※この記事は、
12月18日 政府・環境省:除染にまつわる一連の流れ・・・【除染対象地域を発表】
12月15日 【関連動画あり】低線量被ばくWGの提言と20mSvで警戒区域解除への動きに対して

12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまき
11月18日 大熊町で除染モデル事業を開始【未だに仮置き場を確保できず】
10月17日 環境省:除染基本方針についてパブリックコメント募集開始(10月26日締切)【是非提出しましょう!】に関連しています。

放射性物質:除染14年3月に完了 環境省が工程表
毎日新聞 2012年1月26日 20時31分(最終更新 1月27日 9時09分)
 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。放射線量が年間50ミリシーベルト以下の地域は住民の同意など条件が整った地域から今春以降順次、本格除染に着手し、14年3月末の完了を目指す。一方で年間50ミリシーベルト超の地域については、現在の技術では住民が帰宅できるレベルまで線量を下げられず、帰還の難しさが改めて浮き彫りになった。

 国は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、現在の警戒区域と計画的避難区域を「除染特別地域」として除染。また、両区域は4月から
(1)年間20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域(除染対象面積約1万200ヘクタール)
(2)同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の居住制限区域(同7200ヘクタール)
(3)同50ミリシーベルト超の帰還困難区域(同約9300ヘクタール)
--の3区域に再編する方針を固めている。
 工程表によると、3区域のうち年間50ミリシーベルト以下の(1)、(2)の地域の除染を優先する。特に役場や公民館、常磐道や上下水道などのインフラ施設の除染を先行。同時に民有地の土地所有者を把握し、除染実施への同意を得て本格除染に着手する。
 (1)の地域では、まず同10ミリシーベルト以上の地域や5ミリシーベルト以上の地域の学校など線量が高めの場所から同10ミリシーベルト未満を目指して除染し、今年中の完了を目指す。さらに5~10ミリシーベルトの地域では来年3月末まで、1~5ミリシーベルトの地域では14年3月末までに除染する。この過程で、来年8月末までに住民の年間追加被ばく線量を昨年8月末に比べて、約半分に減らし、子どもは約6割減を目標とする。
 (2)の地域では、年間追加被ばく線量を20ミリシーベルト以下にすることを目指し、今秋から14年3月末まで除染する。
 年間50ミリシーベルト超の(3)の地域では当面、除染の効果を確かめるモデル事業を実施することのみが盛り込まれた。
 環境省は今後、対象の市町村と協議し今年3月末までに自治体ごとの詳細な除染計画を策定する予定。
 細野豪志環境相は「除染の目的は、避難住民に一日も早く帰っていただくことだ。一方で、帰還困難区域の皆さんには(本格除染の計画を示せず)厳しい状況であることを客観的にお知らせすることになった」と話した。
 除染特別地域の面積は約2万6700ヘクタール(森林は除く)で、住宅や商業地、農地など民有地の所有者は推定約6万世帯ある。【江口一】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/radioactive/news/20120127k0000m040049000c.html

除染平成25年度内完了 避難指示解除準備、居住制限区域 環境省が原発周辺の工程表発表 
福島民報(2012/01/27 08:42)
 環境省は26日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の11市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が50ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成25年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は3月にモニタリング調査を始め、7月の開始を目指す。一方、50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。
■帰還困難区域は モデル事業継続
 住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域(年間放射線量20ミリシーベルト以下)のうち、10ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時1マイクロシーベルト未満まで下げる。5~10ミリシーベルト未満の地域は24年度末、1~5ミリシーベルト未満は25年度末までに線量を半減させるとしている。
 居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)は24年度中に除染を始める。25年度末までに20ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。
 帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。
 環境省は3月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、7月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。
 同省は市町村と協議し、3月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に1日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9927620&newsMode=article

こんなことができるでしょうか。
今までの除染の結果として、高圧洗浄機やスポット的な表土除去では効果があまり望めないということは明白です。
12月22日 【内容起こし】神戸大・山内知也氏の報告:国・行政の『除染』の意味と向かうべき方向@たねまきと『低線量被ばくWG』
11月13日 【動画・内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その①】

街を、家を建て直すくらいの形でやらないと、本当に目指す1mSv以下というのは達成できないのではないでしょうか。

正直、環境省は認識が甘すぎると思います。

この除染工程表によって、この地域に住んでいる方々はライフプランを考えるでしょう。人々の人生設計に大きくかかわることです。
これを機に、もう一度移住、疎開を考えられる方が増えることを願います。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 環境ブログへ
にほんブログ村