※この記事は、12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきに関連しています。

除染に暫定目標値検討 細野原発事故担当相
2011/12/18 13:19   【共同通信】
 細野豪志原発事故担当相は18日、民放テレビ番組で、東京電力福島第1原発事故で汚染された場所の除染について、年間被ばく線量を1ミリシーベルトに下げるという長期的目標は維持しつつ「暫定目標値のようなものを決められないか」と述べ、中間的な目標値を設定したいとの考えを明らかにした。
 現在の避難区域は年20ミリシーベルトが基準で、最大20ミリシーベルトまでは居住可能だが、細野氏は「まずは10ミリシーベルトまで下げる、そういう暫定目標は組める」とし、除染に不足がある場合は「国が踏み込んで直接やるという選択肢もある」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001329.html

来年4月にも避難区域再編 「帰還困難」最低5年 
2011/12/18 21:54   【共同通信】
 政府は18日、東京電力福島第1原発事故が収束したとの判断を踏まえ、早ければ来年4月1日に現在の住民避難区域を解除し、年間被ばく放射線量に応じて新たに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編する考えを福島県の関係自治体に伝えた

 帰還困難区域は5年後も、居住できる目安となる年20ミリシーベルトを下回らないとして、少なくとも5年間は設定を維持。原則として立ち入りを禁止し、希望に応じて土地や建物の買い上げを検討する。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001673.html

細野氏、除染見極め学校再開 警戒区域解除で
2011/12/19 17:26   【共同通信】
 細野豪志原発事故担当相は19日、都内で講演し、東京電力福島第1原発事故の避難区域再編に伴って半径20キロの警戒区域が解除された場合「(放射線量が)毎時1マイクロシーベルト以下にならなければ学校は再開するべきでない」と述べ、除染による効果を見極めて再開を慎重に判断する考えを明らかにした
 細野氏は、学校再開が最大の課題と指摘。文部科学省が示した毎時1マイクロシーベルトとの再開の目安は妥当とし、警戒区域内も同じ目安を基準に判断する必要があるとの認識を示した。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901001647.html

102市町村が除染対象に 重点調査地域を環境省公表
2011/12/19 22:44   【共同通信】
102地点 環境省は19日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の8県にある102市町村を指定すると発表した。28日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。
 除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間1ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年1月以降、国の負担で除染を進める。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901002102.html

102市町村を除染対象に 環境省が調査地域を公表
2011.12.19 15:36
 環境省は19日、東京電力福島第1原発事故を受けた除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染作業を国の負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、8県の102市町村を指定すると発表した。28日付の官報で告示し、自治体に通知する。
 各県別で指定対象が最も多いのは福島(40市町村)で、茨城(20市町村)、群馬(12市町村)、千葉(9市)、宮城(8市町)、栃木(8市町)、岩手(3市町)、埼玉(2市)の順。
 指定市町村は、今後地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染を行う区域を定めた除染実施計画を策定、来年1月以降、国の負担で除染を進める。
 環境省は、除染や廃棄物処理を国が直轄で行う地域として、福島県富岡町など11市町村の警戒区域や計画的避難区域部分(楢葉町は全域)を併せて指定すると発表した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111219/dst11121915370010-n1.htm

汚染状況重点調査地域:8県102市町村を指定…環境省
毎日新聞 2011年12月19日 19時07分
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染で、環境省は19日、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、東北・関東地方の8県102市町村を指定すると発表した。指定市町村は、来年1月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された後、国と協議しながら実施計画を策定し、国の財政支援を受けながら除染作業を進める。告示は28日付。
 対象は、福島県が40市町村(警戒区域と計画的避難区域は除く)と最も多く、茨城県20市町村▽群馬県12市町村▽千葉県9市▽宮城県8市町▽栃木県8市町▽岩手県3市町▽埼玉県2市--と続く。
 自然界からを除く追加被ばく線量の平均が、年1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以上になる区域がある市町村について、航空機モニタリングや地上での測定結果を参考に、市町村と相談して決めた。
 追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域があっても、生活圏と離れた山奥で除染が不要な場合や、風評被害への懸念がある場合は、市町村の意向を優先し、指定は見送った。今後、希望する市町村があれば、追加で指定する
 当初は、追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を対象としていたが、地元の反発を受け、基準を引き下げた
 また、環境省は同日、国が直轄で除染を行う「除染特別地域」について、福島県富岡町など警戒区域(ただし楢葉町は全域)と計画的避難区域を指定することも正式に発表した。
 既に除染を実施している市町村については、特別措置法に基づくものと認められれば、国が費用を負担する。【藤野基文】
http://mainichi.jp/select/science/news/20111220k0000m040014000c.html

一連の流れをまとめました。
人が住める地域の基準を20mSvとして地域設定をしておきながら、除染対象は1mSvを超える地域(0.23マイクロシーベルト/時)に設定して、学校は再開させないとか、国としてどうしていくのか本当に見えません。
実質的に子供たちは1mSv以上の地域に住ませずに、国が補償するということであれば理解できますが、実態はどうなるでしょう。
 今現在もその地域に暮らす人々が居る中、同時進行で除染をやっていって、その除染期間は「そこに住み続けて被曝して下さい」と大人にも子供にも言っていますね。
 結果、一番の被害を受けるのは誰になるでしょう。

 『子供たち』です。

個人で出来ることには限界があるんです。今はなんとかなっていても、長くは続きません。国や行政がやってくれないと、個人やNPO団体では限界がある。
除染に大金を投入する前にすべきことがあるはずです。

国や行政の方々、どうか子供を第一優先で守ってください。
そのためにすべきことを言い訳せずにやってください。

失礼します。
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