※この記事は、
1月8日 国会事故調査委：除染の児玉氏、発送電分離の八田氏を参与に起用へ、
月26日 【動画】震災後太陽電池の出荷30%余増【本当に必要なのは発送電分離】、
6月4日 田中優氏の講演@八王子④【発送電分離、東電の賠償、家庭で出来ること、資金の回転と私達の未来】などに関連しています。
電力システム改革委：発送電分離など本格議論開始
毎日新聞 2012年2月2日 19時40分
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（伊藤元重委員長）は２日、初会合を開き、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」などについて本格的な議論に入った。政府は電力会社の地域独占を見直し、電力自由化を促進する方針で、来年の国会への関連法案提出を目指す。今後の議論次第で電力制度の大きな改革につながる可能性が高まっている。
1月8日 国会事故調査委：除染の児玉氏、発送電分離の八田氏を参与に起用へ、
月26日 【動画】震災後太陽電池の出荷30%余増【本当に必要なのは発送電分離】、
6月4日 田中優氏の講演@八王子④【発送電分離、東電の賠償、家庭で出来ること、資金の回転と私達の未来】などに関連しています。
電力システム改革委：発送電分離など本格議論開始
毎日新聞 2012年2月2日 19時40分
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（伊藤元重委員長）は２日、初会合を開き、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」などについて本格的な議論に入った。政府は電力会社の地域独占を見直し、電力自由化を促進する方針で、来年の国会への関連法案提出を目指す。今後の議論次第で電力制度の大きな改革につながる可能性が高まっている。
同専門委は枝野幸男経産相を中心に昨年１２月にまとめた発送電分離に関する論点整理をたたき台に議論する予定。
（１）送電部門を資本関係のない別会社の所有とする「所有分離」
（２）発電や送電部門を分社化して傘下に置く「法的分離」
（３）送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」
（４）送電と発電部門の会計を分ける「会計分離」－－の４形態のうち、「機能分離」を軸に議論を進めたい考えだ。
具体的には、電力会社から独立した系統運用機関（ＩＳＯ）を、周波数が異なる東・西日本にそれぞれ新設する案が有力。電力会社が担ってきた送電網の運用や送電料金の決定権をＩＳＯに移し、ＩＳＯ職員に電力会社から出向した社員を充てることも検討する。【野原大輔】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120203k0000m020040000c.html
発送電分離は絶対にやらなければいけないことです。
もはや現・電力会社に独占させていたら、いつまで経っても原子力から脱却することができず、私たちの選択する権利が奪われたままになります。
原子力由来のエネルギーを拒否できる権利をいただきたい。
失礼します。
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（１）送電部門を資本関係のない別会社の所有とする「所有分離」
（２）発電や送電部門を分社化して傘下に置く「法的分離」
（３）送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」
（４）送電と発電部門の会計を分ける「会計分離」－－の４形態のうち、「機能分離」を軸に議論を進めたい考えだ。
具体的には、電力会社から独立した系統運用機関（ＩＳＯ）を、周波数が異なる東・西日本にそれぞれ新設する案が有力。電力会社が担ってきた送電網の運用や送電料金の決定権をＩＳＯに移し、ＩＳＯ職員に電力会社から出向した社員を充てることも検討する。【野原大輔】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120203k0000m020040000c.html
発送電分離は絶対にやらなければいけないことです。
もはや現・電力会社に独占させていたら、いつまで経っても原子力から脱却することができず、私たちの選択する権利が奪われたままになります。
原子力由来のエネルギーを拒否できる権利をいただきたい。
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