※この記事は、
12月2日 【関連動画追記】第1~6回低線量被曝リスク管理に関するワーキンググループのまとめをご紹介【テレビが教えてくれないことVol.3】
12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきなどに関連しています。

年間20ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解
朝日新聞社 2011年12月15日21時22分
 低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は15日、年間20ミリシーベルトの放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した
 東京電力福島第一原発の事故後、政府の機関が被曝(ひばく)への影響を判断するのは初めて。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による住民避難を解除する準備に入る。
 この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授)。発足からわずか1カ月余りで、報告書をとりまとめた
 避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝を年間20~100ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用している」と指摘。チェルノブイリ原発事故後1年間の被曝限度を100ミリシーベルトとしたことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。

 年間20ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは(喫煙など)他の発がん要因と比べても低い」と明記。そのうえで、「喫煙は(年間)1千~2千ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は100~200ミリシーベルトのリスクと同等」などと例示した。また、動物実験の結果などから、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」ことを認定した。
 被曝によるリスクを減らすために、除染の目標として「2年間で年間10ミリシーベルト、次の段階で同5ミリシーベルト」と段階的な目標の設定を提言した。一方、放射線の影響を受けやすいとされる子どもについては、「優先的に放射線防護のための措置をとることは適切」と要求。避難区域内の学校を再開する条件として、学校での被曝線量を年間1ミリシーベルト以下にするよう主張した
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150613.html

2年後10ミリシーベルトに 作業部会が中間目標を提言
2011/12/15 21:48 【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受け、長期間の低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は15日、都内で開いた会合で、除染によって2年後に年間被ばく線量を10ミリシーベルト、次の段階は年間5ミリシーベルトに減らすという中間的な目標値を設定することを盛り込んだ提言をまとめた。
 現在、避難の基準としている年間20ミリシーベルトは、喫煙などほかの発がん要因と比べてもリスクは低く、除染や食品の安全管理などを通じて十分にリスクを回避できる水準で「スタートラインとしては適切」と容認する考えを示した。
 提言は細野豪志原発事故担当相に渡された。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001850.html

年20ミリで警戒区域解除=環境省、除染で5ミリ目指す―細野担当相
時事通信 12月15日(木)22時42分配信
 東京電力福島第1原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間20ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は15日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、「(除染で線量低下を目指す)スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
 この発言は、同作業部会が「年間20ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間20ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。
 環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、年間20ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。同担当相は「20ミリで人が住めるようになるが、除染で5ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000150-jij-pol

【動画】IWJ ch6より
12月12日 第7回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
http://www.ustream.tv/recorded/19100231 (180:17)
http://www.ustream.tv/recorded/19101867 (19:14)

12月15日 第8回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」
http://www.ustream.tv/recorded/19156399 (103:49)
※メンバー選出は放射性物質汚染対策顧問会議

もうちょっと本当に意味がわからないです。
どうしてこんなこと、提言できるんでしょう?

チェルノブイリと比較して厳格ですって・・・?
笑わせないでください。

ガンのリスクが低いというのなら、なぜチェルノブイリではどんどん基準を引き下げたと思いますか?
リスクが低いなら、そんなことする必要ないでしょう?
矛盾してることに気づきませんか?

そもそも被曝による健康被害は、ガンだけではありません。ガンは被害の中の一つです。ガンだけについて評価して、「リスクが低いから20mSvでOK」というのは、あまりに浅はか。

また、無茶なことをおっしゃっています。
20mSvで問題ないと言っておきながら、学校再開の条件として、学校での被曝線量を1mSvにしなさいって、そんなことできるわけないでしょう。
周りからの空間線量で20mSvあったとして、どんなに土やセメントを剥ぎ取って入れ替えたとしても、100m先から放射線は飛んでくると木村真三先生はおっしゃっていました。
ということはですよ?学校の周囲半径100m、同じように除染するのですか?
11月13日 【内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その⑦】
そもそも、子どもたちは学校でだけ生活するのではないのですから、学校の線量だけ気にしたって、本当に子供を守ることになりますか?

もう、本当にどこへ向かっているのかわかりません。

今から文科省や内閣府へ意見メールを出してきます。

失礼します。
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【追記】
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
【意見内容】
被ばく線量20mSvで避難区域を解除する方針との報道を見ました。
どうしてそんな政策が出せるのでしょうか?チェルノブイリよりも厳格な対応をしているとして、20mSvの被曝を受けても、ガンになるリスクが低いとの見解だそうですが、ではなぜチェルノブイリではどんどん基準を厳しくしていったのでしょうか?先生方のいうようにリスクが低いのであれば、そんなことせずとも良かったはずですよね?矛盾がありませんか?
しかもあたかも放射線被ばくによる健康被害がガンだけであるかのように話が進んでいくことにも、ものすごく違和感を覚えます。ご自身のお子さんを連れてそのような地域に住みたいと思われますか?体調が悪くなるたびに、「被ばくのせいじゃ・・・?」と思うような生活をしたいですか?
政府が中途半端に「除染でなんとかなる」というキャンペーンをしていただいたおかげで、「帰れるなら帰りたい」とお考えの方々が「帰りたい」というのは当たり前でしょう。思惑どおりですか?
少なくとも、絶対に子供たちだけは守る政策へ切り替えてください。大人は自分で判断すればいいでしょう。しかし子供は親の方針に従うしかありません。無条件で子供の被曝を最大限無くすような方針へ即刻転換してください。
20mSvで区域指定を解除しながらも、学校は1mSvにしなさいなんて無茶なことを言うのはやめてください。除染するなら学校半径100mをきれいさっぱり除染してください。そして学校だけじゃなく、子供が住む家も、遊び場も、全てきれいにしてから戻すようにしてください。
それができるまでの期間は、避難する権利を子供たちにあげてください。
子供を守らない国は、いずれ破滅します。

どうか、どうか、よろしくお願いいたします。

【送付先】
内閣官房・内閣府・法務省・財務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省