※この記事は、
11月1日 政府のエネルギー・環境会議:関電10%、九電5%の節電要請、来夏は9.2%の不足と予想
10月7日 内閣府委員会:原発コストに損害賠償や除染コストを含めて算出へ
10月3日 【動画あり】経産省:「総合資源エネルギー調査会」初会合の様子
9月23日 【電力各社電気料金追記あり】立命館大・大島堅一氏の原発コストについての指摘をご紹介【原発コストが一番高い!】などに関連しています。

原発安全対策に1基194億円 エネルギー・環境会議試算
2011/11/15 02:05   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受け、全電源を喪失し原子炉の冷却機能が失われても炉心損傷が起きないようにするなど、政府が電力会社に指示した安全対策の費用は、最新型の原発1基当たり194億円との試算結果を政府のエネルギー・環境会議の事務局がまとめたことが14日、分かった。
 単純計算すると、福島第1原発の6基を除き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を加えた国内原発49基の総額は約9500億円となる。15日に開く同会議のコスト等検証委員会に報告する。
 原発のコストに安全対策費も含めるべきだとの委員の指摘を受け、事務局が試算した
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000884.html

更にテロ対策もなされるようです。

福島事故受けテロ対策を強化 非常電源も防護対象、政府
2011/11/14 23:39 【共同通信】
 政府は14日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を官邸で開き、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発に対するテロ防止強化策をまとめた事故で脆弱性を露呈した原発の非常用電源や冷却設備を新たに防護対象として明記した。原子炉等規制法に基づく政令や省令などの改正を急ぐとともに、2012年度予算案に関連経費を盛り込む方針だ。
 今回の対策では「原子炉建屋」を中心とした警察の警備対象を「冷却、電源設備等の脆弱な施設」にまで拡大。これに伴う警察官の増員、防護車や防護服の充実、海上保安庁の巡視船艇の態勢強化、防衛省など関係省庁による共同訓練実施も掲げた。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000963.html

原発事故教訓にテロ対策強化へ
NHKニュース 11月15日 4時35分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、テロリストによる攻撃を想定し、原子炉を冷却するための非常用の電源を新たに防護対象とするなど、原発へのテロ対策を強化することになりました。
これは、14日に開かれた国際的なテロへの対策を検討する推進本部で示されたものです。それによりますと、福島第一原発の事故で原子炉や使用済み核燃料を冷却する機能が失われたことを踏まえ、非常用の電源や海水ポンプを新たに防護対象とし、事業者に対し、壁などで覆うとともに、外部からの侵入に備えて監視を強化することを義務づけるとしています。また、警戒に当たる警察官の増員や防護服などの資機材の整備に加え、サイバー攻撃に備えて、原発を制御するコンピューターシステムを外部のネットワークから遮断することも規定するとしています。会合で、藤村官房長官は「福島第一原発事故が引き起こした事態は、自然災害のみならず、テロリストによる妨害・破壊活動などでも発生しうるもので、対策を強化していく必要がある」と述べました。政府は、政令や省令の改正を進め、緊急性の高い対策は今年度中に講じるよう事業者に求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/t10013963651000.html

【動画】111108 第3回 コスト等検証委員会
http://www.ustream.tv/recorded/18520021 (132:48)
※11月8日行われたものです。

コスト等検証委員会HP
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02.html
※資料などがUPされています。15日に第4回がIWJ CH4で配信予定です。

原発コスト、安いですか・・・?

失礼します。
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