少なかれ汚染してしまっているでしょう。環境省が定めた瓦礫引き受けの基準は100ベクレル/kgであり、それを焼却した後の焼却灰は8000ベクレル/kg以下であればその自治体で埋め立てよと言っています。

百歩譲って、瓦礫の焼却を引き受けるとしましょう。
その焼却では、やはりその焼却設備の内部が汚染されることが予想されます。それをその自治体は覚悟しなければいけません。東日本では既に数万ベクレル/kgという焼却灰の保管が問題になっており、状況は既に進行中だと思いますが、西日本はまた違う覚悟が必要だということです。
さらに、その焼却の際には、外部にガス化した放射性物質が漏れないような装置をつけて、実測でどれだけ濾過できているかを周辺住民に告知する必要があるでしょう。そうでないと納得はできないのも当然です。
尚且つ、焼却灰がどの程度の汚染になるかは判りませんが、(一般ごみと混ぜて焼却したいといった意向があるかもしれませんので・・・)その汚染レベルに関わらず、(つまり、一般ゴミか引き受けたゴミか問わず)汚染されている焼却灰は、人の住めなくなった場所で管理していくことを政府が確約することです。

放射性物質を管理するときに大原則は、『封じ込めること』です。
できるだけカサを減らすためには、必ず外部に影響がでないように対処し、管理しやすい形にして封じ込める。
その大原則を今の日本政府は忘れてしまっています。

そのおかげで、今は住民同志や行政と住民との間で摩擦が起こり、まさに政府の思うつぼ状態に見えます。
主張するところはしっかり主張し、政府にやるべきことをきちんと伝えた上で、放射性物質の封じ込めを政府が本気で考えているかどうかが問われている、要はそういうことなんだと思います。

素人の発言で書かせていただきました。

失礼します。
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