※この記事は、1月4日 【更に動画追記あり】原子力安全委:ヨウ素剤服用指示にSPEEDIを使わないことを決定【今後は放射線量や原子炉の水位データの利用!?いい加減にしなさい!!】などに関連しています。

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
2012/01/16 22:21   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

SPEEDI情報 米軍に提供
NHKニュース 1月17日 0時7分  
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html

どこのどなたの発言だったか忘れてしまいましたが、私は「SPEEDIの情報はすぐに海外に出されていた」という話を聞いていました。
「何をいまさら・・・」
と思ってしまいます。

官僚も政府の人々もみんなSPEEDIの存在は知っていた。けれども、それを使おうとはしなかった。
日本国内では公開しなかった。
けれども、海外には出していた。

・・・なんて国だと思います。
ですから、なお一層、今回のことをうやむやにしたまま「今後SPEEDIを使わない」などと言っている原子力安全委員会などが許せない・・・!

失礼します。
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