※この記事は、
5月31日 汚染地域の子供を疎開させる方法（案）、
1月21日 厚労省：原発作業員の生活時被曝を考慮せず【作業員も除染ボランティアも居住している方々も・・・】に関連しています。
政府、福島医療費無料化見送りへ 公平性考慮、近く伝達
2012/01/22 19:42 【共同通信】
政府は２２日、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が求めている１８歳以下の全ての医療費無料化を見送る方向で調整に入った。原発事故との因果関係のない医療費の無料化は公平性の上から問題があるとの判断に傾いている。来月上旬に開かれる予定の「原子力災害からの福島復興再生協議会」で佐藤雄平知事に伝える見通しだ。
しかし関係府省での協議では、「因果関係のない医療費まで支援するのは理屈が立たない」（政府筋）と慎重論が大勢となっている。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001635.html
福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断関
2012年1月22日3時6分
野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201210563.html
誰も守ってはくれません。
この福島県の要請については、「子供たちを福島にとどめるための政策だ」として批判されたり、「とどまっている子供たちのためには必要なんじゃないか」という議論がなされていました。
私の考えを正直に申しますと、病気にならない環境に住むということが根本的な解決方法であり、逆に言うと、「子供が病気になってもいいから福島に住み続けるメリットが何なのか？」ということを考えなければいけません。
子供を病気にしたくないなら、その原因の一つが判っていて、その要因を排除するためには、やっぱりその土地を離れることが後悔しない道だと思います。
そんな状況に際し、政府・行政が助けてくれるということは、残念ながら当面は無いでしょう。
ただ、社会的・経済的な問題で離れられない方々が居るのは事実であり、その犠牲になるのが子供であることもまた看過できない事実であり、それを黙ってみていることでいいのか？という問いが常に私の中にあります。
『NPOや支援団体、各地方自治体が受け入れますよ』と何度言っても、ご両親の方針によって、子供たちはそれでもやはり福島に居ます。
厳しいことを申し上げますが、私は、できることなら強制的にそこから子供たちを引き剥がしたいとすら思っています。（ご批判は覚悟しております。）
もし、これから数年後に何か病気が出てきたとき、親子関係は今の現状を遥かに超えるほど厳しいものとなるでしょう。
そんな悲しい親子に、家族になってほしくないと、心の底から思います。
もう届かないのでしょうか。
高濃度汚染地域に住み続けることも、子供の食に対して配慮ができない親や学校も、全て個人責任として見守ることしかできないのでしょうか。
「まだできることはたくさんあるはず」と何度も自分を鼓舞しますが、子供たちを守りたいと思う気持ちとは裏腹に、本当に守れる、守る責任のあるご両親に任せるしかない現状に、立ちすくんでおります。
失礼します。
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