※この記事は、
1月9日 【内容起こし】井野博満氏部分「原発運転再開問題をめぐって~欧州のストレステスト批判と日本の現状」@大阪
1月18日 【追記動画あり】大荒れの第7回ストレステスト意見聴取会について【一連の流れ・・・】
1月21日 【内容起こし】神保哲生氏×宮台真司氏:エネルギー政策の各作業部会の『信頼』と日本人の『民意』と『空気』@Videonews.com
1月31日 細野環境相:原子力規制庁「初代長官は民間から」「科学的・客観的な判断と専門知識、深刻な反省をしていることが条件」
2月2日 国会事故調:原子力規制関連法改正案の閣議決定に対し批判声明を発表!(原文あり)などに関連しています。

原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円
朝日新聞 2012年2月6日3時0分
 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる
 3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html

原子力規制庁、片道出向は幹部のみ 独立性維持に限界も
朝日新聞 2012年2月6日3時1分
 4月に新設される原子力規制庁の職員のうち、出向元省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」の適用は審議官級以上の7ポストに限定することがわかったノーリターン・ルールは組織の独立性を保つ狙いがあるが、対象が限られるため、原子力推進行政を担う経済産業省などの影響力を排除できるか未知数だ
 原子力規制庁は、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの機能をまとめ、環境省の外局として立ち上げる。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発を推進してきた経産省から規制部門を分離することが狙いだ。
 細野豪志原発相は1月末の記者会見で「利用と規制の分離の観点から、一定クラス以上の幹部職員はノーリターン・ルールを適用しなければならない。とくに推進側からの組織の分離は重要だから、徹底したい」と語っていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201202050413.html

原子力関係の審議会・委員会ではよくお見かけする先生方ばかりですね。
そりゃ、今までそうやって研究をしてきて、自分たちのフィールドを守ってこられたのですから、なんの不思議もありません。
問題点は、事故後にいたってもまだ事故前を同じように審議会・委員会の人選をし、事故前と同じような発言を繰り返す方々がこの国の政策について大きな声で意見され続けていることです。
それぞれの審議会・委員会ごとに、こういった相反関係があるかどうかを事前にチェックしているようですが、非常にその規定が甘いようですね。
ストレステストに関する意見聴取会と全く同じ構造です。

こうやってベースのところを見直さずに、技術のことばかり話しているから、どこまでやっても信頼は戻らない・・・。

また、原子力規制庁についても、まぁそんなことになるでしょうねといったところでしょうか。ほとぼり冷めれば、また今までと同じようにしようという雰囲気が伝わってきます。

大元を正さなければ、いつまでたっても同じことをやられ続けます。
どうしたものか・・・。
1月25日 【内容起こし】日隅一雄氏:世界と日本の仕組みの違いと主権者が主権を行使するために@CNIC【前半】

失礼します。
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