除染特措法施行 支援対象や仮置き場確保に課題
茨城新聞 2012年1月10日(火)
県内市町村に不安も
1日に放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業が本格化する。本県では県北、県南地域などの20市町村が国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染実施計画の策定に乗り出す。環境省から昨年12月、除染のガイドラインが示されたが、財政支援の対象範囲が不透明なのに加え、汚染土などを保管する仮置き場の選定も難航しそうで、除染の開始にはまだ時間がかかりそうだ
■「苦渋の決断」
同地域の指定は、東北、関東の8県102市町村に及び、本県は福島県(40市町村)に次いで多かった。
事前に示された文部科学省の航空機モニタリング調査で、同0・23マイクロシーベルトを超える範囲が比較的広かった市町村は申請に前向きだったが、ごく一部しかないところは指定に伴う風評被害の懸念もあり、判断が分かれた。
多くの自治体は申請期限のぎりぎりまで頭を悩ませた。最終的に申請に踏み切った市町村の担当者は「メリット、デメリットを十分考慮した上での苦渋の決断」と明かした。
■除染区域を決定
申請を受けた市町村は、字や街区ごとに調査測定を行い、除染を行う区域を決定。各所に応じて策定した除染実施計画に基づき除染を行うことになる。
同法は、長期的に追加放射線量を年間1ミリシーベルト以下に低減するのが基本方針。ガイドラインでも地上1メートルの空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトを超えることが除染の指定要件とされた。
県内では、取手市が市民らによる測定を終え、今月にも計画を策定する見通しを示したが、残りの市町村は年明けから調査測定を本格化する計画。
どこまで国の財政支援が受けられるかは実際に測定を進めないと分からず、作業員の確保などの課題も残るため、ほとんどの市町村は計画策定の見通しが立っていない状況だ。
■「やればやるほど」
最大の課題は仮置き場の確保だ。ガイドラインでは除染で除去した汚染土や落ち葉などの保管方法などが示されたが、保管場所の選定は周辺住民の反対が予想され、容易に進みそうもない。福島県でも仮置き場の選定が大幅に遅れ、1カ所でも決まったのは11市町村にとどまっている
県南地域の市町村担当者は「仮置き場の決定は一番の難題。いつになったら除染を始められるのか」と不安を漏らす。別の市町村担当者は「なるべく広い範囲で除染を行いたいが、やればやるほど保管物が増えてしまい、その折り合いをつけるのが難しい」と頭を抱える。
【汚染状況重点調査地域】
放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト(追加線量が年間1ミリシーベルトに相当)以上の場所が一定範囲で広がる市町村で、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境相が指定する地域指定を受けた市町村は地域内の汚染状況を詳しく調べ、実際に除染が必要な区域を定めた実施計画を策定、国の費用負担で除染する。指定に際し環境相は市町村長の意見を聴くと定められており、自治体側が指定を要請することもできる。本県の汚染状況重点調査地域は日立、土浦、龍ケ崎、常総、常陸太田、高萩、北茨城、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、守谷、稲敷、鉾田、つくばみらい、東海、美浦、阿見、利根の20市町村
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13261218479826

有機物を発酵分解、減容化 飯舘で除染実証実験
(2012年1月11日 福島民友ニュース)
 国除染技術実証試験事業で、委託を受けた日本原子力研究開発機構(JAEA)は、飯舘村で雑草や野菜、松葉などの有機物を発酵分解し容量を減らすことで、効率的な除染を行う実証実験に取り組んでいる。10日からは杉の葉を使った実験が始まった。
 JAEAから委託された日本ミクニヤ(神奈川県川崎市)によると、高温好気発酵分解技術を活用し、同村の農産物直売所に2メートル四方、高さ2.5メートルの発酵分解槽を設置。杉チップを入れ槽内の温度を45度、含水率35%に保ち、雑草や松葉、腐葉土などの有機物を粉砕して入れ、2時間ごとに3分間混ぜる。杉の葉の実験では、粉砕した葉を分解槽に入れる作業が行われた。
 昨年末までの実証実験で、雑草、根菜、松葉の減容化率は90%となった。実験は今月末まで杉、腐葉土の減容率を確認し排気、排水、残りかすなどの放射線を計測する。
http://www.minyu-net.com/news/news/0111/news9.html

このような記事を読んでいると、本当に除染にとりかかることができるんだろうかと思ってしまいます。
国の指定は、大きく二つに分かれています。
参考資料:用語説明[PDF 204KB] より
除染特別地域」は、国(環境省)がその地域内にある廃棄物の処理を行う地域。
汚染状況重点調査地域」は、都道府県知事又は市町村の長が策定した除染実施計画に基づいて、国、都道府県、市町村等が実施する。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
※非常に読みづらいので、もし理解し間違っていたら申し訳ありません。

持っていくところがなければ除染はできません。
有機物の減容化は、山や田畑の除染時には大変有効だとは思いますが、膨大な量を処理していけるのかどうかを考えると、部分的な利用しかできないのではないかと思います。

『トイレのないマンション』が私たちの生活のサイクルの中に入り込んできているということです。

一体どうしたらいいのでしょうか。

失礼します。
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