※この記事は、1月12日 東電:副社長が実質国有化の検討発言、株主:対経営陣5兆5000億円訴訟へに関連しています。

東電、実質国有化の期間10年 賠償へ利益の半分充当
2012/01/21 02:00   【共同通信】
 東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金1兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の3分の2以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で収益を改善し、14年3月期に純損益の赤字脱却を目指す
 政府から援助を受けている賠償資金の返還は黒字化後に毎年、法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を充当する。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002250.html

本当に懲りない人たちだと思います。
柏崎刈羽を再稼働することで収益を改善させるおつもりですか。

この国有化で「官僚の天下り先が増えてしまう」ということも懸念されていますが、今のままではいられないだろうと私は思います。
仮に天下ったとしても、決しておいしくないくらい貧乏な会社になる、してもらわなければいけないと思います。各設備のメンテナンスだって、結局外注でやってるのでしょうから、東電という存在でなければいけない理由が、私には見つかりません。

再稼働なんて、笑わせるわ・・・。

失礼します。
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