※この記事は、
2011年12月28日 【内容起こし】原口一博×上杉隆 2012年 日本社会の動向を読む~東日本大震災後の日本~(ゲスト:日隅一雄氏、木野龍逸氏、上原春男氏)【その②】
12月27日 報道各社:原発事故担当相に対し情報提供体制を充実させるよう要求・・・
12月13日 小出氏:使われなかったSPEEDIと配られなかったヨウ素剤、福島県民1589人の4カ月間推計外部被曝評価@たね蒔き
10月7日 政府:原子力安全委からのヨウ素剤服用助言、「対策本部に届かなかった」と答弁書を決定
8月8日 NYタイムズ紙:SPEEDIを公開しなかった政府を批判【元記事をご紹介】などに関連しています。

ヨウ素剤判断にSPEEDI使わず
NHKニュース 1月4日 4時3分  
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました

原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、1歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の50ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし3月までに提言にまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120104/t10015029721000.html

原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について
平成14 年4 月 原子力安全委員会/原子力施設等防災専門部会
〈P.11より抽出〉
5-1 国際機関における安定ヨウ素剤の服用に係る介入レベル等
(1) IAEA は、実効性の理由から、安定ヨウ素剤予防服用に関して、介入レベルとして回避可能な放射線による甲状腺の被ばく線量100 mGy を、対象者の性別・年齢に関係なく推奨している(14)。
この「回避可能な放射線による甲状腺の被ばく線量」は、防護措置を行わなかった場合に予測される被ばく線量から、防護措置を行った場合に予測される被ばく線量を差し引くことにより表される。例えば、防護措置を行わな
かった場合に予測される被ばく線量が100 mGy とした場合、防護措置として安定ヨウ素剤を放射性ヨウ素の体内摂取前又は直後に服用すると、甲状腺への集積を90%以上抑制できるので、甲状腺の被ばく線量を90mGy 以上回避することが可能となる。
各国の安定ヨウ素剤服用に係る介入レベル等は、IAEA が推奨している安定ヨウ素剤予防服用の介入レベルである回避可能な放射線による甲状腺の被ばく線量100 mGy を考慮して、性別・年齢に関係なく全ての対象者に対して一律に、各国の実状に合わせて決められている(参考資料Ⅰ)。
(2) WHO によるガイドライン(15)は、チェルノブイリ原子力発電所事故による若年者の健康影響調査の結果を踏まえて、若年者に対する服用決定に関してIAEA の介入レベル100 mGy の10分の1である10 mGy を、19歳以上40歳未満の者については、100 mGy を推奨している(参考資料Ⅱ)。
なお、最近のIAEA/WHO の合同会議では、甲状腺発がんリスクの年齢依存性を考慮して、若年者に対しては、より低い介入レベルで安定ヨウ素剤を服用させることが議論されている(16)。
〈P.5より抽出〉
(注)本報告では、放射線の単位である「Gy」と「Sv」については、概念の混乱を避けるため、準拠した文献の記載どおりとした。また、β 線やγ 線の放射線荷重係数を1として、1Gy=1Sv とする。
http://www.u-tokyo-rad.jp/data/ninpuyouso.pdf

はっきり申し上げて、何をおっしゃっているのか、本当に意味がわかりません。
今まで大金を注ぎ込んできたSPEEDIを活かさなかったのは、言うまでもなく政府であり、混乱をきたしたのも政府であり、服用指示を出せなかったのも政府であり、決してSPEEDIのせいではありません。
そもそも、SPEEDIは原子力災害時の放射性物質の放出時に活用するために作られています。

【文科省原子力安全課原子力防災ネットワークHPより】
SPEEDIとは

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ※)は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです
http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030101.html

それを使う体制を整えてこなかったのは、文科省や経産省、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、それすべてをひっくるめて国策として原子力政策を推し進めてきた政府の責任です。上の記事の中にあるような『混乱が生じた』原因は、そういった政府がデータの活用をしなかったからであり、SPEEDIのせいではありません。
完全に間違っています。
  ・5月19日 SPEEDIが3月12日に首相官邸へ・・・!?
  ・5月20日 枝野氏:SPEEDIが3月12日に首相官邸へ・・・!? 【続報】
  ・9月2日 保安院:ERSSで事故進展予測結果を公開「SPEEDIを使う思いが至らなかった」
  ・9月13日 保安院:SPEEDI「心が及ばなかった」オフサイトセンター「撤収のタイミング、再考必要」原発「安全を確保する」

SPEEDIは発災当初、動かされ続けていたことは証言されています。
SPEEDIを活用すべきところだったということは、国民は全員一致で認めるのではないでしょうか。

それを、『ヨウ素剤の服用に混乱をきたしたから、SPEEDIは判断材料にしない』だなんて、何を言ってるんですか!!!

なぜSPEEDIの公開がなされなかったのか、そこの原因究明をし、事実を隠さず公開し、国民、特に子供たちに無用な被曝をさせたことを反省しないまま、『今度からSPEEDIは使いません』って、それはあんまりでしょうが!!!

そもそも安定ヨウ素剤は、放射性物質が飛んでくる前に服用すべきものであり、『空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータ』を待っていては遅いからSPEEDIを使うんでしょうが!!!

しかも今政府や東電が出している『放射線量や原子炉の水位などのデータ』のどこに信頼性があるんですか!!!

いい加減にしてください!!!

この人たちに、今回の事故を反省する気なんて全く無いんだということ、また見せつけられました。

失礼します。

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【追記】
原子力安全委員会へ意見メールを出しました。記録として残しておきます。
原子力安全意見・質問箱(原子力安全委員会)https://form.cao.go.jp/nsc/opinion-0001.html
《意見内容》
ヨウ素剤服用の判断材料としてSPEEDIを使用しない旨の報道を見ました。
正直、驚愕しております。
SPEEDIは、震災直後も稼働していて、情報はずっとあったにもかかわらず、それを活用しなかったのは、政府であり、保安院であり、原子力安全委員会、あなた方です。
本来であれば、「なぜSPEEDIがあったにもかかわらず、それを生かしてヨウ素剤服用指示の判断ができなかったのか」ということを検証し、震災当初の対応を包み隠さず公開して反省し、防げたはずのヨウ素被曝をさせてしまったことを率直に謝るところから始めるものだと思います。
それを、そこの経緯をほったらかしにしておいて、「SPEEDIは今後使いません、代わりに空気中の放射線量や原子炉水位をもとに」なんて無理です。タイミング的にも、線量が計測されてからのヨウ素剤服用では遅いですから。
曲がりなりにも原子力のプロであるのであれば、逃げ隠れせずにしっかり今後の対応をしてください。
この件、撤回されるのかどうか、必ずご回答願います。
以上。

【さらに追記】
各府省への政策に関する意見・要望省https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
《意見内容》
原子力安全委員会が『SPEEDIを今後のヨウ素剤服用の判断材料から外す』と発表した旨の報道を見ました。
本当でしょうか?他省庁はこのことをどのようにお考えでしょうか?
今回のSPEEDIの運用に関し、非常に問題があったということは、国民全員が指摘しているところでもあり、今回の運用実態をこと細かく調査し、国民に率直に伝え、唯一防げたはずのヨウ素被曝を防げなかったことを国民に謝罪し、今後いかにもっとも効果的な運用をする方法を考えるのが政治の役目だと考えます。
その検証もなしに、「もう使いません」ではお話になりません。
どういうお考えか、見解をお伺いしたいです。
私自身にご返事をいただくか、国民に各省庁の見解を発表するよう強く求めます。
《意見送付先》
内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、公害等調整委員会、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省

【関連動画追記】1月7日
まだご覧になってない方は、削除される前に是非。
Bochibochi的には突っ込みたい箇所が何か所もありますが、それを差っ引いても見ていただく価値、十分あると思います。

メルトダウン5日間の真実
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info3/index.html