※この記事は、9月29日 総務省発表:福島で7828人の転出超過、岩手・宮城は転入超過・・・に関連しています。

福島・川内村が帰村宣言 避難区域で初
東京新聞 2012年2月1日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、県庁(福島市)で記者会見し「帰村宣言」した。県内外で避難生活を送る住民約2600人に向けて「戻れる人から戻ろう」と呼び掛けた。強制力はなく、住民が自らの判断で帰村することになる
 警戒区域などの避難区域にかかり、役場機能を移した福島県九町村の中でふるさと帰還を宣言したのは初めて。他の八町村のモデルケースとなるが、川内村も放射線への不安を抱える住民は多く、新年度に合わせた完全帰還は厳しい状況だ。

 警戒区域を残し、緊急時避難準備区域が昨年9月に解除された川内村は当初、帰村宣言を昨年12月に予定していたが、除染の遅れや避難住民への説明などで約一カ月先送りとなった。
 遠藤村長は会見で「誰かがどこかで戻ろうと言わなければならず、宣言は一つのステップ」と強調。「不安な部分はあるが、踏み出さない理由はない。そのスタートラインに立った」と述べた。
 震災前に約2990人いた住民の多くは、役場機能が移転した同県郡山市で暮らすほか、県外の26都道府県にも27日時点で計542人が分散している。村に住んでいるのは現在、約200人。文部科学省によると、村内の積算線量推計値は大部分で年1~5ミリシーベルト。村は「安全性は確保された」としている
 村は昨年11月から公共施設や学校の除染を始め、3月末までに完了。新年度に役場とともに保育園や小中学校、村立診療所を村で再開する。ほかの除染は農地が4月以降、森林が2013年度以降に開始予定
 政府は4月をめどに、現在の避難区域を積算線量に応じて三区域に再編。川内村の警戒区域は「避難指示解除準備区域」に想定されている。村は警戒区域内の160世帯の帰還を促すため、旧準備区域に仮設住宅を建設する方針だ。
 川内村以外の役場機能を移した八町村のうち、明確な帰還方針を示しているのは二町村で、広野町が3月上旬、飯舘村が13年夏を予定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000041.html


福島第1原発:川内村 「帰村宣言」も歓迎ムードは薄く
毎日新聞 2012年1月31日 21時06分
 東京電力福島第1原発事故による避難自治体で初めて、福島県川内村が「帰村宣言」をした。だが、村民に歓迎ムードは薄い。子供の安全を考え、帰郷をためらう家族も多い。郡山市の仮設住宅に家族7人で暮らす関根孝行さん(36)は「子供2人の安全を考えて、当分戻るつもりはない」と話す一方、深い悩みももらした。村民の絆、友達同士の絆はどう守っていくのか。【深津誠、中川聡子、乾達】
 村立川内小2年の関根さんの長女(8)は今、仮設住宅から約8キロ離れた郡山市立河内(こうず)小に通う。川内小が間借りする形のため、村のスクールバスが送迎している。しかし、4月に川内小が村で再開すれば、河内小へのスクールバスは打ち切られる見込みだ。その後の送迎は親の負担となるが、ようやくなじんだ学校から転校させるのは忍びない。
 村にいたころから仲良しだった長女の友達2人のうち、村職員の子は帰村する予定で、もう1人は仮設から歩いて通える郡山市立小に転校するという。子供たちがばらばらになってしまう。「原発はまだ収束していない。本当に安全が確認される前の帰村宣言はおかしい。『自主判断』は無責任ではないか」と関根さんは憤る。
 原発事故前は、水道工事や農薬散布などを請け負う自営業だったが、仕事場の9割以上は、隣接する楢葉、富岡両町だった。警戒区域で住民のいない両町で仕事ができるはずもない。村は除染作業などで雇用を確保するというが、関根さんは言う。「放射線から逃げてきた私たちが、どうして放射線を浴びる仕事をしなければいけないんですか
 一方の遠藤雄幸村長は「戻れる可能性があるなら、自分たちでそれを広げたいと思った」と31日の記者会見で帰村を決断した理由を語った。昨年11月にチェルノブイリ原発事故現場を視察し、長期避難を強いられている人々の姿を見て「まだやれることがあるなら、やった方がいい」と考えたという。「避難生活で都会の便利さに慣れ、補償や賠償で暮らしていると、働くことやふるさとに帰ることへの意欲が失われてしまう。村民が転んでも国や県は起こしてはくれない。村の人間が抱き上げていかなければならない
 周辺町村の住民からは「早過ぎでは」という声が相次ぐ。
 緊急時避難準備区域が解除された広野町は、役場の一部が町に戻り始めたが、人口約5500人のうち町内に戻ったのは約300人にとどまっている。自動車修理業、大須賀正久さん(61)は「自分は仕事があるから広野に残っているが、大半の人は仮設と自宅を行き来して暮らすのが精いっぱい。店や病院のない町に戻る人はほとんどいない」と話す。
 計画的避難区域や警戒区域は、住民帰還のめども立っていない。葛尾村民で三春町の仮設住宅に暮らす畜産業、岩間政金さん(86)は「畜産を復活させるには土壌の除染が必要で、2~3年は仮設で暮らしながら待つしかない」。富岡町民で郡山市の借り上げ住宅に暮らす宮本めぐみさん(38)は「家と仕事がなければ戻れない。行政は帰還を急ぐより、除染の進捗(しんちょく)状況などの情報を提供してほしい」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120201k0000m040068000c.html

11年人口移動 福島の転出超過3万人 震災・原発が影響
河北新聞社 2012年01月31日火曜日
 総務省が30日公表した2011年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県では転出者が転入者を上回る転出超過が計4万1226人に上り、10年の約4倍となった。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県は、転出者(5万3122人)が転入者より3万1381人多く、48年ぶりに3万人を超えた
 人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に3県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月12日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は6万496人だった。
 転出超過を年齢層別に見ると、福島県では0~14歳が9040人(前年214人)、その親世代の25~44歳が1万1142人(同651人)で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる
 宮城県の転出超過は前年比5846人増の6402人、岩手県は同795人減の3443人。
 3県の市町村で人口に占める転出超過の割合(転出超過率)が高いのは、宮城県南三陸町9.4%、岩手県大槌町8.5%、福島県富岡町6.8%など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。
 市区町村別で転出超過の多かった全国の上位10自治体には、トップの福郡山市(7232人)を含め宮城、福島両県の8市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が8位。
 転入超過が多かった自治体の1位は東京23区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が5位に入った。
 全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は6万2809人で前年から約3万人減。大阪圏は4209人で38年ぶりに、名古屋圏は3060人で3年ぶりにそれぞれ転入超過となった。
 転出超過は全国の36道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の2県。大阪、岡山など5府県は逆に転入超過になった。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t71003.htm

やはり冷静に考えて、子供たちを呼び戻そうとするのは早すぎると思ってしまいます。
今の状況で、毎日少なくとも7000万ベクレル/時が今も福島第一原発から出続けており、風向きによっては川内村にも飛んでくるでしょう。
そのような環境で子供を育てたいと思う親御さんがどれほど居るでしょうか・・・?

今も大切ですが、将来をも見据えて判断していただきたいと思います。

失礼します。
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