環境省、妊婦の被ばくリスク解析 エコチル調査で
2011/12/20 14:14   【共同通信】
 細野豪志環境相は20日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
 同日閣議決定された2011年度第4次補正予算案で16億円を計上。データシステムの整備などに充てる。
 エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、胎児期から13歳になるまで定期的に追跡する調査。全国15の調査地区で今年8月以降出産の妊婦を対象に、3年間で計10万人の登録を計画している
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001465.html

【参考】環境省HPより
エコチル調査とは?

環境省では、日本中で10万組の子どもたちとそのご両親に参加していただく大規模な疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を開始しました。
「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせて「エコチル調査」です。

赤ちゃんがお母さんのお腹にいる時から13歳になるまで、定期的に健康状態を確認させていただき、環境要因が子どもたちの成長・発達にどのような影響を与えるのかを明らかにします。

環境リスクが私たちの健康に与える影響を明らかにするために、従来から動物実験、基礎研究を中心としたメカニズムの解明が図られてきました。

一方で動物と人間とでは、形態学的、生理学的に大きな違いがあることから、動物実験の結果だけから人間の健康影響を知ることは困難です。
人間になんらかの影響が生じているのかどうかを、実際に人間の集団で観察する疫学的なアプローチが重要になります。脆弱(ぜいじゃく)であるとされている子どもたちの健全な成長・発達に、環境要因が与える影響を明らかにすることは重要です。化学物質の曝露や生活環境など、胎児期から小児期にわたる子どもたちの成長・発達に影響を与える環境要因を明らかにするため、環境省では疫学調査によるアプローチを計画しました。それが、エコチル調査です。

エコチル調査によって子どもたちの成長・発達に影響を与える環境要因が明らかとなれば、リスク管理部局への情報提供を通じ、自主的取組への反映、化学物質規制の審査基準への反映、環境基準(水質、土壌)等、適切なリスク管理体制の構築へとつなげることができます。
また、この調査を通じて、環境保健の分野における若い研究者を中心とした人材育成も推進されます。

環境省が実施するエコチル調査は、「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露をはじめとする環境因子が、妊娠・生殖、先天奇形、精神神経発達、免疫・アレルギー、代謝・内分泌系等に影響を与えているのではないか」という大きな仮説(中心仮説)を解明するために、化学物質の曝露などの環境影響以外にも、遺伝要因、社会要因、生活習慣要因など、さまざまな要因について、幅広く調べていきます。

エコチル調査の結果から、子どもの健康や成長に影響を与える環境要因を明らかにし、子どもたちが健やかに成長できる環境、安心して子育てができる環境の実現を目指していきます。

http://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/index.html

宮城・丸森町が独自健康調査へ 福島隣接、18歳以下2千人
2011/12/20 16:47   【共同通信】
 宮城県丸森町の保科郷雄町長は20日、18歳以下の町民約2千人を対象に、町独自の健康調査を来年から実施することを明らかにした。町は福島県に隣接しており、原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を継続的に調べるのが狙い。同日の町議会で説明した。
 町長によると、甲状腺検査のほか、尿や血液を調べることも検討している。初回時の費用は少なくとも約1億3千万円と試算しており、国や東京電力に請求する方針
 丸森町は福島県に突き出るような形で位置しており、町内の空間放射線量は震災後、最大で毎時約1マイクロシーベルトを測定した
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001576.html

Bochibochiはエコチル調査という言葉は初めて聞きました。
見てみると、どうやらデータがほしいようですね。
そのデータが後世の子どもたちのために役立つのであればとは思いますが、なんかちょっと今の政府には・・・という印象を抱いてしまいます。

もう一つの記事、宮城県丸森町で健康調査を実施されるようです。
その費用も東電へ請求されるとのこと、つまり私たちの税金です。当然ですね。
こうなってくると、やっぱり東電が存続している意味がわからなくなってきます。
このまま存続させるメリットがわからないようになってきています。
東電が情報を出さずに現場が困っているのなら、東電を失くしてしまえばもっと情報の風通しがよくなるのではないかとさえ思います。

これだけの健康調査が実施され、すべてが東電或いは国で補償するということは、つまりは私たちの税金ということになるわけですから。

それにしても、以前から申し上げていますが、環境省と原発事故担当を兼任されている細野氏、負担が大きすぎやしませんかね?一人で抱えるには大きすぎます。どなたか別の方を大臣に立てたほうがいいのではないでしょうか?

失礼します。
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