※この記事は、
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】
1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へなどに関連しています。

東電に6894億円追加支援 政府、賠償の手続き簡素化
2012/02/13 13:10   【共同通信】
 政府は13日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「第2次緊急特別事業計画」を認定した。計画は福島第1原発事故の賠償対応の拡充と請求手続きの簡素化が柱。認定に基づき、政府は東電に賠償費用6894億円を追加支援する。政府支援は累計約1兆6千億円となる

 東電は被害者の避難生活の長期化に伴い、来年3月末までの賠償額を現時点で算定し、政府に追加支援を求めていた。認定を受け、経営の抜本的な改革案を示す「総合特別事業計画」の策定作業を本格化させる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301001665.html


経産相、6900億円追加支援を認定 資本注入では「十分な議決権」求める
産経ニュース 2012.2.13 13:30 (1/2ページ)
 枝野幸男経済産業相は13日、東京電力が福島第1原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた6900億円の追加支援を認定した。これを受けて東電は平成23年4-12月決算を確定し、同日夕に発表する。東電は認定が受けられなければ、同決算で債務超過寸前に陥る可能性があった

 枝野経産相は同日、東電の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと会談した。枝野経産相は追加支援認定の前提として、東電が政府からの資本注入を受ける場合に政府が十分な議決権を確保することや、経営責任のけじめをつけることなどを東電に要求。西沢社長がこれに応じたことで、枝野経産相は「あくまで被害者救済を最優先させるとの立場から(追加支援を)認定すると述べた

 東電は昨年11月にも、福島第1原発事故の損害賠償として8900億円の支援を認定されている。今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約1兆6千億円となる。

 東電と原子力損害賠償支援機構は今月4日、政府に対して追加支援を申請。しかし枝野経産相は東電が4月に予定している大口契約者向けの値上げの理由を明確に説明していないことなどから、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」として、追加支援の認定に慎重な姿勢を示していた
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/trd12021313090001-n1.htm
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 追加支援を受けたことで東電は23年4~12月決算での債務超過を回避できる見通し。今後は支援機構とともに3月に発表する総合特別事業計画の策定を本格化させる。
 総合特別事業計画では、1兆円規模が見込まれている政府から東電への資本注入の方法が焦点となる。政府は資本注入後の政府の議決権の割合を3分の2以上として経営権を握りたい考えだが、東電はこれに抵抗しており、策定には曲折も予想される
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/trd12021313090001-n2.htm

東電、赤字6230億円 政府の経営権に抵抗感
2012/02/13 18:26 【共同通信】
 東京電力が13日発表した2011年4~12月期連結決算は、純損益が6230億円の赤字(前年同期は1398億円の黒字)となった。福島第1原発事故による供給力不足を補うため増強した火力発電の燃料費がかさんだことが主因同原発1~4号機の廃炉に伴う負担も膨らんだ
 西沢俊夫社長は記者会見で、実質国有化に伴い枝野幸男経済産業相が政府の「十分な議決権」を要求したことについて「経産相の考えは決して軽いものではないが、数字ありきではなく今後議論して固める」と述べ、政府が経営権を握ることに抵抗感を示した。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002126.html

こうしてズルズルと血税が東電へ投入されていくのですが、これがちゃんと補償に使われているのならいいのですが、『燃料費がかさんだことが主因』などと言っている企業が本当に補償に使ってくれるのかどうか、非常に疑問です。

できあがってしまっている仕組みというのは、恐ろしいものです。
仕組みの中にいる個人個人は、特に罪の意識もなく、それが当たり前であるかのごとく気が付かずに過ごしていきます。
よく『罪を憎んで人を憎まず』といいますが、できあがってしまった仕組みに居る人々に対してではなく、仕組みそのものを変える必要がありますね。よほどのリーダーシップとノウハウを知った人でない限り、人を変えれば自動的に仕組みも変わるなんて都合のいいことは起きません。それは皆さんも既にお判りだと思います。
もちろん実質的に被害を受けた方々は、当然の権利として訴えることができますし、私はそれを否定するものではありません。しかし、個人に対して恨みつらみを言っているだけでは、根本的な解決にはならないと考えます。その方法を私たちは模索している途中なんだと思います。
より多くの人がこのことを考えてくれれば、そんなに遠くない時期に変えることができるかもしれませんが、今のように一部の人々が熱心にやるような状態が続くのであれば、その時期はいつ来るのかも判りません。

未来は私たちが選んでいけるものです。

・・・失礼します。
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