東電、経費削減2兆6488億円 発電設備売却は具体性なし
2011/12/09 20:53   【共同通信】
 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け、経営改革を推進する工程表を発表した。人件費などの追加カットで、今後10年間の経費削減目標を2兆6488億円とし、緊急特別事業計画より1033億円上積みした。ただ、検討項目に挙げていた発電設備の売却は具体性を欠く内容となった
 設備効率化の一環として、電力会社に電力を卸している独立系発電事業者(IPP)などの他社電源を積極的に活用する方針を明記した。
 設備投資を減らすため、火力発電設備は建設中の場合を除いて新規着工を見送る。既存設備は売却に向けた検討に入るとしたが、対象や時期は明確にしていない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120901002263.html


東電、コスト削減1033億円上積み 賠償資金捻出へ行動プラン
Sankei Biz 2011.12.10 05:00
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 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償資金捻出に向け、経営改革の工程などをまとめた「アクションプラン」を発表した。修繕費や人件費の削減を追加し、今後10年間でのコスト削減目標額を2兆6488億円に設定。原子力損害賠償支援機構とともに11月初めに策定した緊急特別事業計画より1033億円上積みした

 資材調達では取引業者への発注方法の見直しなどで今年度中に434億円、今後10年間で5118億円の経費削減が可能と試算した。卸電力事業者(IPP)など外部からの電力購入では、契約内容の見直しで2014年度以降に経費を削減できると見込んだ。人件費のカットでは希望退職も募る。退職給付制度の見直しは12年度後半の合意を目指し、支給額の圧縮を図る。
 さらに設備の効率化や不動産売却などで、10年間で7074億円を捻出する。火力発電所など発電設備の売却については今年度中に「技術的、法的論点を整理する」との内容にとどめた
 「聖域なき合理化」を掲げる機構側は発電設備の売却に前向きだが、東電は「原発の停止で足下の供給力は不足している上、地元や銀行との契約もあって現時点では見通しが立てられない」としている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsc1112100502006-n1.htm
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 東電と機構は今回のプランも踏まえた上で、抜本的な改革策を含む「総合特別事業計画」を12年3月をめどに策定する。
                   ◇
 ■東電のコスト削減目標額(単位:億円)

見直し対象

2011年度

今後10年間の合計

資材や外部発注費

434

5118

買電や燃料調達費

111

854

業務委託や賃貸契約

1215

9380

福利厚生制度

450

退職給付制度

1036

給与や賞与

614

6405

従業員数 

3244

合計

2374

2兆6488

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsc1112100502006-n2.htm


まだまだこんなものでは済まないはずです。
1033億円の上積みでも、2兆6000億円なんて、本当に賠償しようと思えば、あっという間に消えてしまいますよ・・・?
しかも、この目標は10年間ですから、10で割れば1年間あたり2650億円程度で、今年とあまり大差ないと思いますが・・・。

失礼します。
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