※この記事は、
11月15日 IAEA専門家T:放射性廃棄物や計画的避難区域などに関する最終報告書を政府に提出・・・【都会部の廃棄物は放射線量低い!?】
11月11日 文科省:東日本のセシウム汚染地図公表、環境省:除染ボランティアを募集・・・。
11月11日 政府:除染の基本方針を閣議決定【2013年8月末に一般人の被曝線量を半減、子供は60%減】
11月7日 小出氏:臨界と自発核分裂の判断基準変更と福島のチェルノブイリ調査団から見えた除染の限界@たねまき
10月17日 環境省:除染基本方針についてパブリックコメント募集開始(10月26日締切)【是非提出しましょう!】などに関連しています。

放射性セシウム:内閣府「2センチまで削れば大部分除去」
毎日新聞 2011年11月16日 21時22分(最終更新 11月16日 22時05分)
 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームは16日、土壌や森林、建物、河川などへの放射性セシウムの蓄積や線量の詳細結果を発表した。地表から深さ2センチ以内にセシウムの大半が含まれており、内閣府は「2センチまで削れば大部分を除去できる」としている
 土壌の調査は7~9月、警戒区域(原発から半径20キロ圏内)の福島県富岡町と、同区域と一部が計画的避難区域にある浪江町で実施。学校や庭、公園、田など地面が比較的固い場所では、セシウムの80~97%が地表から深さ2センチ以内にあった。森林や果樹園など軟らかい場所では地下に浸透しやすい傾向があったが、落ち葉を含む深さ2センチ以内に68~88%が存在していた

 森林では、事故後に育った落葉樹の葉が重さ1キロあたり60~2万6000ベクレルだったのに比べ、事故前からある松や杉など常緑樹は同1万8000~22万ベクレルと10倍以上蓄積量が高かった。ただし土壌濃度が高い場所でも、果樹の実には、ほとんどセシウムは移っていなかった。
 学校は両町で8月に調査。放射線を遮る鉄筋コンクリート造りの校舎では線量が室外の6%にとどまったが、鉄骨造りの体育館では20%に達した。木造住宅では40%だった。河川水はセシウム濃度が1キロ当たり数ベクレルで、飲用に問題のない数値だった。【野田武】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111117k0000m040076000c.html

その2㎝、誰が削るというのでしょう。

ボランティアの人ですか?

松やスギの常緑樹、どうすればいいですか?

木造住宅の人は、どうすればいいですか?

そんなことを突っ込んでいたら、こういう発表がありました。

除染拠点に陸自派遣 原発周辺庁舎へ300人
2011/11/17 05:20 【共同通信】
 政府は16日、東京電力福島第1原発事故を受けて、来年1月から本格的に実施する原発周辺区域の除染に向け、来月にも陸上自衛隊を派遣し拠点となる町庁舎の除染を行う方向で調整に入った
 ただ政府内には作業に当たる自衛隊員が被ばくした場合の放射線量に関するデータが得られていないことから慎重論もあり、防衛省と環境省を中心に最終調整する。
 対象となる町庁舎は双葉町など3カ所で、隊員300人規模を想定している。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601001243.html


福島第1原発:「警戒区域」陸自が除染 12月にも派遣
毎日新聞 2011年11月17日 2時31分
 政府は16日、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」に陸上自衛隊を12月上旬にも派遣し、自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。福島県楢葉、富岡、浪江の3町役場が候補に挙がっている。派遣部隊は化学防護隊などを検討しており、近く関係閣僚会議を開いて実施に向けた調整を始める。活動拠点となる役場の環境を整えることで、国による今後の除染作業を加速したい考えだ。【朝日弘行、鈴木泰広】
 政府は、福島第1原発事故を受け、半径20キロ圏内を警戒区域に指定し、区域内を立ち入り禁止にしている。政府と東電の工程表では原子炉を年内に「冷温停止」状態に持ち込む計画だが、警戒区域の解除時期のめどは立っていない。細野豪志環境相兼原発事故担当相は放射線量の低下した地域について先行解除する考えを示しており、陸自を投入することで除染作業を加速させ、警戒区域の解除につなげたい考えだ。
 政府は、警戒区域と、20キロ圏外で積算放射線量の高い計画的避難区域については、直轄で除染作業を行うことにしている。両区域に指定した福島県内の12市町村で、今月18日から順次、除染モデル事業を始める。公募で選んだ大手ゼネコン3社をそれぞれ中心とする共同企業体(JV)が3エリアに分かれて除染。モデル事業を通じて有効な方法を把握したうえで、来年1月末から除染活動を本格化させる方針だ。
 今回派遣が検討されている3町役場はいずれも警戒区域内に位置し、周辺の線量が比較的高いところもある。除染の緊急性が高く、専用装備を持つ化学防護隊を投入するのが適切と判断したとみられる。12月上旬から中旬ごろに投入し年内に作業を終える見通しだ。
 ただ、政府内には民業圧迫になるおそれがあるとの指摘があるほか、「民業の手助けのために自衛隊を利用すべきではない」(防衛省幹部)と反発する声もある。関係閣僚会議では共同企業体との役割分担の明確化も論点となりそうだ。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111117k0000m040137000c.html

とりあえず、楢葉、富岡、浪江の3町役場を自衛隊で除染してもらおうということのようです。
モデル事業としては、大手ゼネコン3社がやるようですが、では、いざ来年から始まる本格的な除染は、どなたがやるのですか?
まさか、住民の方々じゃないでしょうね・・・?
それありきで考えてませんよね・・・?

失礼します。
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