※この記事は、11月2日 政府：東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院：東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】に関連しています。
東電歴代役員に１兆円賠償求める 一部株主が代表訴訟へ
2011/11/05 01:28 【共同通信】
福島原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が歴代役員に計約１兆１千億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、訴訟を起こすのは脱原発を求める株主ら約３０人。東電が８月に発表した原発事故の損失見込み額約１兆１千億円を賠償するよう、勝俣会長ら過去２０年の役員約６０人に求める。請求額は増える可能性がある。
東電歴代役員に１兆円賠償求める 一部株主が代表訴訟へ
2011/11/05 01:28 【共同通信】
福島原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が歴代役員に計約１兆１千億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、訴訟を起こすのは脱原発を求める株主ら約３０人。東電が８月に発表した原発事故の損失見込み額約１兆１千億円を賠償するよう、勝俣会長ら過去２０年の役員約６０人に求める。請求額は増える可能性がある。
１１月中に東電の監査役に訴訟を起こすよう求めるが、応じない可能性が高い。６０日以内に応じなかった場合、株主代表訴訟に移行する。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000523.html
政府、原発賠償で約１兆円支援 特別事業計画を認定
2011/11/04 11:21 【共同通信】
政府は４日、東電福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を認定。東電に１兆円超の支援を実行する。東電は被害者の早期救済と徹底した経営合理化を進める。
枝野経産相は計画認定後、西沢東電社長に認定書を交付し、「親身、親切な賠償と徹底した経営合理化を求める」と強調。来年春の計画見直しに関し「賠償支援、中長期的な電力の安定供給、原発事故の収束を同時に達成できる計画を策定してほしい」と求めた。
西沢社長は「全精力を傾け実現する」と応じ、廃炉に向けた工程表を早期策定する方針を示した。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000180.html
東京電力：最終赤字６２７２億円 原発賠償、政府支援５４３６億円計上－－９月中間
毎日新聞 2011年11月5日 東京朝刊
東京電力が４日発表した１１年９月中間連結決算は、６２７２億円の最終赤字（前年同期は９２２億円の黒字）だった。福島第１原発事故の損害賠償費用など１兆７５９億円を特別損失として計上したが、枝野幸男経済産業相が同日認定した「緊急特別事業計画」により国から受けることになった今年度の支援額９０００億円のうち５４３６億円を特別利益として計上した。１２年３月期は６０００億円の最終赤字を見込む。 節電の影響で電気料収入は前年同期より２１８８億円減り、売上高は同７・７％減の２兆５０２７億円。原発の稼働停止で火力発電の燃料費が膨らみ、燃料費全体では同２７・５％増えた。このため、１０５７億円の経常赤字になった。
原発再稼働の見通しが立たずに燃料費のコスト増が続く一方で、節電のため電気料収入は低迷するため、厳しい経営状況が続く見通し。西沢俊夫社長は４日の会見で「原子力が減り、（火力発電の）燃料コストが増える状況で、収支バランスをどう考えるかが大きな課題」と述べた。【寺田剛】
◇債務超過「急場しのぎ」で回避
政府が４日、緊急特別事業計画を認定し、約９０００億円の資金援助を決めたことで、賠償負担の増大で東京電力が債務超過に陥る恐れは回避できる見通しとなった。ただ、廃炉や除染費用の規模は明確になっておらず、現状のままでは再び東電の経営が立ちゆかなくなる可能性が強い。今後、来春に策定される「総合特別事業計画」にどのような形で東電の抜本改革が盛り込まれるかが焦点になるが、賠償資金を対象にした資金援助以外にも公的資本の注入が必要になる可能性もあり、東電の経営は依然として綱渡りが続きそうだ。
４日会見した西沢俊夫社長は「（政府の）支援がなければ厳しい状況に陥ったのは確か」と説明した。今回の計画認定により、東電は賠償資金を国からの支援で賄うことができ、当面債務超過は避けられる見通しになった。
だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応するためにとりまとめた」（原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長）もので、賠償負担による東電の債務超過を避けるためのいわば「急場しのぎ」の計画だ。今後の廃炉などの費用増大を考えると、次の計画では抜本的な経営改革に道筋をつける必要がある。
例えば福島第１原発の廃炉費用や除染費用をどう工面するか。廃炉には３０年以上かかるとの見通しもあり、長期にわたって東電の経営に重くのしかかる。また、来年度からは、東電は原発事業者すべてが機構に支払う「一般負担金」に加え、受け取った支援金の返済に相当する「特別負担金」の支払いも始まる。
収益を増やすには「電気料金の値上げなしには無理」（東電関係者）というのが本音だが、機構は東電が一層の資産売却などで経営合理化を進めなければ値上げには国民の理解は得られないと考えており、簡単ではない。
このため、来春の計画策定に向けた議論では、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、東電を安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に分離する案などが俎上（そじょう）に載る可能性がある。国の資本注入について、嶋田隆・運営委員会事務局長は「選択肢の中には可能性として入る」と発言。枝野幸男経済産業相も「いかなる可能性をも排除しないことが必要だ」と指示しており、発送電分離など電力業界全体の改革に進む可能性もある。【野原大輔、立山清也】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111105ddm002020094000c.html
株主の方々が動きましたね。
過去２０年の役員約６０人に約1兆1千億円の賠償請求です。
更に、政府は東電に合計約1兆円の資金注入を決定しました。それをしても、東電は当然赤字です。
これからもずっと赤字が続きます。間違いありません。
ずっとです。
それでも、国が東電をつぶさせない方針である限り、国税はどんどん東電につぎ込まれ、どういった形で被災者の方々のために使われるのか、どのように事故対応として使われるのか、私たちが知り得ることはできるのでしょうか・・・？
来春にまとめられる計画で、東電の処理をどうしていくのか、国民もよく考える必要があると思います。
失礼します。
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http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000523.html
政府、原発賠償で約１兆円支援 特別事業計画を認定
2011/11/04 11:21 【共同通信】
政府は４日、東電福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を認定。東電に１兆円超の支援を実行する。東電は被害者の早期救済と徹底した経営合理化を進める。
枝野経産相は計画認定後、西沢東電社長に認定書を交付し、「親身、親切な賠償と徹底した経営合理化を求める」と強調。来年春の計画見直しに関し「賠償支援、中長期的な電力の安定供給、原発事故の収束を同時に達成できる計画を策定してほしい」と求めた。
西沢社長は「全精力を傾け実現する」と応じ、廃炉に向けた工程表を早期策定する方針を示した。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000180.html
東京電力：最終赤字６２７２億円 原発賠償、政府支援５４３６億円計上－－９月中間
毎日新聞 2011年11月5日 東京朝刊
東京電力が４日発表した１１年９月中間連結決算は、６２７２億円の最終赤字（前年同期は９２２億円の黒字）だった。福島第１原発事故の損害賠償費用など１兆７５９億円を特別損失として計上したが、枝野幸男経済産業相が同日認定した「緊急特別事業計画」により国から受けることになった今年度の支援額９０００億円のうち５４３６億円を特別利益として計上した。１２年３月期は６０００億円の最終赤字を見込む。 節電の影響で電気料収入は前年同期より２１８８億円減り、売上高は同７・７％減の２兆５０２７億円。原発の稼働停止で火力発電の燃料費が膨らみ、燃料費全体では同２７・５％増えた。このため、１０５７億円の経常赤字になった。
原発再稼働の見通しが立たずに燃料費のコスト増が続く一方で、節電のため電気料収入は低迷するため、厳しい経営状況が続く見通し。西沢俊夫社長は４日の会見で「原子力が減り、（火力発電の）燃料コストが増える状況で、収支バランスをどう考えるかが大きな課題」と述べた。【寺田剛】
◇債務超過「急場しのぎ」で回避
政府が４日、緊急特別事業計画を認定し、約９０００億円の資金援助を決めたことで、賠償負担の増大で東京電力が債務超過に陥る恐れは回避できる見通しとなった。ただ、廃炉や除染費用の規模は明確になっておらず、現状のままでは再び東電の経営が立ちゆかなくなる可能性が強い。今後、来春に策定される「総合特別事業計画」にどのような形で東電の抜本改革が盛り込まれるかが焦点になるが、賠償資金を対象にした資金援助以外にも公的資本の注入が必要になる可能性もあり、東電の経営は依然として綱渡りが続きそうだ。
４日会見した西沢俊夫社長は「（政府の）支援がなければ厳しい状況に陥ったのは確か」と説明した。今回の計画認定により、東電は賠償資金を国からの支援で賄うことができ、当面債務超過は避けられる見通しになった。
だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応するためにとりまとめた」（原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長）もので、賠償負担による東電の債務超過を避けるためのいわば「急場しのぎ」の計画だ。今後の廃炉などの費用増大を考えると、次の計画では抜本的な経営改革に道筋をつける必要がある。
例えば福島第１原発の廃炉費用や除染費用をどう工面するか。廃炉には３０年以上かかるとの見通しもあり、長期にわたって東電の経営に重くのしかかる。また、来年度からは、東電は原発事業者すべてが機構に支払う「一般負担金」に加え、受け取った支援金の返済に相当する「特別負担金」の支払いも始まる。
収益を増やすには「電気料金の値上げなしには無理」（東電関係者）というのが本音だが、機構は東電が一層の資産売却などで経営合理化を進めなければ値上げには国民の理解は得られないと考えており、簡単ではない。
このため、来春の計画策定に向けた議論では、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、東電を安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に分離する案などが俎上（そじょう）に載る可能性がある。国の資本注入について、嶋田隆・運営委員会事務局長は「選択肢の中には可能性として入る」と発言。枝野幸男経済産業相も「いかなる可能性をも排除しないことが必要だ」と指示しており、発送電分離など電力業界全体の改革に進む可能性もある。【野原大輔、立山清也】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111105ddm002020094000c.html
株主の方々が動きましたね。
過去２０年の役員約６０人に約1兆1千億円の賠償請求です。
更に、政府は東電に合計約1兆円の資金注入を決定しました。それをしても、東電は当然赤字です。
これからもずっと赤字が続きます。間違いありません。
ずっとです。
それでも、国が東電をつぶさせない方針である限り、国税はどんどん東電につぎ込まれ、どういった形で被災者の方々のために使われるのか、どのように事故対応として使われるのか、私たちが知り得ることはできるのでしょうか・・・？
来春にまとめられる計画で、東電の処理をどうしていくのか、国民もよく考える必要があると思います。
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