海底土で高濃度セシウム 第1原発の取水口付近
2011/12/01 13:13   【共同通信】
 東京電力は1日、福島第1原発の港の海底土から、1キログラム当たり87万ベクレルのセシウム137を検出したと発表した。4月に高濃度の汚染水が流出した影響とみている
 東電は、11月下旬に港の9カ所で海底の土を採取。1~4号機の取水口南側が最も高く、セシウム134が同73万ベクレル、セシウム137が同87万ベクレル検出された
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「鋼管を並べた板などで港の外への流出を止めており、汚染は拡大しない」としている。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101001151.html

核燃料露出まで1・5メートル 福島4号機プールの水位低下 

2011/12/02 02:00 【共同通信】
 東電福島第1原発事故で、冷却機能を失った使用済み核燃料プールでは燃料の熱で水が蒸発、発熱量が多い4号機では水位が5・5メートル低下し、燃料の上端から1・5メートルに迫っていたとの評価結果を東電がまとめたことが1日、分かった。
 水位低下は3月11日の事故発生後、4月20日すぎまで1カ月以上続き、燃料が露出する寸前の状態になった。22~27日に930トンを集中的に注水して満水状態に戻したが、東電が作成したグラフでは、この注水がなければ5月初めに燃料が露出していたと読み取れる。
 燃料は露出が続くと溶け、放射性物質が環境中に放出される恐れがある。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101001882.html

福島原子力事故調査 中間報告書の公表について

                             平成23年12月2日
                             東京電力株式会社

 当社は、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。
 この度、これまでの調査で得られた事実を整理、評価・検証するとともに、主に設備面の再発防止対策を検討し、中間報告書としてとりまとめましたので、お知らせいたします。
 また、「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」から中間報告書に対するご意見をいただいていますので、あわせてお知らせいたします。

 なお、今後も調査については継続し、新たに判明した事実等について、改めて公表する予定です。

                                  以 上

<添付資料>
 ・福島原子力事故調査報告書(中間報告書) 本編(概要版)(PDF 793KB)
 ・福島原子力事故調査報告書(中間報告書) 本編(PDF 2.68MB)
 ・福島原子力事故調査報告書(中間報告書) 別紙(主な時系列)(PDF 973KB)
 ・東京電力(株)「福島原子力事故調査報告書(中間報告書)」に対する原子力
  安全・品質保証会議 事故調査検証委員会の意見(PDF 202KB)
 ・福島原子力事故調査報告書(中間報告書) 添付資料(PDF 13.6MB)
 ・福島原子力事故調査報告書(中間報告書) 別冊(個別項目)(PDF 631KB)

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11120203-j.html

東電から中間報告が出され、いろいろな見解が出てきています。

申し訳ありませんが、また別の方の見解を待ってこの東電の検証はなされるべきかと思います。

失礼します。
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【追記】
福島第1原発:地震での設備損傷を否定 東電事故報告書
毎日新聞 2011年12月2日 21時24分(最終更新 12月3日 0時55分)
 東京電力は2日、福島第1原発事故の社内調査委員会(委員長・山崎雅男副社長)の中間報告書を公表した。地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因と結論づけた。山崎副社長は会見で「国と一体となって安全対策を実施してきた」と国の責任を強調した。来年6月をめどに最終報告をまとめる。
 社内事故調査は政府の「事故調査・検証委員会」とは別に、東電が今年6月に始めた。
 報告書はA4判で130ページ。津波対策について、東電は08年には明治三陸沖地震(1896年)と貞観津波(869年)のモデルを使って津波水位を最大10.2メートルと試算したが、「仮定に過ぎない」と、対策に反映させなかったと従来の主張を繰り返した。同原発を襲った地震については、「政府の地震本部の見解に基づく地震より、広範囲を震源域とする巨大地震」などと認定。「想定した前提を大きく外れる事態で、結果として事故拡大を防止できなかった」とした。
 地震の影響について、原子炉のデータなどから、配管や冷却装置など主要設備に損傷はないと評価。津波で非常用発電機が浸水するなどして使えず、散乱するがれきで1~3号機の注水作業が難航し、「多重の安全機能を同時に失ったことで発生。長時間の電源喪失と除熱機能の喪失が要因」と断定した。
 水素爆発については、1、3号機の各建屋にどう水素が流出したかは不明だが、格納容器のふたなどの結合部分から漏れ出た可能性を指摘した。
 中間報告に対し、社外有識者による検証委員会(委員長=矢川元基東京大名誉教授)は2日、関係者が「過酷事故は起こり得ないという『安全神話』から抜けだせなかったことが事故の背景」との意見を公表した。【奥山智己、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111203k0000m040066000c.html