※この記事は、11月4日 東電株主:歴代役員60名を相手に1兆円超の賠償請求へ、東電:政府の1兆円支援も、6千億円以上の最終赤字
11月2日 政府:東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院:東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】に関連しています。

福島第1原発:東京電力に初の公的資金 国が5587億円
毎日新聞 2011年11月15日 19時39分(最終更新 11月15日 21時46分)
 東京電力は15日、福島第1原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から5587億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。
 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約9000億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金1200億円も要請しており、今後払い込まれる
 東電の賠償金の支払いは11日時点で仮払いが約1350億円、10月から始まった本賠償が約210億円の計1560億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040042000c.html

この資金がすべて被災者の方々の賠償のために使われたという報告、必ずしてほしいと思います。

失礼します。
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